リズ・チェイニーのJ6によるトランプへの攻撃は、1992年のロサンゼルス暴動時の父親自身の行動によって弱体化した。
大統領は警備隊の使用を許可するが、1992年のロドニー・キング暴動時に当時の国防長官ディック・チェイニーが行ったように、地元当局からの要請を待つのが普通である。
第45代大統領と長い間疎遠だった共和党のリズ・チェイニー下院議員は最近、1月6日の暴動の間、彼が州兵部隊を議事堂に命じたことはないと示唆し、ドナルド・トランプに対抗するために活躍しようとした。しかし、彼女の攻撃は国防総省の手続きを誤って解釈しており、1992年のロドニー・キング暴動の際に国防長官であった彼女の実父の行動によって打ち消されることになった。
国防総省の法律遵守に関する歴史的分析によれば、国防総省は1878年に成立したPosse Comitatus法の下での義務を解釈し、市長、警察署長、知事などの地元当局からの要請がない限り、アメリカの地方での内乱に対して州兵の出動を命令することはできないとしている。
慣例として、大統領は危機の時に要請を受けたら国防長官に軍隊を派遣する権限を与え、その嘆願がなされたら国防総省に派遣を命令させるというものです
フォート・レブンワースの戦闘研究所の2018年の歴史的レビューによると、1月6日の暴動の数日前にトランプが行ったこと、そして1992年春にロサンゼルスで起きたロドニー・キング襲撃事件で陪審員が警官を無罪にした後に爆発した暴力事件の際にジョージ H.W. ブッシュ大統領と当時のディック・チェイニー国防長官が行ったことは、これであったという。その研究は、米国本土での連邦軍の展開にこの法律がどのように適用されるかについて、多くのあいまいさが残っていることを認めた。
1992年にチェイニーが軍隊を準備することを承認したのは、最初にカリフォルニア州知事ピート・ウィルソンとロサンゼルス市長トム・ブラッドリーから要請が来た後であり、ブッシュが彼らの展開を許可したが命令しなかった後だったと、2018年の分析では述べています。
ブッシュの指示にはこうある。「国防長官は、第1節の規定を遂行するために必要な軍隊を使用する権限を有する。そのために、国防長官は、法律で認められた米国の部隊または州兵のメンバーを、無期限で、適切な命令によって解放されるまで、現役の兵役に就くために招集する権限を有する。部隊や隊員は、国防長官の裁量で召還される可能性がある」。
その時の軍歴を見ると、チェイニーは国防長官として、その後4,000人の部隊を警戒態勢に置く行動をとったことがわかる。
「ウィルソン知事とブラッドリー市長は、ブッシュ大統領とコリン・パウエル将軍と直接話をしていた」と戦史には書かれている。「4月30日の夜遅くには、リチャード・B・チェイニー国防長官が陸軍長官に4,000人の兵士を警戒態勢に置くよう命じた。ロサンゼルスに配備される可能性のある現役兵には、カリフォルニア州フォート・オードにある第7歩兵師団（軽）の2500人の兵士と、カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンの1500人の海兵隊員が含まれていた "と述べている。
その歴史的な軍事分析は、こちらで読むことができます。
ファイル
ポッセ・コミタタス.pdf
ポッセコミタス法の要件は、1992年に守られたが、それにもかかわらず、ブッシュ政権の対応が遅かったという不満が出たと、同紙は述べている。
"PCAは1992年のロサンゼルス暴動中とその後に論争を巻き起こし、おそらく暴動を鎮める努力を遅らせ、暴力のエスカレートと拡散を許した "と指摘しています。
文書によると、トランプ政権は2021年1月6日の首都暴動に至るまで、同様のアプローチをとっていた。国会議事堂警察の公式タイムラインによると、トランプ国防総省は事件の4日前に、国会議事堂警察に州兵の支援を申し出ている。
国防総省は2021年1月2日、「USCPが2021年1月6日のイベントのために州兵の要請を検討しているかどうかを判断する」ために議事堂警察に連絡したと、タイムラインには記されている。翌日、議事堂警察の副長官ショーン・ギャラガーは、「警察署長スティーブ・サンドと協議した結果、現時点では州兵の支援要請はない」と回答したと、タイムラインは付け加えている。
ファイル
USCPJan.6Timeline.pdf
2021年1月3日、トランプ氏はホワイトハウスでクリス・ミラー国防長官代行やマーク・ミルリー統合参謀本部議長ら上級補佐官と会談し、イベントで暴力が起こらないよう、必要な州兵部隊を使うように促した。
「大統領はミラー氏に対し、2021年1月6日には多数の抗議者が集まるので、ミラー氏は安全なイベントとなるよう、十分な州兵や兵士がそこにいることを確認すべきだと伝えた」と、ペンタゴン監察委員会は昨年、報告している。
ファイル
DODIG-2022-039 V2 508.pdf
元国防総省参謀長カシュ・パテル氏はジャスト・ザ・ニュースに、その会議でトランプ氏は、必要なら配備または準備できる最大2万人の部隊を許可すると言ったと語った。
2021年1月4日、ミラーは地元ワシントンDCの関係者と相談し、340人の非武装のDC州兵の即応体制を承認し、陸軍長官には、ミラーやトランプに戻ることなく「最後の手段」として即応部隊を展開する許可を事前に与えるという認可に署名した。
「DCNGは支援の態勢を整えるが、支援要請が承認されるまではコミットしない」とミラーは書いている。
ファイル
クリス・ミラーJan42021Authorization.pdf
国防総省の監視役が、1月6日までの国防総省の行動を検証し、合法的で適切であると結論づけた。
"我々は、2021年1月5日と6日にワシントンD.C.で計画された抗議行動に備えるために国防総省が1月6日までに取った行動は適切であり、要件によって裏付けられており、国防総省の役割と責任に一致していると結論付けた "と、検査官は昨年末に報告書に記している。
「特に、2021年1月6日の連邦議会議事堂キャンパスでの市民騒乱に対して、ミラー氏、マッカーシー氏、その他の国防総省高官が下した決断と国防総省が取った行動は、その日に存在した状況、ワシントンDC当局とUSCPからの要請に照らして妥当であると判断しました」と、報告書は付け加えています。
2021年1月5日、D.C.市長のMuriel Bowserは、これ以上州兵を国会議事堂に派遣することを望まないと明言した。
「明確には、コロンビア特別区は他の連邦法執行機関を要請しておらず、追加派遣を思いとどまる」と、Bowser氏は書いている。
Posse Comitatus Actは、法律で明確に許可された場合を除き、連邦軍が民間の法執行に参加することを禁じている。この143年の歴史を持つ法律は、軍隊が民間の問題に干渉することを民主主義と個人の自由への脅威とみなすアメリカの伝統を体現している。しかし、最近の出来事から、この法律の適用範囲に危険な欠陥があることが明らかになり、議会はこれに対処しなければならなくなった。
ポッセ・コミタタス」とはどういう意味か？
英米の法律では、ポッセ・コミタスは郡内の無法状態を抑制するために保安官によって動員される集団のことである。古典的な西部劇で、法律家が無法者を追うために「ポッセ」を集めるとき、彼らはポッセ・コミタトゥスを結成しているのです。ポッセ・コミタタス法は、ポッセ・コミタタスとして民間人ではなく兵士を使うことを禁止していることから、このような名前になっています。
ポッセ・コミタス法の起源は？
ポッセコミタス法は、再建が終わり、南部の州や議会で白人至上主義者が政治権力を取り戻した後の1878年に成立しました。この法律により、議会は連邦軍が旧南部連合におけるジム・クロウの確立に介入するために使われないことを保証しようとした。
この法律が生まれた経緯はともかく、軍隊が文民政府の問題に介入することは許されないという原則は、アメリカの核心的価値観である。この原則は、憲法が軍隊の権限を議会と大統領に分割していることや、イギリス軍がアメリカの植民地主義者に対して行った虐待に対処するために制定された修正3、4、5、6条の保証に表れている。
今日、Posse Comitatus Actは、これらの憲法の保護措置の延長として機能している。さらに、この法律には、大統領が本物の反乱を鎮圧したり、連邦市民権法を執行したりするために軍隊を使用することを認める例外規定が存在する。
Posse Comitatus Act（合衆国治安維持法）の内容は？
Posse Comitatus Actはたった一文で構成されています。「憲法または議会法によって明示的に許可された場合および状況以外では、誰であれ、故意に陸軍または空軍の一部をPosse Comitatusとして、あるいはその他の方法で法律を執行するために使用した者は、このタイトルに基づいて罰金を科されるか、2年以下の懲役に処されるか、またはその両方となる」。
実際には、法律の適用を受ける軍人は、法令または憲法によって明示的に許可されていない限り、民間の法執行に参加することができないということである。
すべての軍人がPosse Comitatus Actの適用を受けるのですか？
いいえ、連邦軍関係者のみが対象となります。Posse Comitatus Actは陸軍と空軍のみを対象としていますが、別の法令により、海軍と海兵隊にも同じ規則が適用されます。沿岸警備隊は連邦軍の一部ではありますが、法執行を行う明示的な法的権限を持っており、Posse Comitatus Actに拘束されるものではありません。
州兵は通常、州や準州の知事に報告するため、Posse Comitatus Actの適用を受けることはほとんどない。つまり、州法に合致していれば、自由に法執行に参加することができる。しかし、州兵が連邦軍に召集された場合、つまり「連邦化」された場合は、連邦軍の一部となり、州の管理下に戻るまでは、Posse Comitatus Actに拘束されることになる。
Posse Comitatus Actの主な法的例外は何ですか？
Posse Comitatus Actには多くの法的例外がありますが、最も重要なのはInsurrection Act（蜂起法）です。この法律では、州政府の要請に応じて、大統領はその州の反乱を鎮圧するために軍隊を派遣することができる。さらに、州政府の同意の有無にかかわらず、大統領は、連邦法の執行、州内の連邦当局に対する反乱の鎮圧、または州政府がそれを行えないか行おうとしない場合に、ある集団の市民権を保護するために軍隊を使用することが認められている。
Posse Comitatus Actの憲法上の例外は何ですか？
Posse Comitatus Actには憲法上の例外規定がありません。この法律は明示的な例外のみを認めており、憲法のどの部分も大統領に法律を執行するために軍隊を使用する権限を明示的に与えていない。この結論は、法律の立法経緯と一致している。これは、法律の起草者が、憲法上の例外が存在すると考えたからではなく、面子を保つための妥協案の一部として、憲法上の例外に関する文言を含めることを選択したことを示唆している。
このことは、国防総省がこの法律に憲法上の例外が存在すると主張することを止めはしなかった。国防総省は以前から、「大規模で予期せぬ市民の騒乱を鎮圧する」ことが「必要」で、大統領による事前承認が不可能な場合、軍司令官が連邦軍を一方的に使用する「緊急権限」を憲法が暗に与えていると主張している。また、過去には、地方自治体が連邦政府の財産や機能を保護できない、あるいは保護しようとしない場合に、軍隊を使用する憲法上の固有の権限を主張していた。このような権限の有効性は、これまで法廷で検証されたことはない。
ポッセ・コミタス法の弱点とは？
2020年と2021年の出来事によって、ポッセ・コミタス法の2つの抜け穴が浮き彫りになった。1つ目は、コロンビア特別区民軍（District of Columbia National Guard）に関するものだ。他の州・準州の州兵とは異なり、コロンビア特別区州兵は常に大統領の統制下にある。にもかかわらず、司法省は長年にわたり、ワシントンDC州兵は連邦軍ではない「民兵」の立場で活動でき、その場合はPosse Comitatus Actの適用を受けない、と主張してきたのである。この解釈では、大統領はいつでもDCガードを法執行のために使うことができる。
Posse Comitatus Actのもう一つの弱点は、州兵を「タイトル32の地位」で活動させることを認める法律から生じている。タイトル32の地位とは、純粋な州の運営と連邦化の中間的な位置づけで、州兵は連邦資金で給与を受け、大統領から要請された任務を遂行することができるが、依然として州の指揮統制下にある。つまり、連邦政府の利益に奉仕していても、治安維持法の適用を受けないのだ。
こうしたPosse Comitatus Actの抜け穴は、どのように利用されてきたのだろうか。
2020年夏、トランプ大統領は、法執行機関の横暴と人種差別に反対するほとんど平和的な抗議活動を取り締まるために、ワシントンDCの州兵を配備した。同時に、DC市長の反対を押し切って、政権は州知事に対し、タイトル32の地位で自国の警備隊員をワシントンに配備するよう要請し、11の知事がこれを実行した。これらの州外部隊は名目上、知事の管理下に置かれていたが、「調整」の目的でDC警備隊の指揮系統を通じて報告を受けていたことが後に明らかになった。つまり、最終的に大統領から命令を受けていたことになる。このようにトランプ政権は、連邦政府が管理する大規模な軍隊をワシントンに持ち込み、それを民間の法執行に利用する一方で、暴動法の手続きをすっとばして、暴動法を発動することによる政治的コストを回避したのである。これこそ、ポッセ・コミタス法が防止しようとするものである。
さらに、連邦化されていない州外の警備隊を、その同意なしに管轄区域に配備することは、Posse Comitatus Actに対するもう一つの脅威を意味する。タイトル32の資格で活動する場合、警備隊は州の指揮統制下にあるため、Posse Comitatus Actの適用を免除される。その統制の要となるのが、特定の連邦政府の任務を拒否する知事の権利である。この権利は、大統領が別の知事に働きかけ、その知事の州に州兵を派遣するよう求めることができれば、意味をなさない。このシナリオでは、協力的な知事は、大統領がポッセ・コミタス法の制約を受けずに、軍隊を警察部隊として国内どこでも使えるようにするためのイチジクの葉と化す。
ポッセ・コミタス法はどのように改革されるべきか？
議会は、ポッセ・コミタス法のこれらの抜け穴を塞ぐために、3つの改革を行うべきである。まず、ワシントン州兵の管理権を大統領からワシントン市長に移譲する。大統領は、ワシントン州兵を連邦化することによって、必要なときにその指揮を執ることができる。しかし、その場合、他の連邦政府が管理する軍隊と同様に、Posse Comitatus Actの適用を受けることになるのである。
第二に、議会は、知事が他の州や準州の同意なしに州兵を派遣することはできないことを明確にする必要がある。これによって、国内で軍隊を使いたいが、議会が定めた法律に従いたくない将来の大統領が、自分たちの汚い仕事を喜んでやってくれる知事を見つけるまで、知事から知事へと渡り歩くことを阻止することができるだろう。
第三に、議会は、正式に連邦軍に招集されたかどうかにかかわらず、州兵が連邦の指揮系統を通じて出頭する場合はいつでも、Posse Comitatus Actが適用されることを明確にする法律を制定すべきである。これによって、形式が実質より優先されることがなくなり、法の背後にある原則がより完全に実現されることになる。
Liz Cheney's J6 attack on Trump undercut by her father's own actions during 1992 LA riots
Presidents authorize Guard use but typically wait for requests from local officials, just like then-Defense Secretary Dick Cheney did during 1992 Rodney King riots.
Long estranged from the 45th president, Republican Rep. Liz Cheney tried recently to make hay against Donald Trump by suggesting he never ordered National Guard troops to the Capitol during the Jan. 6 riots. But her attack misconstrues Pentagon procedures and is undercut by her own father's actions as defense secretary during the 1992 Rodney King riots.
In modern history, the Defense Department has interpreted its obligations under the Posse Comitatus Act passed in 1878 to mean that National Guard troops can't be ordered into action for civil unrest in American localities unless they are requested by local authorities, such as a mayor, police chief or governor, according to a historical analysis of the Pentagon's compliance with the law.
The practice is for a president to authorize his defense secretary to deploy troops in times of crisis upon receipt of a request and then let the Pentagon order deployment once that plea for help is made
That's what Trump did in the days before the Jan. 6 riot, and what President George H.W. Bush and then-Defense Secretary Dick Cheney did during the violence that exploded in Los Angeles in the spring of 1992 after a jury acquitted police officers in the attack on Rodney King, according to the 2018 historical review from the Combat Studies Institute at Fort Leavenworth. That study acknowledged there remains much ambiguity about how the law applies to federal troop deployments on U.S. soil.
Cheney's authorization for troops to be ready in 1992 came only after a request first came from California Gov. Pete Wilson and Los Angeles Mayor Tom Bradley and after Bush authorized but did not order their deployment, the 2018 analysis stated.
Bush's instructions stated: "The Secretary of Defense is authorized to use such of the Armed Forces as may be necessary to carry out the provisions of section 1. To that end, he is authorized to call into the active military service of the United States units or members of the National Guard, as authorized by law, to serve in an active duty status for an indefinite period and until relieved by appropriate orders. Units or members may be relieved subject to recall at the discretion of the Secretary of Defense."
The military history of that event shows that Cheney, as defense secretary, then acted to place 4,000 troops on alert.
"Governor Wilson and Mayor Bradley were talking directly with President George H.W. Bush and General Colin Powell," the military history stated. "By late evening on 30 April, Secretary of Defense Richard B. Cheney ordered the Secretary of the Army to place 4,000 soldiers on alert. Active Duty troops alerted for possible deployment to Los Angeles included 2,500 soldiers from the 7th Infantry Division (Light) at Fort Ord, California, and 1,500 Marines from Camp Pendleton, California."
You can read that historical military analysis here.
File
posse comitatus.pdf
The requirements of the Posse Comitatus Act, while followed in 1992, nonetheless led to complaints that the Bush administration was slow to react, the paper said.
"PCA created controversy during and following the 1992 Los Angeles riots, possibly slowing efforts to quell the uprising and permitting the violence to escalate and spread," it noted.
Documents show the Trump administration followed a similar approach in the lead-up to the Jan. 6, 2021 Capital riot. The Trump Pentagon offered National Guard assistance to the Capitol Police four days ahead of the event, according to the Capitol Police's official timeline of events.
The Defense Department contacted the Capitol Police on Jan. 2, 2021 to "determine whether USCP is considering a request for National Guard soldiers for January 6, 2021 event," the timeline states. The next day, Capitol Police Deputy Chief Sean Gallagher replied that a "request for National Guard support is not forthcoming at this time after consultation with" Police Chief Steve Sund, the timeline added.
File
USCPJan.6Timeline.pdf
On Jan. 3, 2021, Trump met with senior aides at the White House, including acting Defense Secretary Chris Miller and Joint Chiefs of Staff Chairman Gen. Mark Milley and urged them to use whatever National Guard troops were needed to ensure there was no violence at the event.
"The president told Mr. Miller that there would be a large number of protesters on January 6, 2021, and Mr. Miller should ensure sufficient National Guard or soldiers would be there to make sure it was a safe event," the Pentagon inspector general reported last year.
File
DODIG-2022-039 V2 508.pdf
Former DOD Chief of Staff Kash Patel told Just the News that at that meeting Trump said he was authorizing up to 20,000 troops that could be deployed or readied if needed.
On Jan. 4, 2021, Miller consulted with local Washington, D.C. officials, and signed an authorization for the Army Secretary that approved 340 unarmed D.C. National Guardsmen to be ready for action, and giving the Army chief permission in advance to deploy a quick reaction force as a "last resort" without having to go back to Miller or Trump.
"The DCNG will be postured to support; however, will not commit until the request for support is approved," Miller wrote.
File
ChrisMillerJan42021Authorization.pdf
The Pentagon's chief watchdog, who reviewed the DOD's actions leading up to Jan. 6, concluded they were lawful and appropriate.
"We concluded that the actions the DoD took before January 6, 2021, to prepare for the planned protests in Washington, D.C., on January 5 and 6, 2021, were appropriate, supported by requirements, and consistent with the DoD's roles and responsibilities," the inspector general wrote in a report late last year.
"In particular, we determined that the decisions made by Mr. Miller, Mr. McCarthy, and other senior DoD officials, and actions taken by the DoD in response to the civil disturbance at the U.S. Capitol Campus on January 6, 2021, were reasonable in light of the circumstances that existed on that day and requests from D.C. officials and the USCP," the report added.
On Jan. 5, 2021, D.C. Mayor Muriel Bowser made clear she did not want any further National Guard troops sent to the Capitol.
"To be clear, the District of Columbia is not requesting other federal law enforcement personnel and discourages any additional deployment," Bowser wrote.
The Posse Comitatus Act bars federal troops from participating in civilian law enforcement except when expressly authorized by law. This 143-year-old law embodies an American tradition that sees military interference in civilian affairs as a threat to both democracy and personal liberty. However, recent events have revealed dangerous gaps in the law’s coverage that Congress must address.
What does the term “posse comitatus” mean?
In British and American law, a posse comitatus is a group of people who are mobilized by the sheriff to suppress lawlessness in the county. In any classic Western film, when a lawman gathers a “posse” to pursue the outlaws, they are forming a posse comitatus. The Posse Comitatus Act is so named because one of the things it prohibits is using soldiers rather than civilians as a posse comitatus.
What are the origins of the Posse Comitatus Act?
The Posse Comitatus Act was passed in 1878, after the end of Reconstruction and the return of white supremacists to political power in both southern states and Congress. Through the law, Congress sought to ensure that the federal military would not be used to intervene in the establishment of Jim Crow in the former Confederacy.
Despite the ignominious origins of the law itself, the broader principle that the military should not be allowed to interfere in the affairs of civilian government is a core American value. It finds expression in the Constitution’s division of power over the military between Congress and the president, and in the guarantees of the Third, Fourth, Fifth, and Sixth Amendments, which were in part reactions to abuses committed by the British army against American colonists.
Today, the Posse Comitatus Act operates as an extension of these constitutional safeguards. Moreover, there are statutory exceptions to the law that allow the president to use the military to suppress genuine rebellions and to enforce federal civil rights laws.
What does the Posse Comitatus Act say?
The Posse Comitatus Act consists of just one sentence: “Whoever, except in cases and under circumstances expressly authorized by the Constitution or Act of Congress, willfully uses any part of the Army or the Air Force as a posse comitatus or otherwise to execute the laws shall be fined under this title or imprisoned not more than two years, or both.”
In practice, this means that members of the military who are subject to the law may not participate in civilian law enforcement unless doing so is expressly authorized by a statute or the Constitution.
Are all members of the military covered by the Posse Comitatus Act?
No, only federal military personnel are covered. While the Posse Comitatus Act refers only to the Army and Air Force, a different statute extends the same rule to the Navy and Marine Corps. The Coast Guard, though part of the federal armed forces, has express statutory authority to perform law enforcement and is not bound by the Posse Comitatus Act.
Members of the National Guard are rarely covered by the Posse Comitatus Act because they usually report to their state or territory’s governor. That means they are free to participate in law enforcement if doing so is consistent with state law. However, when Guard personnel are called into federal service, or “federalized,” they become part of the federal armed forces, which means they are bound by the Posse Comitatus Act until they are returned to state control.
What are the main statutory exceptions to the Posse Comitatus Act?
There are many statutory exceptions to the Posse Comitatus Act, but the most important one is the Insurrection Act. Under this law, in response to a state government’s request, the president may deploy the military to suppress an insurrection in that state. In addition, the Insurrection Act allows the president — with or without the state government’s consent — to use the military to enforce federal law or suppress a rebellion against federal authority in a state, or to protect a group of people’s civil rights when the state government is unable or unwilling to do so.
What are the constitutional exceptions to the Posse Comitatus Act?
There are no constitutional exceptions to the Posse Comitatus Act. The law allows only for express exceptions, and no part of the Constitution expressly empowers the president to use the military to execute the law. This conclusion is consistent with the law’s legislative history, which suggests that its drafters chose to include the language about constitutional exceptions as part of a face-saving compromise, not because they believed any existed.
This has not stopped the Department of Defense from claiming that constitutional exceptions to the law exist. The Department has long claimed that the Constitution implicitly gives military commanders “emergency authority” to unilaterally use federal troops “to quell large-scale, unexpected civil disturbances” when doing so is “necessary” and prior authorization by the president is impossible. In the past, the department also claimed an inherent constitutional power to use the military to protect federal property and functions when local governments could not or would not do so. The validity of these claimed authorities has never been tested in court.
What are the weak points in the Posse Comitatus Act?
Events in 2020 and 2021 have highlighted two loopholes in the Posse Comitatus Act. The first involves the District of Columbia National Guard. Unlike all other state and territorial National Guards, the DC Guard is always under presidential control. Despite this, the Department of Justice has for years asserted that the DC Guard can operate in a non-federal, “militia” status, in which it is not covered by the Posse Comitatus Act. By this interpretation, presidents can use the DC Guard for law enforcement whenever they choose.
Another weakness in the Posse Comitatus Act arises from the law that allows the National Guard to operate in “Title 32 status.” In Title 32 status, a middle ground between purely state operations and federalization, Guard personnel are paid with federal funds and may perform missions requested by the president, but they remain under state command and control. That means they are not subject to the Posse Comitatus Act, even though they are serving federal interests.
How have these loopholes in the Posse Comitatus Act been exploited?
In the summer of 2020, President Trump deployed the DC National Guard into Washington to police mostly peaceful protests against law enforcement brutality and racism. Simultaneously, over the objections of DC’s mayor, the administration asked state governors to deploy their own Guard personnel into Washington in Title 32 status, and 11 governors did so. Although these out-of-state forces were nominally under their governors’ control, it was later revealed that they were reporting up through the DC Guard’s chain of command for “coordination” purposes. That meant they were ultimately taking orders from the president. In this way, the Trump administration brought a large, federally controlled military force into Washington and used it for civilian law enforcement, all while skipping over the procedures in the Insurrection Act and evading the political costs of invoking it. That is exactly what the Posse Comitatus Act is meant to prevent.
Moreover, the deployment of non-federalized, out-of-state Guard forces into a jurisdiction without its consent represents another threat to the Posse Comitatus Act. When operating in Title 32 status, Guard forces are exempt from the Posse Comitatus Act because they are under state command and control. A key part of that control is the governor’s right to decline a particular federal mission. That right is meaningless if the president can simply approach a different governor and ask her to deploy her state’s Guard into the unwilling governor’s state. In this scenario, the cooperating governor becomes a fig leaf for the president to use the military as a police force anywhere in the country, free from the constraints of the Posse Comitatus Act.
How should the Posse Comitatus Act be reformed?
Congress should pass three reforms to help close these loopholes in the Posse Comitatus Act. First, it should transfer control over the DC National Guard from the president to the mayor of Washington. The president would still be able to take command of the DC Guard when necessary by federalizing it, but it would then be subject to the Posse Comitatus Act, just like all other federally controlled military forces.
Second, Congress should clarify that governors may not send their National Guard forces into another state or territory without the latter jurisdiction’s consent. This will stop future presidents who want to use the military domestically, but do not want to follow the laws established by Congress, from going from governor to governor until they find one who is willing to do their dirty work.
Third, Congress should enact a law clarifying that the Posse Comitatus Act applies to National Guard forces whenever they report through a federal chain of command, regardless of whether they have officially been called into federal service. This will ensure that form is not elevated over substance and will more fully realize the principle behind the law.
