公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

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SBI社長の会見延期

2021-12-14 17:28:00 | 経済指標(物流と金融)

インターネット証券大手のSBIホールディングスから敵対的TOBを仕掛けられた新生銀行。同行は臨時株主総会で防衛策の是非を問う予定でいたところ、総会の開催前日に防衛策の取り下げを発表し、総会も中止して、SBIの買収提案を受け入れることを決めました。本記事では、約3カ月超にわたる新生銀行を巡るTOB騒動
は終結しているはずだが。。やはりこの人物の怒涛の天下りはめ込み人事に問題があるのではないかという懸念も。

五味 廣文(ごみ ひろふみ、1949年5月13日 - )は、金融庁長官(2004年7月2日~2007年7月10日)、大蔵官僚。現在、株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長。



北尾氏何か起きたな。単なる延期なら日程は決めるだろう。何せ論語系投資ですからね。スキームが財務省利害によって崩されないように動いてると思われる。暗号通貨決済+銀行業+シンガポール(政策金利のない)取引所=貿易決済通貨発行銀行の設立→暗殺の流れ。すでに虎の尾を踏んでいると私はみている。

SBIホールディングスは国内初となる暗号資産(仮想通貨)ファンドを立ち上げる。富裕層を中心とする個人投資家向けに500万円から募集し、ビットコインやXRPなど主要7通貨に投資する。運用期間は1年間で、上限は設けず最低100億円超の運用を目指す。高リスク資産としてポートフォリオに組み込みたい個人を募る。


SBIは10日まで実施したTOBで、新生銀株式の保有比率を約20%から47.77%まで高めた。新生銀の株価はTOB終了後の13日から続伸し、14日の取引では前日比4.9%高の2011円と一時TOB価格の2000円を上回った。


東京に本社を置く金融サービス大手SBIホールディングスは、シンガポール通貨監督庁(MAS)から認可を受けたシンガポール初の暗号通貨取引所であるCoinhakoに共同出資することを発表しました。
通知によると、コインハコへの投資は、SBIとスイスの銀行Sygnumが共同で設立したファンド、すなわちSBI-Sygnum-Azimut Digital Asset Opportunity(DAO)ファンドを通して行われた。




トルコの金利実験はどうなる。個人債務者問題を越えなければならないのは中国も同じ。

BloomBerg 国際通貨基金(IMF)は15日、世界の債務が2020年に226兆ドル(約2京5800兆円)と過去最大に膨れ上がり、金利上昇の中でその持続可能性を巡り懸念が高まりつつあると指摘した。

  予想より速いペースでの利上げは債務負担の重い国・地域に圧力となり、政府や企業に債務と支出の削減を強いて、経済成長を阻害しかねないとIMFの担当者はリポートで分析した

 


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