昨年『売国の合成 デザインされた売国が日本を蝕んでいる』にこう言うことを書いた。
公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢2021/3/31
中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し（緊張を）収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調。
『日本がどれだけ危機にあるかは、全て中国と関係している。経団連会長や内閣法制局、凡夫官僚や二階幹事長ら金をもらっている議員らの手によって、合成された売国が日本を蝕んでいる。恐るべきは緩み、緩み＝怠慢でも放逐されない生き方（会社員 公務員）の蔓延です。これをしっかり自覚しておくべき。上からの売国ではなく、中心グループのある売国ではなく。合成された売国。サイレント・インヴェージョンに無自覚に協力しているのが、心情左翼を捨てきれない役人や役人である。』
ブリンケン報告
報告では、さらに中共当局が異なる意見、異議をもつ人物に報復し、メディアや弁護士など異なる政治的立場の言論の自由を弾圧している、と指摘。
引用
ＮＨＫが昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を報じた番組「緑なき島」の坑内映像をめぐり、島外で撮影されたとの疑義が生じている問題について、ＮＨＫの前田晃伸会長は３０日の参院総務委員会で「別の炭坑で撮影された映像が使用されている事実は確認されていない」と重ねて否定した。自民党の青山繁晴氏の質問に答えた。
前田 晃伸（まえだ てるのぶ、1945年（昭和20年）1月2日 - ）は、日本の投資家。元みずほフィナンシャルグループ社長・会長。第23代日本放送協会会長。元国家公安委員会委員。肥後銀行監査役。
5人兄弟の長男。出生自体は熊本県であるが、1歳のときに両親の故郷である大分県中津市へ移り住み、以来この地をふるさととして育った。父・慶一は弁護士で、母・シモとともに放任主義の人であった。
小学生、中学校と音楽系の部活動に所属し、それぞれハーモニカ、トロンボーンを演奏していた。中学時代には西日本大会出場の成績も残している。
高校まで中津で過ごし、1浪の末、東京大学に合格し上京。法学部第1類（私法コース）3年生の夏休みには、ガラス店を営む祖母の家から運送用のバイクを借りて乗り回す。ついには大分から東京までバイクで走破してしまった。
この元国家公安委員、前田某をはじめとする公僕のアホな売国から脱却するのは極めて簡単なことで、隣国だから善隣友好と言う原始的世間感情を捨てることである。必ずしも世間常識と調和しないのが国益である。
豊かで幸福に育ったお子さん達の成れの果て、東大やその他エリート街道の役人や民間人役人に欠けているのは、国家エージェントの自覚である。彼らはエリートではあってもエージェントの教育はほとんど受けていない。役人は公務員である前にエージェントである。NHK会長のようなPEPならなおさらである。
エージェント教育の基本は愛国者であること。忠誠心が日本国に由来するということ。
