この情報戦の時代に遅いことが政治のイロハであるかのような日本の保守政治は中共支那の麻痺毒が回っている。保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の遅刻するが決して欠席しない正義でも救いを感じるくらいだ。
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こうしたなか、岸田首相は３日夜、自民党岸田派（宏池会）に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と都内のホテルで会食した。
この席で、林外相の起用を念頭に、岸田首相は「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語ったという。
と産経は伝えているのですが。
日本政府のやることは遅刻だらけで外交として全く機能していない。頭から血が流れるだろうなどと言わせておく戰狼外交を許容してはならない。日本の外交は遺憾砲までで、これ以上がない。まず言葉を開発せよと言いたい。ならずもののセリフを吐く外交官などがいる限り、中共支那は反社会性力として分類されると反撃すべきだろう。孔子学園など論を待たず廃止。
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３日の総会で、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害行為を踏まえ、来年２月４日に開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田文雄首相に求めることを決めた。態度を明確にしていない政府に対し、国際社会とともに中国に強い態度で臨むよう促す狙いがある。
米国や英国、オーストラリアなどは北京冬季五輪への政府使節団などの派遣を見送る外交的ボイコットを検討しているが、首相は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べるにとどめている。
護る会は「中国が重大な人権弾圧を重ねる中、外交使節団を北京冬季五輪に派遣すれば、人権弾圧を容認することになる。同盟国米国も含めて外交ボイコットへの参加を呼び掛ける積極姿勢に転じるべきだ」と訴えており、近く文書で首相官邸に申し入れる。
総会後、青山氏は記者団に「対中配慮が過ぎれば外交の体をなさない。現在の首相の姿勢は間違いだ」と批判。欧米諸国と外交的ボイコットで足並みをそろえる必要性を強調した。
護る会常任幹事の山谷えり子元拉致問題担当相も「人権侵害状況を放置したまま、五輪という平和の祭典を開くこと自体いかがなものか。積極的に外交的ボイコットを検討すべきだ」と主張した。
また、総会では今年の通常国会で見送られた中国の人権侵害行為に対する非難決議について、今月６日召集の臨時国会での採択を求めることで一致した。「国会の鈍い動きは国際社会に対して誤ったメッセージにつながる」として、茂木敏充幹事長ら党幹部に対し、各党と調整するよう申し入れる考えだ。
このほか総会では、日本人と外国人を区別せず、市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める東京都武蔵野市の条例案の制定に反対することも確認した。近く護る会としての反対声明を発表する。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。
趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。
趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。
