■経営者と従業員の報酬、米は桁違いの格差
エコノミストたちは、日本の経済状況について思い悩むかもしれない。だが、一般市民は自分の懐のお金で物事を判断する。その懐のお金は、以前よりペースが緩やかにせよ、増え続けてきた。
大きな違いは格差だ。米国では格差が急激に拡大する一方、日本では比較的小さいままだ。日本企業の経営者の報酬は平均的な従業員の67倍。これに対して米国は331倍だ。言い換えれば、米国と比べて、日本が自国民をスケープゴートに仕立てるのは難しいのだ。
日本にはトランプ氏がいないように、（左派路線の大統領候補の）バーニー・サンダース氏もいない。長期的には、米国の人口動態の方がダイナミックだ。米国では人口が増えるにつれ、経済も拡大していく。一方、日本は膨れ上がる年金受給者層の資金を賄うために、よりハードに働かなければならない。
もちろん、我々は皆いつか死ぬ。ただ、その前に、米国の有権者は今、そこにある問題に取り組まなければならない。米国は、トランプ氏が呼びかけているように外国人に門戸を閉ざしたいのか。それとも、トランプ氏の支持者は、白人の若年人口が大幅に減る中で「成長とは若さだ」という事実と折り合いをつけられるのだろうか。
By Edward Luce
（2016年１月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
つまり、フィナンシャル・タイムズは成長には生活の生活による生活のための奴隷の数が経済を支えると言っているにすぎない。仮に人口ボーナスが成長の糧であるならば、いずれ社会は衰える。なぜなら世代交代以上のスピードで移民が入ると価値観が入れ替わるからだ。価値観を入れ換えずに吸収しながら社会の生産性を上げてきたのが日本社会である。この環境から逃げない覚悟があったからこそ外部の良い所に学び、知恵に工夫を重ねてきた。移民と同じ価値観を共有したならば、チャンスを求めて流浪する民族に成り果てる。自律の苦しみに耐えられず、結果、自ら助成できず低きに流れているのが移民。
ダボスもトランプを無視できない。
『また、かつて米下院院内総務を務め、現在は投資銀行モーリス・アンド・カンパニー副会長のエリック・カンター氏は、共和党上層部の大半同様、トランプ氏に冷ややかな見方をしている。「トランプフィーバーは、同候補の勝利にはつながらない、持続不可能な現象だ」
だが、スカイブリッジ・キャピタルのレイモンド・ノルト最高投資責任者（ＣＩＯ）は、そのような見方は希望的観測のように聞こえると語る。』
