追補2023/09/10
一部引用
「日経新聞は8月30日、「円の実力、53年ぶり低水準」と報じました。ドルやユーロなど、さまざまな通貨に対する円の総合的な購買力を示す、実質実効為替レートが53年ぶりの低水準に沈んでいます。要因はデフレや金融緩和による円安で、円の購買力を取り戻すには、物価と賃金上昇の好循環を軌道に乗せる必要があるとしています。
今、円の状況はかなり厳しく、実効為替レートはピーク時の90年代に比べて大変な勢いで落ちています。1986年のプラザ合意以降、90年代には円が強過ぎてどんどん高くなり、その後は階段を転げ落ちるような状況でした。今のガソリン価格は大変高くなっていますが、その理由の半分以上は産油国を原因とするものではなく、円安によるものです。
かつて貿易業は円安になることを望みましたが、今はそういう時代ではありません。円高が長く続いたために、生産工場を海外に移してしまった会社が多いからです。今、日本の国力が弱まったために円の力が弱いという、国にとっては最も嫌な烙印を押されています。日本は国力強化が急務であるにもかかわらず、各所に補助金を出すという策で国民の目をそらしているのです。」
今、円の状況はかなり厳しく、実効為替レートはピーク時の90年代に比べて大変な勢いで落ちています。1986年のプラザ合意以降、90年代には円が強過ぎてどんどん高くなり、その後は階段を転げ落ちるような状況でした。今のガソリン価格は大変高くなっていますが、その理由の半分以上は産油国を原因とするものではなく、円安によるものです。
かつて貿易業は円安になることを望みましたが、今はそういう時代ではありません。円高が長く続いたために、生産工場を海外に移してしまった会社が多いからです。今、日本の国力が弱まったために円の力が弱いという、国にとっては最も嫌な烙印を押されています。日本は国力強化が急務であるにもかかわらず、各所に補助金を出すという策で国民の目をそらしているのです。」
国力低下果たしてそうだろうか？交易条件は改善している。これを無視しようという記事である。あとは原発稼働によるエネルギーコストの低減と技術の維持保全これが必要。公共インフラの更新投資
赤字は循環の一部を見ているに過ぎないと思う。
世界の富裕層を比較するとこうなる。
「ソリューションファースト」という発想をいまさらながらに大前研一氏がプレジデントオンラインで熱弁していたが、間違ってはいない。
自分たちの仕事に合わせてサービスを提供する傾向は日本の中小企業の現状が、10年前にはあったと思う。いまの日本でソリューションファーストが髪の毛一本もできていないのは教育と役所と政治の組織くらいだろう。競争マージンの堅牢さ＝顧客の満足度であることは皆肌で知っている。中小企業の問題は顧客が探せなくなってしまったことだと思う。宣伝の効果が衰弱している現実を見ていると下手につきあってSNSの好感度と拡がりを上げるとしても、商品の本質からはどんどん離れていってしまう。そういう人々は文字を読まないから。
商品の機能を顧客の課題解決というところまで広げれば、古いタイプの印刷業界のような会社でも新しいビジネスが可能であるということはちょっと前ならもてはやされたことだろう。つまりより安くより早くより高品質で提供する。このサイクルで中小企業が競争を続けられるかどうかということに答えていないのが大前研一氏だ。
このような戦略を永続的に成功させるにはそこそこの品質と手軽に手の出る値段で顧客が他に逃げないように、顧客からメーカー（広い意味の供給者）までの購入経路を活動として垂直統合してゆく投資ができなければならない。Amazonのダッシュボタンのようなアレクサのような垂直統合の罠をどれだけの人が受け入れるのだろうか？タダに近い値段でいったい誰がそんなガジェットをバラまけるのだろう。答えは明らかだ。中小企業ではない。
While we are on the subject, it is reported that the U.S. Post Office will lose $1.50 on average for each package it delivers for Amazon. That amounts to Billions of Dollars. The Failing N.Y. Times reports that “the size of the company’s lobbying staff has ballooned,” and that...
中小は何をすべきか？顧客の声をどんなに小さくても足を使って聴くしかない。
