公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

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学校教育法 9条5項 法律で定めた校長又は教員となることができない者の定義

2019-02-20 12:30:51 | 日記

 


日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者。



こういう者は校長又は教員となることができない。これは法律で決まっている。

しかるに日教組の中には、立憲民主を政党とする推薦議員が国会に7人出ているが、地方議員には暴力革命の方針を肯定する党派が隠然と教員集団中に勢力を保っている。つまり日教組と共産党は同一ではないが、安定した職業である教員が左翼の土壌になっていることは疑いようがない。

ちなみに《ドイツの例を見てみましょう 。憲法であるドイツ基本法は 、第二一条第一項政党は 、国民の政治的意思形成に協力する 。その設立は自由である 。 … …第二項政党で 、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し 、または 、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは違憲である。》『日本共産党の正体』福冨健一 著より。つまり先進国で共産党は違法であり議席を持てないのですよね。学校教育法の九条もドイツ基本法と同じ精神でできています。
《日教組は2011年、北朝鮮から勲章を受けた教育集団です。北朝鮮の主体(チュチェ)思想塔に刻み込まれた日教組のレリーフ。いかに日教組と北朝鮮が深い関係に有るかを物語っている》 http://omura-highschool.net/2018/03/26/39761/
これを読め 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

K市の議員の例ではこういう自己紹介だ。共産党系の職組上部団体はむしろこちら全教


 

「沖縄で臨時教員、東京で新聞記者、雑誌記者、大分で専業農家、東京に舞い戻って小出版社の編集者、そして現在は柏市の市議会議員と、住む場所も仕事も転々としてきましたが、19歳で日本共産党員となってから揺るがず貫いているのは、反戦平和と理不尽を許さないという信条です。〝子どもに笑顔を、高齢者に安心を〟──これからも頑張ります。 」


 

19歳から62歳に至るまで筋金入りの共産党員であることが自慢。ご本人は反戦平和結構だが、日本共産党の「敵の出方」論を読んでいるのだろうか?

少なくとも日本共産党は天皇の在位30年も20年も10年も祝う気はない。党名から日本を取り去るべきだろう。日本の政党でないから敵は日本人であり、日本人の出方次第では暴力闘争も辞さない。これが本質である。

特に政党であって議員が党名を名乗っている日本共産党は「敵の出方」次第では暴力に発展する革命も肯定していながら教員も公然と活動している。公約にはGDP比を0・1ポイント引き上げ(現状2.9%を3.0%に)小中学校の教員定数を10年間で9万人増やします。』とある。これは党勢拡大を教育問題に隠した詐術である(教員は余っている)。『日本共産党は、多くの国民と教職員のみなさんと力を合わせ、教職員の異常な長時間労働をなくすために、全力をつくします。』そりゃ全力尽くすだろうよ。学校教育法上不適格な教員がまぎれるためには学校がリストラモードではできない。



警備警察50年 ◆現行警察法施行50周年記念特集号◆
焦点 警察庁 第269号

第2章 警備情勢の推移
1 暴力革命の方針を堅持する日本共産党 より







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