2017年がバルフォア宣言から100年という年だから、予定通りトランプはエルサレムを首都と認定した。日本では国家を国民の価値観の中心に据える人々は右翼と呼ばれるのだが、国家予算の使い方を国民価値の中心に据える左翼とよばれる、いつでも不満な国民派とでもよぶべき人々が日本にはうようよいて、こちらの方が守旧派でいっそ、うようよ右翼と呼びたいぐらいだ。日本でだけ左翼と呼ばれる守旧派うようよ右翼は同じように国家に依存しながら空母改造のために税金をつかうなという。空母よりも保母、きっとこの程度の低能なプラカードを官邸前で持つのだろう。大局を見ない人々と議論しても作り話の良し悪しを比べるようなもので全く国民の未来につながらない。
ユダヤ関係者（民族の要件はない）の諦めない100年間が実を結びつつある。大局は大局でも自己中心的大局をみごとに継続している。昭和天皇の末弟の三笠宮崇仁（たかひと）様は三種の神器（天照大神から授けられたという鏡・玉・剣）でおなじみの八咫の鏡（伊勢神宮の神体とされる八咫鏡は古来のものが現存）鏡裏にかかれているヘブライ語に関心を持っていたことは確かであるが、その知識を何かに使おうとした様子までは伝えられてはいない。民族の起源を決める重要な痕跡について軽々に口をはさまないというのは賢明な態度といえるが、何かを残しているはずだ。昨年100歳で亡くなって1年たつがなにも気配がない。
昨年は以下のようにバルフォアを紹介した。
『ユダヤ人の「民族的郷土」という語のユダヤ人も民族的郷土、流浪の諸民のNational homeも定義の曖昧な語から成り立っている。自由に定義可能な領地を与えるというこの非公式な書簡は風に吹かれて消えてしまった狼煙のようなものだ。「民族」が一斉に移動定住できれば、どんな国家も破壊される。国連が今更何を決議しどう言おうとも、国連総会がパレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家、エルサレムを国際管理地区に分割する決議を１９４７年にしたことに入植地の無制限拡大の根拠がある。盗まれた側は忘れない。版籍に無関心な政治家は万死に値する。版は国土、籍は国民、それぞれどう定義するかということが国民国家の基礎である。』
アーサー・ジェームス・バルフォア 1848-1930 がいかに重要な政治家か
スコットランドにある家族の領地・イーストロシアンで生まれ。保守党の政治家で、ソールズベリー候の甥にあたる。イートン、ケンブリッジの卒業で1885年下院に初当選した。1885年スコットランド相として初入閣。1891年には保守党のリーダー格となり蔵相に就任。ボーア戦争でもタカ派を貫き、1902年首相。任期中に日英同盟とフランスとの協商が締結。1906年の選挙で保守党が破れて以来、第１次大戦の開始まで野党のリーダーとして活躍。第１次大戦中は政府の戦争努力を支持。1915年5月挙国一致内閣の成立とともに海相に就任、任期中にユトランド海戦に参画した。1916年外相に就任しアメリカの参戦を促した。 バルフォアは通算54年議員であり続け、そのうち26年間閣僚だった。バルフォアの業績、日英同盟、英仏協商、自治領の半独立、参謀本部の設立、教育改革やＢＢＣの設立など。
{死海文書（ヘブライ語聖書の断片を含む約850巻の写本）の予言 感謝の詩編には人類（ユダヤ人？）滅亡の詳細が書かれているらしい。信憑性は無いが例えば『「滅びの矢が放たれて命中し、炎に襲われ地上は焼けつくされ、水を飲むものは消え失せ、地上の者は気が狂う」「滅びの罠があちこちで開き、邪悪な網が全ての水面を覆い尽くす」「貧しい者の命は混乱の中で弄ばれ、迫りくる災厄が同調している」』地上の者は気が狂うとは、憎悪の応酬か、邪悪な網とはインターネットのことか}と１年前に書いたが、滅びの罠があちこちで開き、邪悪な網が全ての水面を覆い尽くすという状況に今近づいているように思う。FAKE NEWSしかり、Metoo祭りしかり、AI技術による情報収集しかり、世界中に罠が簡単に撒かれている。滅びの矢の予行演習の目立った今年だった。
『 中国とオーストラリアが非難合戦を展開している。マルコム・ターンブル豪首相が中国政府機関や中国企業がオーストラリアの国会議員に違法献金をしているなどとして、「中国によるわが国への内政干渉を憂慮している」などと中国を批判。これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」が首相の名指しは避けながらも「豪州は人種差別で誇大妄想」などと強く反論している。この非難の応酬のさなか、違法献金を受け取ったとされる渦中の豪州国会議員が辞任するなど、波乱の展開となっている。
ロイター通信によると、一部豪メディアが野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員への中国企業の違法献金疑惑を報じたうえで、この献金は中国の国有企業が豪石油ガス開発大手企業の買収に絡んでいるなどと指摘。さらに、同議員を含む国会議員数人にも献金を行い、中国軍の南シナ海の島々での軍事基地建設などを正当化する政治活動を行うように依頼した疑惑も併せて伝えた。
これについて、ターンブル首相は2017年11月初旬、「中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めている」と発言。そのうえで、首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気がかりな報道」に触れた。
これに対して、中国外務省スポークスマンが「全く根拠のない報道であり、首相は事実確認を行っていない」などと抗議している。
さらに、人民日報は「豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃」などと論評したうえで「豪に住む中国の学生や人々を中傷した」などと批判した。 また、同紙は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」と決めつけた。
しかし、同紙の報道からわずか1日後の2017年12月12日、渦中のダスチャリ上院議員が「議員を辞職する」と発表した。ダスチャリ氏をめぐっては、「中国の利益につながるような言動を行っていた」との疑惑が浮上し、批判が高まっていた。具体的には、ダスチャリ氏は党の方針に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持するような発言をした録音が表面化したことを受け、党の役職を既に辞任。今回は労働党の副党首に対して、香港の民主化運動家との面談を止めるよう働きかけたと新たな事実も発覚したことから、もはや逃げ切れないと観念し、議員辞職を決意したようだ。
人民日報は議員辞職前の論評で、「中国は一貫して相互尊重と相互内政不干渉の原則を基礎に他国との関係を発展させている。これは中国の外交政策の重要原則の1つだ。中国にオーストラリアの内政に干渉する意図はなく、政治献金を通じてオーストラリアの政治に影響を与える意図もない」などと主張していたが、これが詭弁であったことは議員辞職によって明らかになったようだ。
ネット上では、「中国が他の国を『人種差別で誇大妄想』と批判したことは、笑えるね。まさに、皮肉以外の何ものでもない」などとのコメントが書き込まれている。』
ユダヤ関係者（民族の要件はない）の諦めない100年間が実を結びつつある。大局は大局でも自己中心的大局をみごとに継続している。昭和天皇の末弟の三笠宮崇仁（たかひと）様は三種の神器（天照大神から授けられたという鏡・玉・剣）でおなじみの八咫の鏡（伊勢神宮の神体とされる八咫鏡は古来のものが現存）鏡裏にかかれているヘブライ語に関心を持っていたことは確かであるが、その知識を何かに使おうとした様子までは伝えられてはいない。民族の起源を決める重要な痕跡について軽々に口をはさまないというのは賢明な態度といえるが、何かを残しているはずだ。昨年100歳で亡くなって1年たつがなにも気配がない。
昨年は以下のようにバルフォアを紹介した。
『ユダヤ人の「民族的郷土」という語のユダヤ人も民族的郷土、流浪の諸民のNational homeも定義の曖昧な語から成り立っている。自由に定義可能な領地を与えるというこの非公式な書簡は風に吹かれて消えてしまった狼煙のようなものだ。「民族」が一斉に移動定住できれば、どんな国家も破壊される。国連が今更何を決議しどう言おうとも、国連総会がパレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家、エルサレムを国際管理地区に分割する決議を１９４７年にしたことに入植地の無制限拡大の根拠がある。盗まれた側は忘れない。版籍に無関心な政治家は万死に値する。版は国土、籍は国民、それぞれどう定義するかということが国民国家の基礎である。』
アーサー・ジェームス・バルフォア 1848-1930 がいかに重要な政治家か
スコットランドにある家族の領地・イーストロシアンで生まれ。保守党の政治家で、ソールズベリー候の甥にあたる。イートン、ケンブリッジの卒業で1885年下院に初当選した。1885年スコットランド相として初入閣。1891年には保守党のリーダー格となり蔵相に就任。ボーア戦争でもタカ派を貫き、1902年首相。任期中に日英同盟とフランスとの協商が締結。1906年の選挙で保守党が破れて以来、第１次大戦の開始まで野党のリーダーとして活躍。第１次大戦中は政府の戦争努力を支持。1915年5月挙国一致内閣の成立とともに海相に就任、任期中にユトランド海戦に参画した。1916年外相に就任しアメリカの参戦を促した。 バルフォアは通算54年議員であり続け、そのうち26年間閣僚だった。バルフォアの業績、日英同盟、英仏協商、自治領の半独立、参謀本部の設立、教育改革やＢＢＣの設立など。
{死海文書（ヘブライ語聖書の断片を含む約850巻の写本）の予言 感謝の詩編には人類（ユダヤ人？）滅亡の詳細が書かれているらしい。信憑性は無いが例えば『「滅びの矢が放たれて命中し、炎に襲われ地上は焼けつくされ、水を飲むものは消え失せ、地上の者は気が狂う」「滅びの罠があちこちで開き、邪悪な網が全ての水面を覆い尽くす」「貧しい者の命は混乱の中で弄ばれ、迫りくる災厄が同調している」』地上の者は気が狂うとは、憎悪の応酬か、邪悪な網とはインターネットのことか}と１年前に書いたが、滅びの罠があちこちで開き、邪悪な網が全ての水面を覆い尽くすという状況に今近づいているように思う。FAKE NEWSしかり、Metoo祭りしかり、AI技術による情報収集しかり、世界中に罠が簡単に撒かれている。滅びの矢の予行演習の目立った今年だった。
『 中国とオーストラリアが非難合戦を展開している。マルコム・ターンブル豪首相が中国政府機関や中国企業がオーストラリアの国会議員に違法献金をしているなどとして、「中国によるわが国への内政干渉を憂慮している」などと中国を批判。これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」が首相の名指しは避けながらも「豪州は人種差別で誇大妄想」などと強く反論している。この非難の応酬のさなか、違法献金を受け取ったとされる渦中の豪州国会議員が辞任するなど、波乱の展開となっている。
ロイター通信によると、一部豪メディアが野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員への中国企業の違法献金疑惑を報じたうえで、この献金は中国の国有企業が豪石油ガス開発大手企業の買収に絡んでいるなどと指摘。さらに、同議員を含む国会議員数人にも献金を行い、中国軍の南シナ海の島々での軍事基地建設などを正当化する政治活動を行うように依頼した疑惑も併せて伝えた。
これについて、ターンブル首相は2017年11月初旬、「中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めている」と発言。そのうえで、首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気がかりな報道」に触れた。
これに対して、中国外務省スポークスマンが「全く根拠のない報道であり、首相は事実確認を行っていない」などと抗議している。
さらに、人民日報は「豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃」などと論評したうえで「豪に住む中国の学生や人々を中傷した」などと批判した。 また、同紙は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」と決めつけた。
しかし、同紙の報道からわずか1日後の2017年12月12日、渦中のダスチャリ上院議員が「議員を辞職する」と発表した。ダスチャリ氏をめぐっては、「中国の利益につながるような言動を行っていた」との疑惑が浮上し、批判が高まっていた。具体的には、ダスチャリ氏は党の方針に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持するような発言をした録音が表面化したことを受け、党の役職を既に辞任。今回は労働党の副党首に対して、香港の民主化運動家との面談を止めるよう働きかけたと新たな事実も発覚したことから、もはや逃げ切れないと観念し、議員辞職を決意したようだ。
人民日報は議員辞職前の論評で、「中国は一貫して相互尊重と相互内政不干渉の原則を基礎に他国との関係を発展させている。これは中国の外交政策の重要原則の1つだ。中国にオーストラリアの内政に干渉する意図はなく、政治献金を通じてオーストラリアの政治に影響を与える意図もない」などと主張していたが、これが詭弁であったことは議員辞職によって明らかになったようだ。
ネット上では、「中国が他の国を『人種差別で誇大妄想』と批判したことは、笑えるね。まさに、皮肉以外の何ものでもない」などとのコメントが書き込まれている。』
