『ザハロワ報道官は、豪州を植民地化した際に英国が殺戮した先住民、アボリジニの割合は数値は様々に分かれるものの、試算で90-95%だと指摘している。
ザハロワ報道官は一例として、1870年代に「英国人がアフリカのケープ植民地でズールー人に対して大量虐殺を行った。1954年から1961年にはケニアでキクユ族を大量虐殺した」と列挙。「白人の植民地主義者32人が殺害されたことへの報復として、英国は30万人のキクユ族を殺害し、さらに150万人を強制収容所へ追い立てた。」ザハロワ報道官はこのように強調した。
ザハロワ報道官は、国際舞台で英国が長年にわたって偽善的行為を重ねてきたことを記した17ページに及ぶ記録を公表し、さらに英国の研究者が不可解な死を遂げた詳細に挙げると、そのうち数人は、ポートン・ダウンの化学実験所で働いていた事実を指摘している。』2018.5.31
しかし英国は自国民を殺さない。
追補20171223
『イギリス政府の文書保管機関、英国立公文書館(TNA)が11月、同事件に関する数千ページの外交機密文書を解禁した。
イギリスの消息筋が中国国務院当局者から入手した情報によると、国務院の統計では死者は少なくとも1万人に達する。当時、最高指導部は瀋陽軍区部隊、山西省の第27集団軍を北京に派遣した。作戦は4段階に分かれて、第1~3段階は瀋陽軍区が市民と学生を分離させる。第四段階は第27軍が学生参加者全員を射殺する、というものだった。しかし、瀋陽軍区の軍人が市民と学生を分離させている最中、装甲車内の第27軍兵士はすでに銃射撃を開始、学生のほか、市民と瀋陽軍区の軍人も多数銃殺された。
同消息筋の身元を特定できる部分はすべて黒塗りされている。ドナルド駐中英国大使(当時)は外交電報で、過去に同中国当局者からの情報はいずれも正確で、今回の情報も高い信ぴょう性をもつとの見方を示した。』
ところで当時の日本のメディアは?国谷裕子をはじめとする権威は揃って広場での虐殺はなかった。これは確実に言えると報道していた。学生指導者の知人の証言では安田『従来、広場に残っていた学生らの証言から、主要な虐殺は木樨地や西単など西長安街の市街地で発生し、広場内の流血はなかったとされてきました。また犠牲者数も、おおむね数千人とする説が強かったと思います。今回、伝記が出版される劉暁波は天安門事件の際に広場内での流血を回避させた立役者としても知られています。この件について、本人から事情を聞いたことはありましたか。
劉 劉暁波(ノーベル平和賞受賞者で中国民主化運動のシンボル的存在だった劉暁波)自身は「自分の目で直接見た範囲では(広場内で)虐殺は目にしなかった」と言っていました。ただ、北京市内において多数の犠牲者が出たことは間違いなく、中国当局が発表した「319人」という数字はあまりにも少なすぎるでしょう。』
根拠はこれなのだが、すでに操り人形だったことを考えれば劉暁波を英雄視する世論も作られたものだったということだ。まんまと世界は北京の官僚らに騙された。生き残ったもので命を懸けて戦っているものなどいなかったし存在できなかったと考えるほうが妥当と思う。
『AFP=時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、「英雄や殉難者の侮辱や誹謗(ひぼう)」に及んだ者を処罰する法案審議を進めている。全人代の常務委員会が22日に発表した報告書で明らかになった。
同委は公式ウェブサイトで、「英雄的な殉難者の精神や愛国心の高揚」を目的とした「英雄烈士保護法」の法案を審議していると発表した。』
「安倍政権を終わらせなければいけないということであります。もう一度政権交代可能な二大政党制を作りたいということです」 「民進党が独自の力で乗り越えられる状況ならば、こういった選択肢はなかった。安倍晋三政権をストップさせるのが野党第一党の責務だ」 (民進党 前原誠司 代表)
建前論で型を言っているだけだろうが、二大政党制の成果にどれだけ損失が多いのか日本人は既に経験している。前原が先頭に立って工事を遅らせた八ッ場ダムはなんだったのか?緊縮財政を鵜呑みにしてインフラ投資を遅らせ、外国が気候を人工降水で加速破壊する。土木の防災効果回復能力を予算から削ぐ見事な連携ができていたのが二大政党後の政権交替だった。日本は目に見えない空襲を受けて国土が破壊されている。広島 九州 関東東北の集中豪雨は自然の力のみではない。根拠もなく言っているのではない。「超限戦 21世紀の新しい戦争」2章 戦争の顔がぼやけてしまった 生態戦の頁p71を見よ。日本は直ちに系統的な大気のサンプリングと微量分析(化学指紋の採取)をするべきだろう。

中共支那にとってどうしても目障りな日本国は他国のメディアの力を借りてディスカウントするしかない。この人たちの身体検査も必要だ。
向学心があるならば、中国軍大佐の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうすい)が共著で出版した戦略研究書「超限戦」を読んで見ればいい。高いので買わないが、国防関係者幹部は必携の書だろう。Wikiによれば、
『本書の第1部は、新しい戦争についてであり、第2部では、作戦の新しい方法についての議論となっている。この中で喬良、王湘穂は、25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そして、このような戦争の原理として、総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。
このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。したがって、本書は、単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。』Wiki
歴史に刻む究極のディスカウントは一戦で勝利することだろうが、中国海軍が海で日本に勝つためには奇襲逃げ足が速くなければ対艦二次攻撃で全滅するだろう。勝機があれば中共支那は必ず攻めてくる。海自の精強な働きのおかげで勝機がないから今のところは出てこれないという自覚が日本人には足りない。党の方針や予言は必ず実力で実現するというのが全体主義の行動原理であることを忘れてはならない。ロシアも全体主義の国として矜持は同じである。ロシアは祖国の誇りが日露戦争で永遠のディスカウントが歴史に刻まれたことを忘れてはいない。
日本人は隣国の性質の危険性を表で議論することを避けている。全体主義国家の程度は自国民をどれだけ殺しているかということで測定比較できる。スターリンのロシアは2300万人、毛沢東の中共支那は7800万人 金日成の北朝鮮は160万人、李承晩の韓国は少なくとも120万人(*保導連盟事件)、自国民を党または独裁者の命令で計画的に自国軍・警察の力で殺している。中国韓国ロシア北朝鮮は、いずれも第一級の全体主義国家であることは疑いようがない。中共支那はチベット ウイグルだけでも1950年からの30年というわずかな期間に120万人*殺している。中共支那の公式発表でも堂々と5500人を殲滅したと言っている。
*保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。[1][2]。被害者は公式に確認されているもので4934人[3]、20万人から120万人とする主張もある[1]。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[4]。
戦争でもないのに自国民を殺すなど日本の歴史には、100万人はもちろん千人も百人もない。秀吉の時代なら一族10人くらいはあったかもしれない。それだけで酷い仕打ちが歴史に刻まれた国柄である。100万人単位で殺すなど、日本人の常識ではありえない政府が国民を殺す全体主義国が隣に四つもあることを自覚した方がいい。
ザハロワ報道官は一例として、1870年代に「英国人がアフリカのケープ植民地でズールー人に対して大量虐殺を行った。1954年から1961年にはケニアでキクユ族を大量虐殺した」と列挙。「白人の植民地主義者32人が殺害されたことへの報復として、英国は30万人のキクユ族を殺害し、さらに150万人を強制収容所へ追い立てた。」ザハロワ報道官はこのように強調した。
ザハロワ報道官は、国際舞台で英国が長年にわたって偽善的行為を重ねてきたことを記した17ページに及ぶ記録を公表し、さらに英国の研究者が不可解な死を遂げた詳細に挙げると、そのうち数人は、ポートン・ダウンの化学実験所で働いていた事実を指摘している。』2018.5.31
しかし英国は自国民を殺さない。
追補20171223
『イギリス政府の文書保管機関、英国立公文書館(TNA)が11月、同事件に関する数千ページの外交機密文書を解禁した。
イギリスの消息筋が中国国務院当局者から入手した情報によると、国務院の統計では死者は少なくとも1万人に達する。当時、最高指導部は瀋陽軍区部隊、山西省の第27集団軍を北京に派遣した。作戦は4段階に分かれて、第1~3段階は瀋陽軍区が市民と学生を分離させる。第四段階は第27軍が学生参加者全員を射殺する、というものだった。しかし、瀋陽軍区の軍人が市民と学生を分離させている最中、装甲車内の第27軍兵士はすでに銃射撃を開始、学生のほか、市民と瀋陽軍区の軍人も多数銃殺された。
同消息筋の身元を特定できる部分はすべて黒塗りされている。ドナルド駐中英国大使(当時)は外交電報で、過去に同中国当局者からの情報はいずれも正確で、今回の情報も高い信ぴょう性をもつとの見方を示した。』
ところで当時の日本のメディアは?国谷裕子をはじめとする権威は揃って広場での虐殺はなかった。これは確実に言えると報道していた。学生指導者の知人の証言では安田『従来、広場に残っていた学生らの証言から、主要な虐殺は木樨地や西単など西長安街の市街地で発生し、広場内の流血はなかったとされてきました。また犠牲者数も、おおむね数千人とする説が強かったと思います。今回、伝記が出版される劉暁波は天安門事件の際に広場内での流血を回避させた立役者としても知られています。この件について、本人から事情を聞いたことはありましたか。
劉 劉暁波(ノーベル平和賞受賞者で中国民主化運動のシンボル的存在だった劉暁波)自身は「自分の目で直接見た範囲では(広場内で)虐殺は目にしなかった」と言っていました。ただ、北京市内において多数の犠牲者が出たことは間違いなく、中国当局が発表した「319人」という数字はあまりにも少なすぎるでしょう。』
根拠はこれなのだが、すでに操り人形だったことを考えれば劉暁波を英雄視する世論も作られたものだったということだ。まんまと世界は北京の官僚らに騙された。生き残ったもので命を懸けて戦っているものなどいなかったし存在できなかったと考えるほうが妥当と思う。
『AFP=時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、「英雄や殉難者の侮辱や誹謗(ひぼう)」に及んだ者を処罰する法案審議を進めている。全人代の常務委員会が22日に発表した報告書で明らかになった。
同委は公式ウェブサイトで、「英雄的な殉難者の精神や愛国心の高揚」を目的とした「英雄烈士保護法」の法案を審議していると発表した。』
「安倍政権を終わらせなければいけないということであります。もう一度政権交代可能な二大政党制を作りたいということです」 「民進党が独自の力で乗り越えられる状況ならば、こういった選択肢はなかった。安倍晋三政権をストップさせるのが野党第一党の責務だ」 (民進党 前原誠司 代表)
建前論で型を言っているだけだろうが、二大政党制の成果にどれだけ損失が多いのか日本人は既に経験している。前原が先頭に立って工事を遅らせた八ッ場ダムはなんだったのか?緊縮財政を鵜呑みにしてインフラ投資を遅らせ、外国が気候を人工降水で加速破壊する。土木の防災効果回復能力を予算から削ぐ見事な連携ができていたのが二大政党後の政権交替だった。日本は目に見えない空襲を受けて国土が破壊されている。広島 九州 関東東北の集中豪雨は自然の力のみではない。根拠もなく言っているのではない。「超限戦 21世紀の新しい戦争」2章 戦争の顔がぼやけてしまった 生態戦の頁p71を見よ。日本は直ちに系統的な大気のサンプリングと微量分析(化学指紋の採取)をするべきだろう。

中共支那にとってどうしても目障りな日本国は他国のメディアの力を借りてディスカウントするしかない。この人たちの身体検査も必要だ。
向学心があるならば、中国軍大佐の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうすい)が共著で出版した戦略研究書「超限戦」を読んで見ればいい。高いので買わないが、国防関係者幹部は必携の書だろう。Wikiによれば、
『本書の第1部は、新しい戦争についてであり、第2部では、作戦の新しい方法についての議論となっている。この中で喬良、王湘穂は、25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そして、このような戦争の原理として、総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。
このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。したがって、本書は、単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。』Wiki
歴史に刻む究極のディスカウントは一戦で勝利することだろうが、中国海軍が海で日本に勝つためには奇襲逃げ足が速くなければ対艦二次攻撃で全滅するだろう。勝機があれば中共支那は必ず攻めてくる。海自の精強な働きのおかげで勝機がないから今のところは出てこれないという自覚が日本人には足りない。党の方針や予言は必ず実力で実現するというのが全体主義の行動原理であることを忘れてはならない。ロシアも全体主義の国として矜持は同じである。ロシアは祖国の誇りが日露戦争で永遠のディスカウントが歴史に刻まれたことを忘れてはいない。
日本人は隣国の性質の危険性を表で議論することを避けている。全体主義国家の程度は自国民をどれだけ殺しているかということで測定比較できる。スターリンのロシアは2300万人、毛沢東の中共支那は7800万人 金日成の北朝鮮は160万人、李承晩の韓国は少なくとも120万人(*保導連盟事件)、自国民を党または独裁者の命令で計画的に自国軍・警察の力で殺している。中国韓国ロシア北朝鮮は、いずれも第一級の全体主義国家であることは疑いようがない。中共支那はチベット ウイグルだけでも1950年からの30年というわずかな期間に120万人*殺している。中共支那の公式発表でも堂々と5500人を殲滅したと言っている。
*保導連盟事件(ほどうれんめいじけん)とは、朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。[1][2]。被害者は公式に確認されているもので4934人[3]、20万人から120万人とする主張もある[1]。1960年の四月革命直後に、この事件の遺族会である全国血虐殺者遺族会が遺族の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている[4]。
1^ a b c “최소 60만명, 최대 120만명!(60万人以上、120万人以下!)” (朝1鮮語). ハンギョレ. (2001年6月20日) 2010年5月3日閲覧。
2^ a b “60년 만에 만나는 한국의 신들러들 [2010.06.25 제816호[특집] 김춘옥, 김노헌, 박청자, 이섭진, 안길룡, 백남길, 박남도… 한국전쟁 당시 자기 목숨을 걸고 이웃의 생명을 살린 이들의 이야기”] (朝鮮語). ハンギョレ. (2010年6月25日) 2010年7月7日閲覧。
3^ “진실화해위 "보도연맹원 4천934명 희생 확인"” (韓国語). SBS. (2009年11月26日)
4^ 최소 60만명, 최대 120만명!
2^ a b “60년 만에 만나는 한국의 신들러들 [2010.06.25 제816호[특집] 김춘옥, 김노헌, 박청자, 이섭진, 안길룡, 백남길, 박남도… 한국전쟁 당시 자기 목숨을 걸고 이웃의 생명을 살린 이들의 이야기”] (朝鮮語). ハンギョレ. (2010年6月25日) 2010年7月7日閲覧。
3^ “진실화해위 "보도연맹원 4천934명 희생 확인"” (韓国語). SBS. (2009年11月26日)
4^ 최소 60만명, 최대 120만명!
戦争でもないのに自国民を殺すなど日本の歴史には、100万人はもちろん千人も百人もない。秀吉の時代なら一族10人くらいはあったかもしれない。それだけで酷い仕打ちが歴史に刻まれた国柄である。100万人単位で殺すなど、日本人の常識ではありえない政府が国民を殺す全体主義国が隣に四つもあることを自覚した方がいい。