頭痛もするわな

追補

金曜日の叔父貴武田先生ですでにやったらしい。

虎ノ門ニュースがこの件について黙っているのはおかしくないか？黙っていると事実として確定するよ。知らんけど。個人では有本香氏が相関図に流言飛語と反応しただけかな。

竹田恒泰氏や百田尚樹氏や武田邦彦先生は未確認。

発起内部者ならば事務局関係者は特定できるだろう。スメアの臭いがするので工作員が内部にいたんだろう。

以下

メーテレニュースより（大村知事以外は固有名詞を示していない）関係者の取材から独自に解明したそうだ。

リコール事務局、470万円を現金で支払いか　バイト募集依頼された社長「損をした」　不正署名疑惑

2021年2月25日 18:55

大村知事のリコール署名が偽造された疑惑を巡り、アルバイトの募集について事務局側が業者に対し、およそ470万円を現金で支払っていたとみられることが新たに分かりました。
　大村知事に対するリコールを巡っては、提出された署名の一部がアルバイトによって偽造されたなどの疑いがあり、警察は署名簿の押収を進めています。

　関係者によりますと、名古屋市の広告関連会社の社長が周囲に対し「リコール事務局の関係者からアルバイトの募集を依頼され、およそ470万円を現金で受け取った」と話していることが新たに分かりました。

　アルバイトは複数回にわたり募集され、給与などの支払いに総額1500万円ほどかかったとみられますが、470万円しか支払われず、広告関連会社の社長は周囲に「損をした」と話していることも、関係者への取材で新たに分かりました。

これは証拠品

最後にシェイシェイとは言わなかった。

【読売新聞　福田記者】中国海警法が、1日で施行から1か月を迎えます。大臣の考える海警法の問題点とですね、この間、尖閣諸島に侵入する中国にどう対応していくのか、この2点についてお聞かせください。

【茂木外務大臣】若干長くなります。中国海警船舶が累次にわたって、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入して、日本漁船に接近しようとする動きを見せている、このことについては誠に遺憾でありまして、断じて容認できないと考えております。
　尖閣諸島周辺の我が国領海内で、独自の主張をするといった海警船舶の活動は、そもそも国際法違反でありまして、中国側に厳重に抗議をしているところであります。
　力によります一方的な現状変更の試みは、断じて認められない、特に中国が、東シナ海、南シナ海において、一方的な現状変更の試みを継続する中で、海警法を施行したことは深刻に懸念をしております。
　海警法につきましては、これまでも何回か申し上げてきているように、曖昧な適用海域であったりとか、武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおりまして、そうした中で日本を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えております。こうした日本の深刻な懸念については、中国側に対して、引き続きしっかり伝えていきたいと考えております。
　同盟国であります米国との連携強化は極めて重要でありまして、首脳・外相を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通しております。先般の日米外相会談でも、海警法を含め、東シナ海における一方的な現状変更の試みを深刻に懸念するとの認識で一致いたしました。米国が、日本を含みます関係国と同じ強い問題意識を有して、今般、中国海警法に対する懸念を表明したことは、まさに中国海警法を巡る日本の考えと軌を一にするものでありまして、改めて歓迎をしたいと考えております。
　更に、有志国との連携強化も重要でありまして、先般のG7首脳会議においても、菅総理から東シナ海及び南シナ海での一方的な現状変更の試みについても、深刻に懸念する旨しっかりと述べたところでありますし、また、昨日の日豪首脳会談においても、両首脳は東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻に懸念し、引き続き緊密に連携していくことで一致を見たところであります。
　私（大臣）からも、日英の「2＋2」であったり、豪州、米国との外相会談、日米豪印外相会談、更に昨日行ったブルネイとの外相会談の中で、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対する旨明確に述べ、各国との間で引き続き連携することで一致をいたしております。
　引き続き、米国を始めとするG7、更にはASEAN諸国を含む国際社会と連携をして、力による現状変更の試みに強く反対をして、中国側に前向きな対応を求めていきたいと、このように思っております。

海警には海自、相互主義で解決すると言えば良いものを。