《帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。同期間に米国では総資産1億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、新たな成長企業を育ちやすくする効用》日経
とされるが 連邦破産法11章は日本の会社更生法に比べハードルが低い。日本の会社更生法は予め再建計画を策定し、この承認に必要な債権者の承認を得てしまってから手続開始を申し立てる米国のpre-packaged Chapter 11に近く、米国にはさらに合意水準の低いpre-negotiated Chapter 11またはpre-arranged Chapter 11などがある。したがって再生はある意味では経営計画の一部であり選択肢である。したがって最近はADR手続き＊を選択する。しかしこのコストは規模の大きな企業や収益力が相当に残存する法人に限られる。しかし収益力が残存する事業体が倒産し損失を被ったときに日本人は計画倒産であるとマスコミを使って最後までその席にいた経営者を指弾する。米国は2条件、すなわち再建計画が公平（fair and equitable）で反対クラスを不公平に差別（discriminate unfairly）していなければ、不承認のクラスがあっても裁判所は再建計画を認可できる。ここが日米の企業新陳代謝に差が出てくる司法の硬直性（判断力不足：丸投げ常態化、つまり勉強を怠った結果馬鹿になった秀才の無謬性不変信仰）であるからADRが選択される。司法の能力は案件によりバラつくことが当たり前だから、判断が標準化されているかどうかは再生の司法手続きが長引くことを大いに予防する。このように日本社会の未熟さが積極的に温存されている根源が最高裁判所事務総局の官僚支配にたどることができる。これが宿痾となって日本を自由な経済活動に軛をつけている姿は、信長時代の石山本願寺の畿内天下支配と相似形である。
＊ADR手続の利用目的は、事業価値の著しい毀損によって再建に支障が生じないよう会社更生法や民事再生法などの法的手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務 （ 主として金融債務 ） について、猶予・減免等をすることにより、経営困難な状況にある企業を再建することにある。
アメリカ人は時間から時間まで働くと、さっさと帰ってしまうとか、バケーションが多いとか、何となく日本人ほど働かないように思われているけれども、一方で能力のある人間は日本以上に働いていることを忘れてはならない。日本では能力のある人もない人も大体平均レベルで仕事をしていこう、というのが一般的だが、このやり方ではアメリカの高い生産性にいつまでたっても追いつけないだろう。アメリカと日本では競争による能力開発の差はあまりにも大きい。
とソニー創業者の一人盛田昭夫は言ったというが、生産性の高い企業が生き残るというのは競争原理の働く資本主義の自己修正の幻想である。53年前の指摘そのままにソニーは一度生産性で世界に負け、倒産こそしていないが倒産したも同然。東芝とておなじこと。いまから再生を図ろうとしている。再生こそが大切な社会の原動力であって、何主義とか文化は関係ない。仮に社会が共産主義であっても正しく需要と技術の採用を導けば巨大な市場によって効率の良い生産性を獲得することができる。
