《国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超え、バブル末期の1990年度（約60兆1千億円）を上回って過去最高となったことが26日、分かった。好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。財務省が7月上旬に公表する。
政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み、19年度税収は18年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいる。ただ、米中の貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明だ。》
税収が経済に再循環していれば、それは健全な徴税だが、最高徴税時代に社会保険料の重しが強い状況では、消費増税は悪税である。
間違った設問 はこうだ
財政均衡 財政危機は国民経済に優先する。
正しい答えはこうだ 国民経済政策に固定したに正解はない。
その時の世界情勢（つまり交易条件）に適応するから適切な国民経済政策なのだと思う。仮に財政均衡PBの黒字化が正当な政策であった時代があったとしても、民間がPB黒転を終了して30年は経過してる。政府の財政赤字もすでに消滅している水準で資産を積んでいる。しかも共産圏崩壊による労働コストの低下と産業の付加価値ゾーンの遷移が、組み立てを中心とした国際的分業とサプライチェーンによって効率を上げた現在とソ連崩壊直後の30年前とでは交易条件が異なる。投資収益回収機会を日本は失っている。それにもかかわらず、財政均衡と構造改革と同じお題目で世界情勢に適応できるはずがない。もっと強力な内需を作り出す機会を政治家は主導しなければならないが、主導権は財務官僚のOBと政治家クローニー身内に奪われたままである。ただただ庭が美しければ満足で、母屋で粥をすすり離れで茶菓を楽しむ老人に主導権を奪われて零落する日本本家🇯🇵
