更なるモジュール化が進むＥＶ製造
日本電産は三菱重工業の子会社で自動車用ギアの生産設備を手掛ける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収する方針を固めた。買収額は300億円程度のもよう。成長事業と位置づける電気自動車（EV）用駆動モーターの性能向上に不可欠なギアの技術を取得。内製化を進め、生産コストの抑制や納期短縮を目指す。EV市場の拡大をにらんだM&A（合併・買収）が本格化してきた。
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2019年4月
日本電産は１２日、２０２５年をめどに電気自動車（ＥＶ）用プラットフォーム（車台）事業に参入すると発表した。中国などのＥＶ新興メーカーを中心に売り込み、３０年度には約１兆円の売上高を目指す。自動車市場では次世代技術「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応が加速している。同社は重点的に強化しているＥＶ事業の成長スピードをさらに加速させる。
同日、滋賀技術開発センター（滋賀県愛荘町）で開いた車載新製品の報道陣向け説明会で明らかにした。同社は４月、中国でＥＶ向け駆動用モーター量産工場の稼働を開始するなど、ＥＶ関連事業の拡大を図っている。電動化に伴う部品点数の減少から自動車産業の構造が垂直統合から水平分業に変わると判断。新しいビジネスモデルが必要としてプラットフォーム事業への参入を決めた。
プラットフォームの主要部品の中うち、バッテリーシステムなど半数程度は同社が手がけていないことから、他社との協業なども進めていく考え。
同社は２０年度に車載事業の売上高をＭ＆Ａ（合併・買収）の効果も含めて１兆円を掲げている。ＥＶ向け製品のラインアップの充実も図りながら、３０年度には同事業で４兆円の売り上げを目指す。
