大学と学生第521号各国の授業料・奨学金制度改革の動向_東京大学（小林 雅之）-JASSO
font color="olive">『日本学生支援機構の奨学金は無利子ないし低利子ローンであり、給付奨学金ではない。日本育英会の奨学金返還免除制度が二〇〇四年に日本学生支援機構に改組時に廃止されたため、授業料減免を除けば、学部生には公的給付奨学金はない。このこと自体が日本の奨学金の大きな特徴であるが、各国とも給付奨学金からローンへの移行が急速に進展しており、この点からみると、日本は各国に先駆けていると言えなくもない。』
この人教育の機会均等を論じさせれば右に出るものはいない人らしいい。しかしまあよくもここまで賛美できるものと感心する。コストシェアリングというらしい。（本論文は、平成一七―一八年度文部科学省先導的大学改革推進事業「諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究」の成果の一部である。と書いてある）この問題に関する10年前からの文科省の公式見解の源泉と言っていいでしょう。
日本育英会の奨学金（と言っても給付とローンの組み合わせで奨学金とは言いがたい）をもらっていたものとして、この受益者負担という社会環境のシフトは学術のビジネス化という上からの文化伝統破壊活動、もっと控えめに言えば、文化的伝統的価値に基づくビジネス障壁の除去の結果生じたものである。こんなビジネス的属性をもった学術成果は歴史の批判に耐えないだろう。受益者という時だけ個人主義を採用し、教育機会均等という時だけ社会主義的に振る舞う学者。こんな学問はないほうがいい。
敢えて歴史的本質を言えば公教育の受益者は国家である。国家が受益者であるから国家が授業料を負担するのは本来当たり前にして当然なのだ。これを教育が個人の便益追求という小さな目先の効果に極言して、受益の個人主義を持込み、その受益者負担の名の下に授業料の倍々ゲームを行ったのが昭和50年代の国立大学授業料改定だった。
JASSO、日刊ゲンダイの「奨学金地獄」記事に反論
2016年3月9日(水)12時30分配信
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
記事では、労働者福祉中央協議会のアンケートから、奨学金を借りた人たちの4割が「返済が苦しい」とし、返済が滞ると法的手段で有無も言わさず訴えられるという。中には闇金のように職場まで督促が来ることもあるとしている。
JASSOは、記事の中で「返済が遅れると闇金のように職場まで督促が来るという話もある」と記載されたことついて、機構職員や債券回収業務委託業者が、返還者の職場へ直接訪問して返還を求めることや、「まず勤務先に電話することはない」と述べた。自宅へ複数回にわたる郵便文書の送付や自宅や携帯電話で連絡がつかなかった場合に、勤務先の電話番号が教えられている場合はかけることはあり、場合によっては勤務先で話をすることはあるという。
また、延滞初期段階で返還者と連絡を取ることに努め、返還困難者には返還猶予の制度を活用してもらうほか、返還できるのに残高不足等で引き落としができなかった人に早く気付いてもらうことが延滞に陥った人への早期救済のために重要であることも述べた。
JASSOの平成26年度「奨学金の返還者に関する属性調査結果」では、平成26年度末で返済を3か月以上延滞している人は17万3,190人で利用者の約5％。記事中、奨学金返済の滞納リスクを理解しないで借りる人もいるとしているが、JASSOのWebサイトでは事業に関する情報を「正しく分かりやすく説明している」と記載している。
どっちもどっち
マスコミと経済的利害を背景に論文を書く人々とは常に時間軸がずれている。同じ前提で書いたものなど見たことがない。たとえば長年「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」ことの奇妙な筋立てを批判している三橋氏に対して御用学者は、債務不履行とデフォルト可能性の増加は違うなどと言ってスタンダード＆プアーズの日本国債格付けが韓国以下でであることを承認している。支払い能力という意味で、通貨を発行している政府の子会社日銀ほど強いものはないにもかかわらず、国際利払に通貨発行を増やすことが円安になって貿易収支が黒字化してゆくと推定されるにもかかわらず、通貨発行を増やすとハイパーインフレになると信じるから封印されれいる。公的債権（国債や地方債）発行高自体を小さくすることが唯一の出口と考えている。これなども同じ数字の上で議論しない専門家のすれ違いの典型。
font color="olive">『日本学生支援機構の奨学金は無利子ないし低利子ローンであり、給付奨学金ではない。日本育英会の奨学金返還免除制度が二〇〇四年に日本学生支援機構に改組時に廃止されたため、授業料減免を除けば、学部生には公的給付奨学金はない。このこと自体が日本の奨学金の大きな特徴であるが、各国とも給付奨学金からローンへの移行が急速に進展しており、この点からみると、日本は各国に先駆けていると言えなくもない。』
この人教育の機会均等を論じさせれば右に出るものはいない人らしいい。しかしまあよくもここまで賛美できるものと感心する。コストシェアリングというらしい。（本論文は、平成一七―一八年度文部科学省先導的大学改革推進事業「諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究」の成果の一部である。と書いてある）この問題に関する10年前からの文科省の公式見解の源泉と言っていいでしょう。
日本育英会の奨学金（と言っても給付とローンの組み合わせで奨学金とは言いがたい）をもらっていたものとして、この受益者負担という社会環境のシフトは学術のビジネス化という上からの文化伝統破壊活動、もっと控えめに言えば、文化的伝統的価値に基づくビジネス障壁の除去の結果生じたものである。こんなビジネス的属性をもった学術成果は歴史の批判に耐えないだろう。受益者という時だけ個人主義を採用し、教育機会均等という時だけ社会主義的に振る舞う学者。こんな学問はないほうがいい。
敢えて歴史的本質を言えば公教育の受益者は国家である。国家が受益者であるから国家が授業料を負担するのは本来当たり前にして当然なのだ。これを教育が個人の便益追求という小さな目先の効果に極言して、受益の個人主義を持込み、その受益者負担の名の下に授業料の倍々ゲームを行ったのが昭和50年代の国立大学授業料改定だった。
JASSO、日刊ゲンダイの「奨学金地獄」記事に反論
2016年3月9日(水)12時30分配信
日本学生支援機構（JASSO）は3月7日、「日刊ゲンダイDIGITAL」（3月3日配信）の記事で事実と異なる内容があったと、Webサイトで反論した。記事では「4割が『返済苦しい』 深刻化する“奨学金地獄”の実態」とし、容赦なく返済を迫られることなどが書かれている。
記事では、労働者福祉中央協議会のアンケートから、奨学金を借りた人たちの4割が「返済が苦しい」とし、返済が滞ると法的手段で有無も言わさず訴えられるという。中には闇金のように職場まで督促が来ることもあるとしている。
JASSOは、記事の中で「返済が遅れると闇金のように職場まで督促が来るという話もある」と記載されたことついて、機構職員や債券回収業務委託業者が、返還者の職場へ直接訪問して返還を求めることや、「まず勤務先に電話することはない」と述べた。自宅へ複数回にわたる郵便文書の送付や自宅や携帯電話で連絡がつかなかった場合に、勤務先の電話番号が教えられている場合はかけることはあり、場合によっては勤務先で話をすることはあるという。
また、延滞初期段階で返還者と連絡を取ることに努め、返還困難者には返還猶予の制度を活用してもらうほか、返還できるのに残高不足等で引き落としができなかった人に早く気付いてもらうことが延滞に陥った人への早期救済のために重要であることも述べた。
JASSOの平成26年度「奨学金の返還者に関する属性調査結果」では、平成26年度末で返済を3か月以上延滞している人は17万3,190人で利用者の約5％。記事中、奨学金返済の滞納リスクを理解しないで借りる人もいるとしているが、JASSOのWebサイトでは事業に関する情報を「正しく分かりやすく説明している」と記載している。
どっちもどっち
マスコミと経済的利害を背景に論文を書く人々とは常に時間軸がずれている。同じ前提で書いたものなど見たことがない。たとえば長年「自国通貨を持つ日本が、日本円建ての国債の債務不履行になる」ことの奇妙な筋立てを批判している三橋氏に対して御用学者は、債務不履行とデフォルト可能性の増加は違うなどと言ってスタンダード＆プアーズの日本国債格付けが韓国以下でであることを承認している。支払い能力という意味で、通貨を発行している政府の子会社日銀ほど強いものはないにもかかわらず、国際利払に通貨発行を増やすことが円安になって貿易収支が黒字化してゆくと推定されるにもかかわらず、通貨発行を増やすとハイパーインフレになると信じるから封印されれいる。公的債権（国債や地方債）発行高自体を小さくすることが唯一の出口と考えている。これなども同じ数字の上で議論しない専門家のすれ違いの典型。
