追記2020/07/16
日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討している。
追記2020/07/16
もしこのまま米国が遺憾表明しながらも韓国が国際公約からの自由を容認するなら、日本もサンフランシスコ講和条約から自由になったらどうだろう。相互承認することが外交上の国家ならば、韓からみて日本は国家ではなくなった。故に日からみた韓は施政権を主張しただけの南朝鮮地方である。日本は北を本来の朝鮮と承認して政治を前進させれば良い。ビジネスはわざわざ子会社と契約しない。親会社国である北朝鮮と提携するのが正攻法
安全保障条約は日韓にはないが日米にはある。しかし日本の国力として米国の核と監視の傘の下でなければならない状況ではない。現代の核は大きめの通常兵器ぐらい小型である。核武装しているかどうかは外観からは判断しがたい。ミサイル防衛を独自に網を張って潜在的核武装を表明しておけば良い。
記者会見する金有根（キム・ユグン）氏＝2019年8月22日、AP
朝日英語 The source said that until the end of July, the general consensus within the Moon administration was leaning toward an automatic one-year renewal of the General Security of Military Information Agreement (GSOMIA), which allows for the sharing of military intelligence.
【ワシントン＝横堀裕也】米国のポンペオ国務長官は２２日、訪問先のカナダの首都オタワで記者会見し、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓には対話を継続するように促してきたが、韓国の決定には失望している」と述べた。同盟国に対する批判は異例で、ポンペオ氏は日韓の対立が安全保障分野にまで波及した事態を重くみたものとみられる。 ポンペオ氏は記者会見で、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を受け、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と電話会談を行ったことを明らかにした。決定を巡る米側の不満を直接伝え、日本との緊張緩和を急ぐよう求めた模様だ。ポンペオ氏は「日韓共通の利益が米国にとって重要なのは疑いようがない。関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とも語った。 国務省としても２２日、声明を出し、「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、米国および同盟国の安全保障上の利益を阻害することになると、文在寅（ムンジェイン）政権には何度も説明してきた」と指摘した。その上で、破棄の決定に関し「北東アジアの厳しい安全保障環境について、文政権が深刻な思い違いをしていることを示している」と批判した。 韓国国防省関係者によると、米国のエスパー国防長官は韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と２３日午前、電話で会談し、破棄の決定に懸念を伝えた。 米国防総省は２２日にも２回にわたって声明を出し、「日韓が他の分野で摩擦を抱えていたとしても、我々の相互防衛を巡る完全性は断固として維持されなければならないと信じている」と強調した。米国は北朝鮮や中国と対峙（たいじ）するにあたって日米韓の連携を重視し、ＧＳＯＭＩＡの締結を日韓に対し強く後押しした経緯がある。国防総省の声明は、日韓の対立が安全保障分野にまで影響を及ぼすような事態は避けるべきだとの考えをにじませたものだ。 また、韓国外交省関係者は読売新聞の取材に対し、ＧＳＯＭＩＡの破棄について、２３日中に外交ルートを通じて日本側に正式に通告すると明らかにした。
アメリカは、「文（ムン）政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」として、韓国を異例の強い表現で批判しました。 アメリカ国務省は２２日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の破棄を決めれば、同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」との声明を発表し、韓国政府を強く批判しました。 「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」（アメリカ ポンペオ国務長官） また、ポンペオ国務長官は、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談したことを明らかにしたうえで、日本と韓国に対し、関係改善を行うよう強く促しました。（23日11:18）
米国はこれまで韓国にも甘い顔していたが、中共支那についても米国は２０００年「対中恒久正常通商関係（ＰＮＴＲ）」法を通して中国に恒常的に最恵国待遇を与えることを決めてしまった。今となっては後の祭りのWTO加盟も、ILOの基準（組合組織化の自由）を満たすことなく実現した。 The bill created a stir among Congress and the American people when presented because people did not believe that America could actually do anything to help regulate China’s treatment of workers.[11] Aside from people’s rights activists many business men believed in the bill to help flourish the different areas of industry. The legislation was passed by the House of Representatives on May 24, 2000 and by the Senate on September 19, 2000. Members of the senate wanted to add in amendments on treating their workers even better than stated in previous legislation, and to make the punishment for breaking the rules greater. Congress was up for re-election that year so due to time constraints all twenty four amendments were rejected. The President signed on Oct 10, 2000 and that day it became Public Law No: 106-286. 11 Carpenter, Amanda. "Q&A with Congress: 'Bill Clinton, Sold Out America on His Trade Policy,' says rep. Defazio". Retrieved 1 July 2011.
