米国メディアは一斉に中国批判転換に向かうだろう

もはや2022北京五輪はない。

 

 

これが金メダルを報じるフジテレビだそうだ。知らんけど。

左端の韓国人選手がもらったかのような金メダルの🥇映像。

日本が45対36でロシアオリンピック委員会に勝ち金メダルを獲得しました。

日本のマスコミについては、欧米メジャーメディアをコピーしこれに従うだけなので内容の検討の必要さえない。以下の百田尚樹の記事を参考にして判断してもらいたい。彼らはジャーナリストではなく、ある種の組織（多くは自分の周辺）の身内論理優先なのです。排泄物です。

●旭川医科大学の学長解任問題を取材していた北海道新聞の20代の女性記者が、立ち入り禁止場所に許可なく入り込んだとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたことについて、日本新聞労働組合連合が声明をだしたというニュースがありました。

 

この事件は記者が学長解任について協議する会議室の外から中の様子を録音していたところを大学職員が見つけ、身元を聞いても答えなかったため常人逮捕して警察に突き出したものです。会議は内容が内容なだけに非公開で、マスコミには事前に構内に立ち入らないよう通達がでていました。事件が報道され世間から行き過ぎた取材方法に批難が寄せられると、北海道新聞はすばやく当該記者の名前を明らかにするとともに検証記事を掲載し、再発防止に努めることを表明しました。

 

今回の労働組合連合の声明は、その北海道新聞に対する異議です。記者は会社からの指示で取材現場に向かい、また捕まったときに身元を明かさなかったのは「所属や名前を聞かれても、曖昧にごまかして決して答えるな」と先輩記者にきつく言われていたからというのです。それなのにすべては記者個人が起こした問題で、会社は無関係を装うのは納得できないとしています。

 

労働組合はそこで働く人たちが、不利益を被らず安心して働けるようにすることを目的とする団体ですから“トカゲの尻尾きり”のような対応をされた記者を守ろうとするのは十分に理解できます。

 

しかし、違和感がないのはそこまでで、「記者の実名報道の必要があったのか」と非難しているところは意味がわかりません。自分たちは事件事故の被害者であろうと「実名報道はニュースの基本」として遠慮なく伝えるのに、ことその対象が“身内”となったらとたんに容疑者であろうと隠そうとするのですから呆れます。

 

さらに「逮捕自体が適切であったか」という主張はもう無茶苦茶です。警察でさえ家宅捜索には裁判所の許可が必要なのに、自分たちは“知る権利”をたてにどこでもずかずかと入っていけると考える傲慢さには驚くばかりです。

 

紙面で世論を誘導できた時代と違って、インターネットによりあらゆる情報が瞬時に手に入る現代では誰もマスコミが優れたものなんて思っていません。そもそも報道の自由を謳うのなら、まず真実の報道を徹底したからにしてもらいたいものです。