ソ連対日戦 6万人以上が死亡した日本兵捕虜６０万人の労働

1945年3月26日海軍上層部は決行に合意したが、陸軍参謀総長であった梅津が「アメリカに対する細菌戦は全人類に対する戦争に発展する」と反対したため実行はされなかった。この件に関して戦後しばらく関係者の沈黙が続いたが、のちに榎尾元大佐が新聞で経緯を語った^[3]。

条件交渉で遅れた降伏調印により日本がソ連参戦で失ったもの、北方領土、６万の人命、６０万人の人生、平和条約。

この戦争に日本の宣戦布告はない。降伏後もソ連対日戦は続けられた。スターリンの命令により、ソ連軍は終戦後も8月末まで侵攻を続け樺太を占領した。8月18日以降新たに千島列島でも戦闘が開始され、アメリカ政府からの抗議を受けながらも降伏文書調印（9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ号艦上で、日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎が、降伏文書に調印し、即日発効した。ロシアNOW）後の9月4日まで 侵攻を止めなかった。『ソ連は対独戦が終了してから、機甲部隊を中心とした大部隊を満州国との国境に配置。宣戦布告後、国境からなだれ込んだソ連軍は圧倒的な兵力で関東軍の残置部隊を破った。日ソ戦の戦死者はソ連側推定で日本軍８万人、ソ連軍８２００人とされる。ドイツ降伏後にソ連が対日参戦することは、同年２月の米英ソ首脳によるヤルタ会談で秘密決定されていたが、国際法上は相互不可侵をうたった有効期間５年の日ソ中立条約（４１年４月調印）違反と指摘されている（1945年08月28日）』有効期間が５年だから1946年４月２５日まで、たとえソ連は45年4月5日に、条約を延長しない旨、日本側に通達したとしても参戦はできなかったはず。しかし中立条約が「侵略の手段として結ばれたことは立証された」と極東軍事裁判で認定されたため、そもそも日ソ中立条約は国際法違反であるとされた（理由後付ありの、トンデモ裁判じゃ）。スプートニクは９月１日で侵攻終了し歴史を捏造している。
原爆投下語の経過は「8月7日、スターリンのもとに、思わぬ知らせが舞い込んできた｡日本の佐藤大使が、モロトフに面会を申し込んできたのである｡日本は、原爆を投下された後も、ソビエトの調停に希望をつなぎ、まだ降伏の意思のないことが確認された｡ここで、スターリンは、対日参戦の指令書に署名する｡8月11日に予定していた作戦開始を、9日に変更すると記されていた｡」ということだ。

布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外務大臣から日本の佐藤尚武駐ソ連大使に知らされた。事態を知った佐藤大使は、東京の政府へ連絡しようとした。モロトフ外相は暗号を使用して東京へ連絡する事を許可した。そして佐藤大使はモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。しかしモスクワ中央電信局は受理したにもかかわらず、日本電信局に送信しなかった[wiki]。
ソ連対日宣戦布告においては、ソ連対日参戦の旨とその理由として、次の4点が述べられた。

日本政府が7月26日の米英中による3国宣言（ポツダム宣言）を拒否したことで、日本が提案していた和平調停の基礎は完全に失われたこと。
日本の宣言無視を受けて、連合国は、ソ連に、日本の侵略に対する連合国の戦争に参戦して世界平和の回復に貢献することを提案したこと。
ソ連政府は連合国に対する義務に従って右提案を受諾し、7月26日の3国宣言にソ連も参加することを決め、各国人民をこれ以上の犠牲と苦難から救い、日本人を無条件降伏後の危険と破壊から救うためにソ連は対日参戦に踏み切ること。
以上の理由からソ連政府は8月9日から日本と戦争状態に入るべきこと。

ソ連軍の攻撃は8月9日午前零時を以って開始。ソ連のマリク駐日大使が正式に東郷茂徳外相に宣戦を伝達したのは翌10日午前11時過ぎ。９日午前零時過ぎには、早くも極東ソ連軍は総兵力157万、火砲２万6137門、戦車・自走砲5556両、飛行機3446機の圧倒的な戦力をもって攻撃（ヴァシレフスキー率いるソ連軍は、兵員1,577,725人と火砲・迫撃砲26,137門、戦車・自走砲5,556両、航空機3,446機と、関東軍を圧倒した。ロシアNOW）

『スターリン「我々は、一刻も早く、港がほしい｡大連を軍港として、30年は租借したい｡日本は降伏するかもしれないが、また、すぐ復興してくるからな」｡
宋首相「満州の主権は、中国に属するのだから、大連は、あくまで中国が管理する｡そして、軍港ではなく、自由港としたい」｡中国が、ソビエトに対し、あくまで強気の姿勢を崩さない背景には、アメリカの圧力があった｡トルーマン政権の中心人物バーンズ国務長官は、ソビエトの要求には譲らないようにと、あらかじめ宋に釘をさしていたのである｡』とある

日本兵のシベリアへの移送を開始する｡これは、ポツダム宣言第9条「兵士は、速やかに祖国に帰還させる」という条項に、明らかに違反する行為だった｡抑留された日本兵は、60万人におよび、寒の地での厳しい労働の末、6万人以上が死亡したと言われる｡


マリク
『経歴
1930年、ハリコフ人民経済大学卒業。卒業後はウクライナで働く。
1937年、ソ連外務人民委員部（外務省）外交・領事館職員大学卒業、外務人民委員部に入省。出版課に配属され、出版課長補佐を務める。
1938年、全連邦共産党（ボリシェヴィキ）に入党。
1939年、在日本大使館参事官となる。第二次世界大戦中の1942年より駐日大使を務める。終戦直前の1945年6月には疎開先だった箱根の強羅ホテルで、広田弘毅元首相の訪問を受け、非公式での終戦交渉をおこなった。8月には日本政府に最後通牒、後に宣戦布告文書を手交した。
1946年には、在日連合国軍最高司令官総司令部政治顧問となった。
1946年8月に外務次官となり、1948年から1952年までの間、国連大使。在任中の1951年6月23日には、ラジオ放送を通じて朝鮮戦争の休戦協定締結を提案し、これを契機に1953年まで断続的に休戦交渉が行われることとなった。また、情報機関を統括するソ連情報委員会議長も務めた。
1952年から1961年までの間、共産党中央委員候補。
ヨシフ・スターリンの死後、
1953年に駐イギリス大使に任命された。駐イギリス大使時代の1955年から1956年にかけ、日本の松本俊一全権代表と日ソ国交回復交渉をおこなった。任期満了後の
1960年から再び外務次官となり、
1968年から1972年までの間、やはり再び国連大使となる。その際アメリカの国連大使に、冷戦問題を解決するべく、アメリカがソ連のNATO加盟を支援してくれるよう、真剣に打診し続けていた。
1976年、年金生活に入る。』