アジア・アフリカ民はバンドン会議で日本人の犠牲があって対等な国民国家として独立することができたことを公然と確認している。しかし今、残念なことに日本人は『戦後日本』という毒にやられている。この強烈な自家中毒の苦しみの理解を通らなければ日本に夜明けはこない。
第1回会議をバンドン会議（Bandung Conference）、または第1回アジア・アフリカ会議と呼ぶ。参加国はその多くが第二次世界大戦後に、イギリスやフランス、アメリカやオランダなどの帝国主義を標榜する欧米諸国の植民地支配から独立したアジアとアフリカの29ヶ国で当時の世界人口の54%を占めていた[1]。中華人民共和国と敵対関係にあった中華民国、さらに大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ソビエト連邦の衛星国であるモンゴル人民共和国（現モンゴル）は招待されなかった。
日本は気高く美しい、私たちは日本人🇯🇵#大東亜戦争 #大日本帝国 pic.twitter.com/acPYVjrpVD
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) August 14, 2022
消されているかもしれない真実 ↑ 自国の利益のため、それ故にアジア解放のための戦いだったことを忘れてはいけない。
しかし
こういう以下の意見は教科書影響に沿っている。西欧帝国主義国はむしろ植民地支配をやめて別の支配を仕掛けていた。これが歴史的事実。古いやり方をやめざる得ないのは次の手がある時。このやり方が歴史に学ぶという姿勢です。
広義の日米安保体制は「日米非対称システム」といい換えてもよいでしょう。いずれにしても、戦後いち早くつくられたこの非対称システムは、天皇制や日本国憲法、そして安保条約など戦後日本の骨格ともいうべき三つの基層を主たる要素として、日米関係の最上位システムを構成しつつ今日に至っている、ということです。
原彬久. 戦後日本を問いなおす 日米非対称のダイナミズム (Japanese Edition) (Kindle の位置No.144-147). Kindle 版.
日米非対称システムの何が問題なのか？簡単に言えば、天皇制を維持するために押しつけ憲法を受け入れ、そこで9条交戦権を放棄することにより、駐留継続を望み、うっかり安保条約の極東条項を受け入れた。極東条項があるから日本の国益に反する米軍の活動を政府は容認しなければならない。容認度合いを線引きするために、選挙で選ばれていない日米委員会の外国人が日本を支配するという奇妙な非対称性がうまれた。Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan
「戦後日本を問いなおす 日米非対称のダイナミズム 」によれば以下のような根拠を求めている。
アメリカが望むのは、アメリカに従順な「強い日本」です。つまりあくまでも日米非対称システム内の「強い日本」なのです。このシステムに収まらない、核武装の「強すぎる日本」は、アメリカにはつねに悪夢でしたし、今日でもそうです。
原彬久. 戦後日本を問いなおす 日米非対称のダイナミズム (Japanese Edition) (Kindle の位置No.594-596). Kindle 版.
しかし、選挙で選ばれていない者が司法と行政を仕切るJapan-US Joint Committee日米合同委員会（その嚆矢はジラード（ジラード事件、1957年（昭和32年）1月30日、群馬県群馬郡相馬村（現・榛東村）で在日米軍兵士・ウィリアム・S・ジラード当時２３歳が日本人主婦を射殺した事件である。）による主婦殺人事件判決 執行猶予４年処理の事前合意。北朝鮮人脈阿部まさのりが参加する）が日本を実質支配する。
問題は、単なる日米同盟を通じた米国支配の問題ではない。国民国家が日本人自身の選択（初めは昭和天皇の選択そして汗顔至りと言い訳した某外交官＊の選択そしてその関係を神聖化し一切触れない歴代自民党の選択）によって根幹から破壊され、それが利得構造（初めは敗戦利得者に次は冷戦利得者へと）に置換されている。表面的には日米の問題だが、内実は日本人のアイデンティティー喪失に対する無自覚性という恐ろしい病に由来する問題であるということ、日本人が作った毒である『戦後日本』に論点を移すべきだと思う。
「戦後レジームからの脱却」と言っていた安倍晋三氏、しかし問題の根深さに先先代から関わってきた冷戦利得家業者安倍晋三に脱却できるはずはなく、それゆえに私は自民党員として国会におけるGHQ指令の全部無効確認を求めている。
＊
「西村調書」といわれる「平和条約の締結に関する調書」（外務省条約局法規課）をみる限り、見当たりません。吉田首相を補佐して安保条約の交渉に当たった西村熊雄（外務省条約局長）は、日本の国益にとって極東条項がどんな意味をもつのかについて理解に欠く部分があったことを後年反省しています［西村熊雄「平和条約の締結に関する調書Ⅵ昭和二六年五月─八月（上巻）」外務省条約局法規課］。極東条項による米軍の在日基地使用が日本にとって何を意味するのか等々を事務当局が十分精査せずに、「簡単に総理にＯＫしかるべし」と進言したことを、西村は「汗顔の至り」と述懐しているのです（同調書）。極東条項はのちのち、安保条約上の日本の役割がアジア太平洋へと拡延していくそもそもの論理的始発点になったという意味では、歴史的な意味をもっています。
原彬久. 戦後日本を問いなおす 日米非対称のダイナミズム (Japanese Edition) (Kindle の位置No.524-532). Kindle 版.
