『信託の委託者が破産宣告を受けた場合に信託契約は終了しない。』ここが大切なところ。つまり日本が再び破産国家となった時、信託スキームで預けてる国富は自動的に受託者米国のものになる。国際社会で何を破産の要件とするかは国際関係が決めることで、例えば日本中が放射能で汚染されて債務に対抗している国有の資産価値をゼロ円で評価するなら国際関係から破産宣告が可能である。
こうした信託スキームは一見乱暴にみえるが、国債格付け機関とマスコミを支配する国際金融資本には朝飯前で、いつでも可能である。増税と信託契約には目を光らせておいた方がいい。
