公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

櫻井よしこの意見

2018-11-27 17:45:05 | 意見スクラップ集
「日本人はかつて民族の誇りを持って外交を展開していた。ところが、慰安婦問題や徴用工問題でも、いつの間にか『我慢しておけばいい』とおとなしくなった。貶められ、濡れ衣を着せられても、黙っているようになった。だか、ようやく日本人は戦わなければ問題が長引くということに気がついた。私たちは、国内の頭のいい人たち(=左派の知識人やメディアら)を相手に戦わないといけない。世界中で、濡れ衣を着せられて黙っている国はない」



全くその通りです。左派の知識人やメディアらの棲息する仕組みを壊さなければ誇りは戻らない。言論は自由でいいが、棲息する仕組みがメディアや大学の中に補助金や採用昇進人事で作り込まれた利権になっている。一部のイデオロギーのみ生存できる外国人記者クラブなどから手をつけるべきだろう。教育と言論によって卑屈な罪悪刻印付けをする左派の知識人やメディアら棲息不能にすべき。こういう連中は↓ここに根を持っている。


1954年6月2日
参議院、「自衛隊の海外出動(≒自衛隊海外派遣)を為さざることに関する決議」を全会一致で可決。
1954年6月15日
東京でアジア人民反共連盟 APACL第八回大会
大会議長岸信介、事務局長加瀬俊一(外務官僚)、以下谷正之(同東条内閣閣僚)、石井光次郎〈自民党顧問) 中曽根康弘(自民党議員)、御手洗辰堆(評論家)、矢次一夫(国際研究会理事)、商杉普一(三菱電機会長)、堀越禎一(経団連事務局長)、椎名悦三郎(自民党議員)、松下正寿(立大教授)、細川隆元(評論家)、小林中(経団連理事)ら三十五名が出席、アメリカ・マーフィ元駐日大使ら外国代表八十六名
世界反共連盟

1954年6月15日に李承晩政権下の大韓民国で発足した上記アジア人民反共連盟(APACL)を国際組織に改組する形で、

世界反共連盟ができた。
1966年蒋介石政権下の中華民国(台湾)台北で結成された[1]。創設には笹川良一や児玉誉士夫ら日本の反共主義者も関わった。世界各地で年次総会を開催し、文鮮明率いる世界基督教統一神霊協会(統一協会)など多数の組織が参加。

蒋介石の対中共戦略がこの世界反共連盟ができた。《1蔣介石は、フランスの中国承認が、中共の南下許容判断を下したことがわかる。一月二七日、フランスは「台湾問題」に触れずに北京政府を承認。ベトナムへの浸透を食い止めてきた「砦」がついに落とされたことを意味し、南ベトナムをはじめとする東アジア全体の共産化を目指す中共の野心にはアジア反共諸国間の軍事的連携で対応しなければ ならないと考えていたことが示されている。それだけではなく、蔣はここで、アメリカを中心とした華韓越三国からなる「アジア反共同盟」構想を打ち出 し、さらにアメリカに配慮した「米華韓越四国同盟」、「華韓越三国 同盟」、「華韓・華越相互防衛条約」という三つの具体案を提示した。 従来の反共同盟案とは異なり、アメリカの参加が同盟結成の必須条件ではなく、華韓越三国間の軍事連携の具体的な方法が明示されている点がこの構想の最大の特徴であった。このことから、米華条約の代替となり得るアジア反共同盟を構築し、韓国軍の支援を得て》という構想はベトナムを通じた中共支那打倒戦略であった。
つまりこれら日本要人は、反共連盟と連携するために自ら進んでCIAのエージェントとなり、その国際陣形の仕組みが蒋介石が政治的に破れることによって、抜け殻となったところに韓国情報機関が会長と矢次一夫(国際研究会理事)を窓口として事実上の工作機関kCIA が残存した関係で保守の外交基軸の主導権をkCIA と矢次一夫(国際研究会理事)に丸投げした不作為罪に原因がある。



トランプの意見
Following the Jim Acosta saga and the continuing tension between CNN and the White House, President Donald Trump has proposed to create a global news network to tackle false reporting. As CNN's viewer ratings continue to drop, the network still retains a "powerful voice portraying the United States unfairly and falsely" outside the US, where Trump says it has "very little competition.""Something has to be done, including the possibility of the United States starting our own Worldwide Network to show the World the way we are, GREAT!," said.

READ MORE: https://neonnettle.com/news/5752-trump-proposes-worldwide-truth-network-to-tackle-cnn-s-false-reporting-
© Neon Nettle

Newsweekのこの記事が高度な知識を備えた女性に対する左翼的意見の期待というものを物語る。
試しにcreepy pictures of Trump and Ivankaを検査してみるが、どうということはない親子の愛情の写真。それ以上のものを透視しようとする心が邪悪である。同類にしか通用しない感性の持ち主である。
一部
《それは秋深き夜の悪夢だった。16年11月9日、米大統領選の開票がほぼ終わり、ヒラリー・クリントンがアメリカ初の女性大統領となる夢が絶たれた後のこと。ニューヨークはマンハッタンのヒルトンホテルに現れた勝者ドナルド・トランプは、例によって美女軍団を引き連れていた。
それはアメリカ女性がホワイトハウスを目指す同性のロールモデルを失った瞬間であり、壇上には男にかしずく女たちが整列していた。その男と女たちの関係は、いわば「取引」。フェミニストたちが捨て去ろうとしていた過去の遺物のような男女の関係だ。
トランプと一緒に登場した女性たちは、彼が所有するニューヨークの高層ビル群と同じく「トランプ」という名のブランドを背負っていた。現夫人のメラニアや、娘のイバンカやティファニーの姿を見て、多くの人が思ったはずだ。女性をバカにし、モノ扱いする粗野な男に、彼女たちは本心から寄り添っているのだろうかと。
一流校で教育を受けたイバンカにはリベラル派や文化人の友人が多い。だから保守的な父親の衝動的な言動を、うまく手なずけられる唯一の人物と期待された時期もある。しかし彼女がホワイトハウス入りして数カ月で、期待は裏切られた。彼女は以前よりも父親に同調しているように見えた。》
女性蔑視のトランプを支える「トランプの女たち」のナゾ
2018年11月27日(火)17時00分
ニーナ・バーリー(ジャーナリスト)


国内のこういう人とも戦わなければならない。意見交換=指令 二階もそういう人種
『自民党の石破茂元幹事長は28日、中国・北京を訪問し、前共産党中央対外連絡部長で宋慶齢基金会主席の王家瑞氏と会談した。石破氏は「世界は今、極めて難しい状況にある。日中両国が世界のために力を合わせていくことが極めて重要だ」と述べ、日中関係や朝鮮半島情勢、米中貿易摩擦について意見交換した。』

こういう路線は2005年ゼーリック就任による『ゼーリックの国務副長官就任は日本にとっては、前任のリチャード・アーミテージが築いた日米蜜月時代とは打って変わり、日米の間に隙間風を吹き込む。アーミテージ時代に設立された、次官級の「日米戦略対話」はゼーリックの在任時代、ただの一度も開かれておらず、他方、中国に対してはブッシュ政権1期目に掲げていた「戦略的競争相手」から打って変わり、「責任あるステーク・ホルダー(利害共有者)」という位置づけをしている。台湾に対する対応は日本以上に顕著なもので、陳水扁総統が国交を持つ中南米訪問の際には、給油のみを認め、米国国内での政治活動は一切認めなかったほどである。』三百人委員会にも名を連ねるゼーリックは現代のイエズス会に相当する。
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