公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

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事実を無視する沖縄新報の北朝鮮核兵器開発批判

2016-08-19 13:32:00 | 偏向マスメディア

社説の始まりと終わりで矛盾していることを懸命に弥縫している。



「国際社会の脅威となる北朝鮮の核開発に歯止めが利かない。関係国は連携を強化し、北朝鮮の暴走を食い止めなければならない。

 北朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムの生産再開や濃縮ウランの核兵器利用を認めた。共同通信に文書で回答した。核開発の継続表明は、被爆国日本を失望させ、核兵器の根絶に向けて取り組む国際社会を挑発するものだ。
 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は2007年、寧辺など核3施設の無能力化を盛り込んだ合意文書を発表した。しかし、北朝鮮はその後も核実験を繰り返し、13年には寧辺の核施設を再稼働する方針を表明した。今回のプルトニウム生産再開は6カ国協議の合意が白紙に戻ったことを意味する。
 朝鮮労働党の金正恩委員長は5月の党大会で核保有国としての立場を改めて宣言した。プルトニウム生産再開表明も、国際社会の制裁下で核兵器開発を加速化する姿勢をアピールするものだ。
 しかし、核兵器の威力によって他国の譲歩を迫るような外交手法は前世紀の遺物である。到底、国際社会の理解を得られない。北朝鮮は孤立化を深めるだけだ。
 共同通信への回答で北朝鮮は「米国の核戦争挑発策動を断固として粉砕し、国の自主権と尊厳、朝鮮半島の平和と安全を固く守るために核抑止力を保有した」と核武装を正当化した。しかし、6カ国協議の合意に背いて核施設を再稼働し、国連安保理決議に違反する核実験を強行してきた北朝鮮の主張はあまりに独り善がりだ。
 金氏は党大会で「世界の非核化を実現するために努力する」と述べ、核拡散防止義務を守る姿勢を明らかにした。その発言に実質が伴っているとは言い難い。核開発をやめ、国際社会と真摯に向き合うことが不可欠だ。
 国際社会が核廃絶の動きを具体化することも必要だ。その意味で、オバマ米政権が準備している核兵器の先制不使用宣言や、爆発を伴う核実験の禁止を呼び掛ける国連安保理決議案の提出は核廃絶の貴重な一歩だ。
 安倍晋三首相が、北朝鮮の脅威を理由にオバマ氏の核兵器の先制不使用政策に反対する意向を米太平洋軍司令官に伝えたと報じられた。事実であれば言語道断だ。北朝鮮の脅威をあおるのではなく、核廃絶に向けて国際社会をリードすることが被爆国日本の責務だ。


つまり北朝鮮の核兵器開発は
1段階 国際社会を挑発するものだ。
2段階 北朝鮮は孤立化を深めるだけ。
転 <オバマ米政権が準備している核兵器の先制不使用宣言>
3段階 安倍政権は北朝鮮の脅威をあおるのではなく
結 <核廃絶に向けて国際社会をリードすることが被爆国日本の責務だ。

最初は国際社会を盾にして、北朝鮮の核兵器開発を批判しながら、内在的な批判(相手の立場)に切り替えて、国際社会から孤立しないことが優先されるとし、他方安倍政権の北朝鮮の脅威煽り(ここで冒頭の8.17核兵器開発加速の事実、8.3弾道ミサイル開発を無視している)は選択すべきでなく、国際社会の一員として北朝鮮の核だけを問題にするのではなく(言語道断と言っている)核廃絶をリードしていない日本の政治を嘆いて見せている。

つまり沖縄新報社説の著者は、北朝鮮だけが悪いのではない。北朝鮮が核兵器開発をしなくてもいい環境(核抑止力のない世界)をつくるべきとでも主張したいのだろう。現に核兵器開発をしている国の隣で、なんと空疎な抽象の筆先主張だろうか。




追補2017.4.29

『 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる新しい基地の建設で、沿岸部を埋め立てる護岸工事が25日に着工された。
 そんな基地問題が、芸能界にも飛び火。沖縄県生まれのお笑いコンビ・ガレッジセールのゴリ(44)にも、大きな影響を与えているという。
「ゴリさんは、米軍の移設に関して、賛成と反対で激しく対立している現状に不満を持っているようなんです。基地問題ばかりがクローズアップされることで、愛する沖縄のイメージや、観光産業に悪影響が出ると憂えているみたいで。昨年には、日刊ゲンダイのインタビューで『反対派の声があまりにも大きくてマスコミもそこを取り上げるので、そこばかり目立っている』と発言。行きすぎた反対運動やその報道姿勢に、警鐘を鳴らしていました」(芸能関係者)
 そもそも辺野古移設といえば、1996年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意したことから始まった。それから21年がたち、沖縄県民の猛烈な反対を受けながら、やっと埋め立て作業が始まり、移設問題は大きな節目を迎えた。
 工事は今年度中には護岸内に土砂を投入して埋め立てていく予定で、5年をめどに完了を見込むが、翁長雄志沖縄県知事が対抗措置を取る考えを示しており、まだまだ問題は長期化しそうだ。
 そんな沖縄の現状を憂う発言をゴリがしたことで、なんとゴリ自身の仕事が減りつつあるという。
「ゴリさんは客観的、中立的に発言するよう心がけていますが、それがテレビ局や広告代理店などには『政治的発言をしている』と受け取られてしまい、バラエティ番組やイベントなどのオファーをかけづらくなっているようです。
昨年、ある地方局ではゴリや中堅芸人らを起用する企画を進めていたんですが、局の上層部の意向で白紙になってしまったこともあったようです」(同)
 基地問題は非常にセンシティブな事柄なだけに、テレビ局の配慮も一部で必要なのかもしれないが……。あまり弱腰になってしまうと、芸能人の発言権すらも奪いかねない。』

ここの広告代理店ってほとんど電通で確定だなぁ。

こういう北朝鮮平壌で訓練を受けて有罪服役後、日本の学者になりすましている人物(そ・すん)の本を推薦する琉球新報という新聞もある(下線はアホ強調処理)

在日朝鮮人の徐勝さんはソウル大学校大学院に留学中、韓国の反共法のかどで政治犯として1971年から19年間獄中にいた人である。
 東アジアは冷戦構造の中で台湾では蒋介石、蒋経国、韓国では李承晩、朴正煕と、いずれもアメリカに追従する反共独裁政権が続いた。戦中の「親日派」は「親米反共派」に衣替えし隠然たる力を持ち温存されている。沖縄も冷戦時代から今日までアメリカの防共ラインの要石と位置付けられてきた。そこでは民衆に対する無慈悲な人権弾圧と、国家テロリズムが横行し多くの人々が政治監獄につながれた。しかし冷戦の終結と80年代後半からの長い民主化闘争で独裁政権の解明が進み、政治犯の人権と名誉が回復されてきた。今、東アジアは劇的に変わろうとしている。

 氏は出獄後東アジアの人権、平和、国家暴力を対象とする研究者として今年の3月まで立命館大学の教授も務めた。本書は徐勝さんが東アジア民主化闘争の先頭に立つ人々を台湾に、韓国に、そして沖縄に訪問し、共通の体験を語り合い抑圧構造の解体を目指す旅日記である。その身体的感覚と深い学識から来る探求は、私たちが知らなければならないたくさんの知識と重大な事実を指摘する。
 例えば、沖縄平和祈念公園の「黎明の塔」の前では、戦争終結の責任を放棄し自殺した牛島司令官、長参謀長を顕彰する碑文を当時戦争遂行の中枢にいた吉田茂が揮毫(きごう)しているのを見て「これは戦犯祈念公園ではないか」と指摘するのである。沖縄平和祈念公園が靖国化しているのではないか、という東アジアからの声に沖縄は応えなければならないだろう。そのためには沖縄戦を体験した者として「ゆずることのできない私たちの信条」である「沖縄の心」を思想的にも心情的にも深く胸に刻むことが必要となるだろう。
 徐勝さんとともに東アジアの身近な人々から数多くのことを学び、大切な問題を突き付けられる濃い旅の紀行文である。(佐喜眞道夫・佐喜眞美術館館長)
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 そ・すん 1945年京都生まれ。東京教育大卒、ソウル大学校大学院に留学。立命館大で法学部教授、コリア研究センター長などを歴任』

道が悪かろうと配慮して手をつないで歩いただけで強姦されたと騒ぐ、強姦であってほしいと願う人々というのは一体何者なのか?
「強姦したあと札束を投げつけて去る男、のような安倍政権」上野千鶴子は辺野古と地元支援のセットを評した。


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