公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

Schwarzenegger isn't voluntarily ... President Obama gone to tapp my phones

2017-03-05 05:04:09 | カウンター・グレートリセット
Arnold Schwarzenegger isn't voluntarily leaving the Apprentice, he was fired by his bad (pathetic) ratings, not by me. Sad end to great show.

『ー略ー共和党員のシュワルツェネッガー氏は、大統領選で民主党の大統領候補クリントン氏とその副大統領候補ティム・ケーン(Tim Kaine)氏を支持するには至らなかったものの、トランプ氏を支持することを拒否していた。

 一方のシュワルツェネッガー氏はツイッターでトランプ氏に対して「幸運を祈ります。あなたが視聴率稼ぎに必死になったのと同じくらい、すべての米国民に対しても必死になって働いてくれますように」と返している。(c)AFP』


トランプ舌禍は終わりそうにない。the ApprenticeとはTVショーのことか。さすが米国版みのもんた。性根はショーマン。
こっちの方が大切なメッセージだろうに。スープを準備したスタッフは大統領のケチャップのドレッシングに嘆いているだろうに。


Terrible! Just found out that Obama had my "wires tapped" in Trump Tower just before the victory. Nothing found. This is McCarthyism!

Is it legal for a sitting President to be "wire tapping" a race for president prior to an election? Turned down by court earlier. A NEW LOW!

I'd bet a good lawyer could make a great case out of the fact that President Obama was tapping my phones in October, just prior to Election!

How low has President Obama gone to tapp my phones during the very sacred election process. This is Nixon/Watergate. Bad (or sick) guy!


 『トランプ氏は4日午前、40分ほどで6回投稿した。まずセッションズ氏の問題で反論するように、「セッションズの最初のロシア大使との会合は、オバマ政権によって設けられた」と言及。「ロシア大使は22回、昨年だけでも4回、オバマのホワイトハウスを訪ねていた」とツイートした。

 一方、根拠を示さないままに、オバマ氏による「盗聴」被害に遭っているとし、「赤狩りだ!」と主張。「優秀な弁護士が、大統領選直前の昨年10月にオバマ大統領が私の電話を盗聴していたという事実を立証してくれると確信している」とし、最後には「ウォーターゲート事件」になぞらえた上で、「悪い(むかつく)やつだ!」と散々な言いようだった。(ワシントン=高野裕介)』
asahi

高野裕介、ここはムカつくじゃなく、ビョーキ。

国務省の発信源原稿は君たちの作だろう。電通の問題を過労としているが、政府も含めそういう問題に縮めようとする問題の変造やめてはどうか、週10時間睡眠は拷問のレベル。君たちも同罪になるよ。法治国家だからメディアを法で牽制しているのであって、メディアは自国政府のメディア統治より米国による内政干渉を喜んでいる。ビョーキ。


『電通社員自殺・メディアへの圧力に言及 米の人権報告書
ワシントン=高野裕介2017年3月4日18時59分
米国務省は3日、約200カ国・地域を対象にした2016年の「人権報告書」を公表した。日本に関しては、広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことや、メディアへの政権の圧力を指摘。アダルトビデオ(AV)の出演強要問題も盛り込まれた。

 過労死については、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が15年12月に自殺した事件に言及。「karoshi」という日本語を使い、遺族から厚生労働省への訴えが続いている中で「特筆すべき事例」として挙げた。1カ月に130時間に及ぶ時間外労働と、睡眠時間が週にわずか10時間だったという記録を示し、「過労がもたらす深刻な結果に、新たな関心を引きつけた」とした。

 また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年2月、番組の政治的公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。また昨年4月に来日した国連特別報告者の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。

 若い女性が「モデル業」などと偽の勧誘を受けて、AVに無理やり出演させられる被害が広がっていることにも触れた。(ワシントン=高野裕介)』
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