追補
またICBM級を日本海にポッチャン
このところ世界の株式市場が手仕舞いの様相を呈している。
『トランプ氏はアジア歴訪の目標が「北朝鮮による脅迫に対して世界を結束させることだった」と意義づけた。習氏との会談で「我々は（北朝鮮の核開発を止めるための）時間がなくなってきており、すべての選択肢がテーブルの上にあることをはっきりさせた」と強調した。』日経にあるように
主要メディアは口にチャックして「おくび」にも出さないが、投資家や将来に環境依存するプレーヤーたちは戦争前夜を予感していることは疑いようがない。１２日間に及ぶ異例に長いトランプ大統領のアジア各国歴訪は、表向き成果のない歴訪と描かれているが、戦端を拓く間合いを確かめる旅であったと解釈されている。とくにフィリピン大統領が出した反応が、中国と揉めなければ何をしても良いという容認信号になった。
飲料水と食料の備蓄をはじめたほうがいいだろう。
『日本経済新聞社
「習氏が圧力強化確約」 対北朝鮮でトランプ氏、歴訪成果を誇示
2017/11/16 10:16日本経済新聞 電子版
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでアジア歴訪の総括声明を発表した。北朝鮮問題について「非核化という共通目標を果たすため、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が大きな経済力を行使すると確約した」と言及。金正恩（キム・ジョンウン）体制に圧力を強めるため、中国の協力を引き出したと成果を誇示した。
トランプ氏は５日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの５カ国を訪れ、14日に帰国した。
トランプ氏はアジア歴訪の目標が「北朝鮮による脅迫に対して世界を結束させることだった」と意義づけた。習氏との会談で「我々は（北朝鮮の核開発を止めるための）時間がなくなってきており、すべての選択肢がテーブルの上にあることをはっきりさせた」と強調した。
日本の安倍晋三首相とも「北朝鮮の非核化に向け今後も団結していくことを強く決意した」と力説した。「日本は米国との共同防衛にかかる負担をより多く引き受けることも約束した」と言明し、その手段として日本による米国の戦闘機やミサイル防衛システムの購入を例に挙げた。
韓国では首脳会談で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が在韓米軍の平等な費用負担に前向きな姿勢を示した」と述べ、米国との防衛協力で貢献を増やしていることを評価した。
アジア歴訪のもう一つの主題である通商政策では「公正で互恵的な貿易」というトランプ氏のメッセージに「共感が得られた」と主張した。ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で初めて同氏の主張が取り入れられたことを自賛した。
トランプ米政権のアジア政策についてはすべての訪問国で「米国が強いパートナーになることを明確にした」と表現し、アジアへの関与を続ける姿勢を改めて強調した。』
読売『 【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで、日本や韓国、中国など５か国を回ったアジア歴訪を総括する記者発表を行った。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「非核化させないといけない」と重ねて強調しつつ、米政府として、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうかの判断は示さなかった。
米政府高官は、トランプ氏が歴訪を終えるまでに、再指定の可否を決断するとの見通しを示していたが、中国が１７日に習近平シージンピン国家主席の特使を北朝鮮に派遣することから、この動向を見守る必要があると判断したとみられる。
トランプ氏は記者発表で、「安倍首相と北朝鮮の非核化に向け、結束を維持することで合意した」と述べ、各国首脳にも圧力強化を呼びかけて「北朝鮮包囲網」を強固にできたと強調した。』
またICBM級を日本海にポッチャン
このところ世界の株式市場が手仕舞いの様相を呈している。
『トランプ氏はアジア歴訪の目標が「北朝鮮による脅迫に対して世界を結束させることだった」と意義づけた。習氏との会談で「我々は（北朝鮮の核開発を止めるための）時間がなくなってきており、すべての選択肢がテーブルの上にあることをはっきりさせた」と強調した。』日経にあるように
主要メディアは口にチャックして「おくび」にも出さないが、投資家や将来に環境依存するプレーヤーたちは戦争前夜を予感していることは疑いようがない。１２日間に及ぶ異例に長いトランプ大統領のアジア各国歴訪は、表向き成果のない歴訪と描かれているが、戦端を拓く間合いを確かめる旅であったと解釈されている。とくにフィリピン大統領が出した反応が、中国と揉めなければ何をしても良いという容認信号になった。
飲料水と食料の備蓄をはじめたほうがいいだろう。
『日本経済新聞社
「習氏が圧力強化確約」 対北朝鮮でトランプ氏、歴訪成果を誇示
2017/11/16 10:16日本経済新聞 電子版
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでアジア歴訪の総括声明を発表した。北朝鮮問題について「非核化という共通目標を果たすため、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が大きな経済力を行使すると確約した」と言及。金正恩（キム・ジョンウン）体制に圧力を強めるため、中国の協力を引き出したと成果を誇示した。
トランプ氏は５日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの５カ国を訪れ、14日に帰国した。
トランプ氏はアジア歴訪の目標が「北朝鮮による脅迫に対して世界を結束させることだった」と意義づけた。習氏との会談で「我々は（北朝鮮の核開発を止めるための）時間がなくなってきており、すべての選択肢がテーブルの上にあることをはっきりさせた」と強調した。
日本の安倍晋三首相とも「北朝鮮の非核化に向け今後も団結していくことを強く決意した」と力説した。「日本は米国との共同防衛にかかる負担をより多く引き受けることも約束した」と言明し、その手段として日本による米国の戦闘機やミサイル防衛システムの購入を例に挙げた。
韓国では首脳会談で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が在韓米軍の平等な費用負担に前向きな姿勢を示した」と述べ、米国との防衛協力で貢献を増やしていることを評価した。
アジア歴訪のもう一つの主題である通商政策では「公正で互恵的な貿易」というトランプ氏のメッセージに「共感が得られた」と主張した。ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で初めて同氏の主張が取り入れられたことを自賛した。
トランプ米政権のアジア政策についてはすべての訪問国で「米国が強いパートナーになることを明確にした」と表現し、アジアへの関与を続ける姿勢を改めて強調した。』
読売『 【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで、日本や韓国、中国など５か国を回ったアジア歴訪を総括する記者発表を行った。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「非核化させないといけない」と重ねて強調しつつ、米政府として、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうかの判断は示さなかった。
米政府高官は、トランプ氏が歴訪を終えるまでに、再指定の可否を決断するとの見通しを示していたが、中国が１７日に習近平シージンピン国家主席の特使を北朝鮮に派遣することから、この動向を見守る必要があると判断したとみられる。
トランプ氏は記者発表で、「安倍首相と北朝鮮の非核化に向け、結束を維持することで合意した」と述べ、各国首脳にも圧力強化を呼びかけて「北朝鮮包囲網」を強固にできたと強調した。』
