スタートアップで税収増と簡単にいうが、簡単に新しい商売が伸びると思うのは甘すぎる。スピードでは補助金を受ける新規企業を始める方が効率的だから、結局補助金受け取りのマジシャンのような政商企業になる。
令和5年1月26日
玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)
(今年こそ「賃上げ“実現“国会」に)
国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、賃上げ国会に訴えている。賃金デフレこそが日本経済の最大かつ本質的な課題と考え、公約として訴え続けてきた。労使のみならず政府もあらゆる政策を動員して賃上げの流れを支援すべきと主張。
(「賃上げ」の基本認識)
賃上げの必要性について、岸田総理の基本認識を語っている。企業の9割を占める中小企業、とりわけ労働組合のない中小企業の賃上げをどのように実現するか。適正な価格転嫁が必要だが、下請けや中小企業はなかなか価格転嫁ができません。
(「政労使会議」を今すぐ開催)
政府・労働界・経済界の代表が一堂に集う「政労使会議」を岸田総理が呼びかけている。政府・労働組合のない企業も含め、物価上昇を上回る賃上げが必要との認識で一致。政府のトップである総理もコミットすべきと述べている。
(製薬業界の賃上げのために薬価の毎年改定見直しを)
(「年収の壁」の見直し)
岸田氏が「異次元の少子化対策」について言及している。子育て支援策の所得制限撤廃、年少扶養控除の復活、障害児福祉の所得制限撤廃など。国に帰属したお金は、昨年度647億円に達し10年で倍増している。(N分のN乗による多子支援の導入)「異次元の少子化対策」について、首相に聞いている。賃上げと所得制限撤廃は同時に実現すべき政策だという。子ども4人を大学に入れられなくから保留している、という相談があった。文科省の有識者会議は、給付型奨学金の対象拡大を「3人以上の子どものいる多子世帯や理系だけ」に限定。年収要件などを緩和し、次元の異なるレベルに対象を拡大すべきと筆者。国民民主党は、必要な防衛費の増額には賛成だがイージス搭載艦などの見直しも。
(外為特会の積極活用)
(Web3.0推進で所得税増収)
暗号通貨の売買益に20%の分離課税を導入すべきだと筆者は主張している。国内に20兆円規模の資産を呼び戻すことができれば、4〜5兆円の税収増が見込める。WEB3.0を活用したスタートアップ企業を育て、税収を増やす必要がある。
(「自分の国は自分で守る」)
(水田活用直接支払交付金)
一昨年12月、農林水産省は水田活用直接支払交付金の「5年に一度の水張り」要件を発表しましたが、転作を進めてきた全国の農家に不安が広がっています。このままでは離農と耕作放棄地が増え、食料安全保障にとっては明らかにマイナスです。総理、水田活用直接支払交付金は地域の事情に応じて、「5年に一度の水張り」要件を柔軟に緩和すべきではありませんか。