今のところトランプ後の米国経済はレーガノミクスからの類推で規制緩和と減税 大衆迎合によりもたらされるインフレからの連想で利上げ株安と市場関係者は見ている。しかしもっと大きなアメリカの国家としての再出発であることを忘れている。いや想像さえできていない。
まず
❶債務棒引き
❷外国派遣軍撤退 事実上国連軍解体
❸国内インフラ投資
歴史的にはフーバーとレーガンのミックスに新通貨発行を加えた新興国家戦略の王道シニョリッジで国内投資、空前の経済リフォームで世界の金融マネーの主導権をアメリカ政府が取り戻す道を進む。
AI
レーガノミクスとは、アメリカ合衆国の第40代大統領ロナルド・レーガンが1980年代に実施した経済政策のことを指します。この経済政策は、主に以下の4つの柱から成り立っています。
1. **減税**: 大規模な所得税の減税を実施し、特に富裕層への減税が強調されました。これにより、消費や投資が促進されることを期待しました。
2. **規制緩和**: 経済の成長を妨げるとされる規制の撤廃や緩和を進め、企業の自由な活動を促進しました。これにより、競争を活性化し、効率的な資源配分を目指しました。
3. **政府支出の抑制**: 社会福祉プログラムや公共サービスの支出を削減し、政府の役割を小さくしようとしました。ただし、防衛費の増大は例外的に進められました。
4. **貨幣供給の管理**: インフレーションを抑えるため、中央銀行（FRB）による貨幣供給の厳格な管理が行われました。これにより、信用供給のコントロールを目的としました。
レーガノミクスは、1980年代にアメリカ経済の復活を促進したとされる一方で、所得格差の拡大や、国の財政赤字の増加など、批判も多く存在します。その影響は今日に至るまで様々な議論を呼び起こしています。
トランプ氏返り咲きの可能性
2024年後半に向けて、米国で最大のイベントは大統領選挙だろう。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が返り咲いた場合、米国はもちろん、日本も含めた世界経済はどんな影響を受けるのか。トランプ氏が再選を果たすと、その時は上下両院においても共和党が過半数を占める可能性が高い。そうなると選挙戦でトランプ氏が掲げる公約が実現する。
トランプ氏の公約のうち、大きなものは税金と移民に関するものだ。税金では関税の引き上げが注目されている。移民政策は労働力市場の逼迫、賃金上昇につながり、インフレの芽になりかねない。トランプ氏は前大統領時代、関税の仕組みを大きく変えた。今回も同じ流れをたどる可能性は高い。一方で所得税や法人税の負担は軽減された。今回の公約でも、同様の減税策が盛り込まれている。こちらは米国経済、米国株相場に好影響を与えそうだ。
1つずつ検証してみる。まず関税だ。トランプ氏は中国に対する輸入関税を、最大60％にすると公言している。中国以外の国に対しても、最大10％の追加関税を課す方針だ。現状では、米国の関税は平均3％程度なので、輸入物価の上昇につながる。
23年の米国の輸入総額は3.17兆ドルで、そのうち中国からの輸入は0.45兆ドルだ。この0.45兆ドルに対する関税が、現状の15％から60％まで上がると、最大で0.2兆ドル増になる。中国以外の国に対する関税が10％に上がる分も含めると、最大で輸入関税は0.5兆ドル程度の増税になる。これが輸入物価に反映されると、消費者物価指数などに跳ね返り、FRB（米連邦準備理事会）の金融政策に影響が出る可能性もある。
一方、法人税、所得税の減税は経済にプラス効果となる。トランプ氏は前大統領時代、法人税の最高税率を35％から21％に下げた。今回の公約ではさらに15％に下げる方針だ。個人の所得税率も前政権時代、控除額を増やすなどの措置で下げた。減税措置は25年に期限を迎えるため、今回はこの措置の恒久化を公約している。
関税引き上げによる物価上昇と、減税による消費拡大が均衡する形になれば、マクロ経済への影響は、それほど懸念する必要はないかもしれない。
移民政策はトランプ氏の看板政策ともいえる。公約では不法移民をキャンプに収容し、強制送還するとしている。法的裏付けとなりそうなのが、合衆国法典第42章と呼ばれる新型コロナウイルス禍で出された移民規制を含めた法律だ。20年3月、コロナ拡大防止のために発動された。その後、コロナが沈静化したとして23年5月に失効した。この法的措置によって、110万人の不法移民が強制送還された。トランプ氏はこの法案の再発動を考えている。移民の流入に規制がかかると、主にブルーカラーの労働現場で人手不足となり、賃金が上昇するきっかけになりかねない。
賃金の動向はFRBが最も注目するデータの1つであり、消費者物価と並列して賃金も上昇し、インフレ懸念が再びくすぶるようなことがあれば、利下げのタイミングが一段と遠のく。株式市場にとって好ましくないシナリオだ。
トランプ氏は環境対策には消極的だ。原油、石炭など化石燃料の産出、使用に拍車がかかる可能性は高い。エネルギー資源の価格がどうなるか、ここも注目ポイントになる。
