《【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン新首相は24日、首相官邸前で就任演説し「何が何でも10月末にEUを離脱する」と改めて表明した。経済界が警戒する合意なき離脱に関しては「可能性は低い」としつつも「準備は必要だ」と述べ、選択肢から排除しない姿勢を鮮明にした。》
もう三年も離脱準備をしているのに誰がどのように困るのか？清算金390億ポンド約５兆円も節約できる。仮に大枚支払ってハード脱出しても経済が停滞した時には国民の不満に火が付き政治利用される。今後もジョンソン首相の言動には、合意なき離脱＝白人保守主義者。と欧米メディアは色付けしようとしてくるだろう。とにかくまともな国民国家でいわゆる国際派に対抗できる議会制民主主義政党政治下の国民国家は世界には米英（豪州含む）日ぐらいしかいない。この三國圏が結束して不公正違法な中共とEUの望む全体主義的ともいえる交易条件の変更に正論で抵抗すべき。腐敗した英国王室さえ粛清できればマネーロンダリングもタックスヘイブンもない世界GDPの70%を超える自由貿易圏ができる。
そうは言っても金融は国境を越えている。大前研一はこのような専門的見地から以下の発言をしている。
問題なのは、デリバティブ取引の中央清算機関として、
ロンドン証券取引所のLCHクリアネットが
そのほとんどを取り扱っていることです。
英国が合意なしの離脱をした場合、欧州の金融機関は
LCHクリアネットを利用することができなくなってしまいます。
欧州の中には、デリバティブの清算拠点など
金融センター機能を英国から奪う思惑を
抱いている国もあるようですが、
一朝一夕にはいかないでしょう。
今は完全にLCHクリアネットに依存しています。
この機能を他の国に移すと言っても、
経験と信用も非常に重要であり、
6000兆円ものクリアリング機能を一気に移すことは、
極めて難しいと私は感じます。
LCHクリアネット問題は今どうなっているか。今も毎日一兆ドルの各種ディリバティブがロンドンで取引されている。クリアリングハウスはリーマンショック以降の危機波及に対応する金融防波堤のようなものだ。これが使えない、あるいはクリアリングハウスへのアクセスを失えば、契約当事者は取引コストの急上昇あるい は、市場エクスポージャー（金融津波）に対するヘッジができなくなる。しかしそれだけのことである。津波が来なければいいだけ。あるいは本当にクリアリングハウスに保険機能があるかどうかは起きてみないとわからない。そういう不確実性の心理的制御技術に相当する。ロンドンに代わるハウスもEUにある。手数料ビジネスだから取引量を自己実現的にディリバティブを増やしてきた結果の膨張ここにある。ロンドンは毎日1億ドルの収入があるから手放す理由がない。ドイツ銀行が潰れないのもディリバティブの資産価値がクリアリングハウスのパスポートを持っているという理由からで流動性のある資産と認められているためだと思う。合意なきブレクジットは金融による戦争の誘発で英国 ドイツ フランスが契約上の数字で絵に描いた領土を争う図である。欲望は消えないから合意はできない。6000兆円の0.001％でも5ー6億ドル、毎日10億ドルというのは大きすぎるかもしれないが、毎日5億ドルの不労所得100社均等割でも毎日一社に5百万ドル濡れ手に粟で非課税だから手放す理由はない。カジノ経営のような美味い商売にはボディーガードが必ずいる。
金融関係者は合意なき離脱の場合に混乱を避けるため、英国のクリアリングハウスに継続して依存している。ほぼ一年前の記事だが《英国のEU離脱まで残り半年を切るなか、金融システム上の懸案になっているのが、様々な価格変動リスク軽減などに使われているデリバティブの扱いだ。取引の相手方となる中央清算機関として、欧州では英ロンドン証券取引所グループのLCHクリアネットが圧倒的なシェアを握る。合意なし離脱に至ると、今のEUの規制では欧州の金融機関が同社を使えなくなる。》という日経の記事があった。イングランド銀行（英中央銀行）とＥＣＢが金融危機の際にそれぞれの通貨を供給し合う協定を結んでいる限り、清算機関がロンドンに留まれない理由はないという意見も生きているのだ。移す必要がないという協調可能論は、金融市場の領土争いを無視している。これはゲーム理論で解決できる。
もう三年も離脱準備をしているのに誰がどのように困るのか？清算金390億ポンド約５兆円も節約できる。仮に大枚支払ってハード脱出しても経済が停滞した時には国民の不満に火が付き政治利用される。今後もジョンソン首相の言動には、合意なき離脱＝白人保守主義者。と欧米メディアは色付けしようとしてくるだろう。とにかくまともな国民国家でいわゆる国際派に対抗できる議会制民主主義政党政治下の国民国家は世界には米英（豪州含む）日ぐらいしかいない。この三國圏が結束して不公正違法な中共とEUの望む全体主義的ともいえる交易条件の変更に正論で抵抗すべき。腐敗した英国王室さえ粛清できればマネーロンダリングもタックスヘイブンもない世界GDPの70%を超える自由貿易圏ができる。
そうは言っても金融は国境を越えている。大前研一はこのような専門的見地から以下の発言をしている。
問題なのは、デリバティブ取引の中央清算機関として、
ロンドン証券取引所のLCHクリアネットが
そのほとんどを取り扱っていることです。
英国が合意なしの離脱をした場合、欧州の金融機関は
LCHクリアネットを利用することができなくなってしまいます。
欧州の中には、デリバティブの清算拠点など
金融センター機能を英国から奪う思惑を
抱いている国もあるようですが、
一朝一夕にはいかないでしょう。
今は完全にLCHクリアネットに依存しています。
この機能を他の国に移すと言っても、
経験と信用も非常に重要であり、
6000兆円ものクリアリング機能を一気に移すことは、
極めて難しいと私は感じます。
LCHクリアネット問題は今どうなっているか。今も毎日一兆ドルの各種ディリバティブがロンドンで取引されている。クリアリングハウスはリーマンショック以降の危機波及に対応する金融防波堤のようなものだ。これが使えない、あるいはクリアリングハウスへのアクセスを失えば、契約当事者は取引コストの急上昇あるい は、市場エクスポージャー（金融津波）に対するヘッジができなくなる。しかしそれだけのことである。津波が来なければいいだけ。あるいは本当にクリアリングハウスに保険機能があるかどうかは起きてみないとわからない。そういう不確実性の心理的制御技術に相当する。ロンドンに代わるハウスもEUにある。手数料ビジネスだから取引量を自己実現的にディリバティブを増やしてきた結果の膨張ここにある。ロンドンは毎日1億ドルの収入があるから手放す理由がない。ドイツ銀行が潰れないのもディリバティブの資産価値がクリアリングハウスのパスポートを持っているという理由からで流動性のある資産と認められているためだと思う。合意なきブレクジットは金融による戦争の誘発で英国 ドイツ フランスが契約上の数字で絵に描いた領土を争う図である。欲望は消えないから合意はできない。6000兆円の0.001％でも5ー6億ドル、毎日10億ドルというのは大きすぎるかもしれないが、毎日5億ドルの不労所得100社均等割でも毎日一社に5百万ドル濡れ手に粟で非課税だから手放す理由はない。カジノ経営のような美味い商売にはボディーガードが必ずいる。
金融関係者は合意なき離脱の場合に混乱を避けるため、英国のクリアリングハウスに継続して依存している。ほぼ一年前の記事だが《英国のEU離脱まで残り半年を切るなか、金融システム上の懸案になっているのが、様々な価格変動リスク軽減などに使われているデリバティブの扱いだ。取引の相手方となる中央清算機関として、欧州では英ロンドン証券取引所グループのLCHクリアネットが圧倒的なシェアを握る。合意なし離脱に至ると、今のEUの規制では欧州の金融機関が同社を使えなくなる。》という日経の記事があった。イングランド銀行（英中央銀行）とＥＣＢが金融危機の際にそれぞれの通貨を供給し合う協定を結んでいる限り、清算機関がロンドンに留まれない理由はないという意見も生きているのだ。移す必要がないという協調可能論は、金融市場の領土争いを無視している。これはゲーム理論で解決できる。
EU官僚は恐怖心で意識変性を加えようとしているのでLCHクリアネットが強調されすぎている。問題は天文学的数字になった債権ディリバティブおよびCDSでありこの会社に集中しているという問題ではない。不安定になるというのは大嘘がばれてしまうということで、そこを洗脳したいから不安定という意識変性を持ち込んだ。そういう情報は時間をかけて織り込んだので既に問題ではない。大前研一さんまで洗脳されている。もっとも最近一年大前研一氏はこのことについてコメントしていない。
