2010.11.30 18:32
前原誠司外相は３０日の記者会見で、１２月４日に北方領土を上空から視察する考えを明らかにした。１１月１日のメドベージェフ露大統領の国後島訪問を受け、北方領土返還への政府の強い姿勢を示す狙いがある。
前原氏は１２月４日に上空視察するとともに北海道根室市の納沙布岬を訪れ、元島民や領土返還運動関係者と意見交換する。視察計画はロシアに事前通知していないという。
前原氏は国土交通相（沖縄・北方担当）時の昨年１０月にも北方領土を洋上視察し、「終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）不法占拠した」と発言している。
土を踏まねば領土にあらず。閣僚は命をかけて上陸してみせよ。ジンギスカンの会食にでもメドベージェフを招待したらよい。
ロシアのメドべージェフ大統領は30日、クレムリンで年次教書演説を行い、ロシアとアジア太平洋地域との経済関係を強化すると表明した。最大の課題である「国家の近代化」に向け技術導入を進めるため、日本もパートナー国の１つと位置付けた。北方領土問題にはあえて言及せず、日本との経済協力の拡大に期待を示した。
東京都の石原知事は「(総務省が尖閣上陸を認めないと...)なんで認めないの? なんで認めないの?」と話した。
東京都の石原知事も驚いた政府による結論。
中国漁船の衝突事件をきっかけに、沖縄・石垣市が、固定資産税の額などを調べるため実地調査が必要として、国に許可を求めていた尖閣諸島への上陸。
7日、総務省の固定資産税課長の名で、「『平穏かつ安定的な維持および管理のため』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった」との結論が示された。
その理由として政府は、島の現状に変化がないことなどを挙げ、そのうえで、「強行的に上陸することがあれば、国内法に基づき判断する」とした。
この問題をめぐっては、およそ1カ月前の2010年12月10日、要請に対する国からの回答がないとして、仲間 均(ひとし)石垣市議らが、尖閣諸島の1つ、南小島に上陸した。
仲間市議らは、ビデオカメラで島の様子を撮影し、島に残っているかつお節工場の跡などを記録した。
仲間市議は、自ら撮影したビデオ映像の中で、「これは、南小島のかつお節工場跡だと。石積みの建築が、きれいに今でも残っております」と伝えていた。
今回、国が上陸を認めない結論を明らかにしたことについて、石垣市の中山義隆市長は「それに対しては、非常に残念で。それならば、国としてしっかりと、国の機関が上陸して、調査をしてもらいたいと」と述べた。
また、石原都知事は、今後について、「市会議員と違ってね、国会議員っていうのは国政調査権があるんだから。尖閣問題に関心のある議員がね、超党派でチームを組んで、国政調査権の名目で尖閣に上陸して、自衛隊が駐留する可能性があるかないか、どういう整備が必要かっていうことを、ぜひ政府に申請して国政調査をしてほしい」と述べた。
今回の決定を受けて、石垣市の仲間市議は、「議員としてね、上陸をして調査をすることがですね、わたしは議員の務めと思っておりますから。これまで通りですね、従来どおりですよ、わたしの信念は変わらないと」、「(最終的には、実効支配というか実績を積み上げていくことにつながっていくと?)そういうことです。政府はこれまで同様ですね、同じように上陸を認めないと言ってきたわけです。同じです、これはね。自民党時代からずっとこうきて、今、民主党に変わってるんですけど、民主党も、もっとひどいことを言ってきておりますけれどもね。わたしは、信念は変わりませんし、やっぱり実行しないと。そこの議員が、常に尖閣に行けること。これが実効支配だと、わたしは思っておりますからね」と語った。