公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

切り取りダイジェスト 売国の積極的定義が必要な時代

2022-08-22 08:17:00 | 自民党

国民国家の成長を妨害することが

売国行為の積極的定義である。

『人間社会の生産性は人口と、種族集団性、知的有機性、物的有機性(交易及び財の保存)の掛け算に依存する。』

大切なので以下に過去の投稿を引用する。


売国とは国家の成長因子の破壊もしくは因子連携の破壊である。

 
人間社会の生産性は人口と、種族集団性、知的有機性、物的有機性(交易及び財の保存)の掛け算に依存する。1990年までの日本はこの四つのファクターのいずれも上昇していた。掛け算を国内分断し、因子を毀損するのが外患誘致、売国というものだ。
 
①人口 出生率 公衆衛生 生産人口の労働参加率
 対応した売国 産児制限
 
②種族集団 民族均一 文化共有 言語統一 異質寛容 教育水準
 対応した売国 教科書介入 移民労働解禁
 
③知的有機性 学歴高度化 技術言語の共有 数学レヴェル 大学の非階層化 アカデミーの産業エコシステム 
 対応した売国 学術会議支配 ゆとり教育
 
④物的有機性 蓄財 富の再分配 富の集積 マーケットアクセスの保障 財の増殖に関係する安全保障 エネルギー 資源 運送船舶 港湾空港電源インフラ
 対応した売国 金融ビックバン 派遣労働解禁

かつての売国は④と③(スパイ行為)が中心だった。しかし、物流経済とインターネット、絶え間ない生産活動の高度効率化なしに有機性は維持できない時代になった今日では、国家の有機性は、経済と国力の自立成長に強く依存する。特にエネルギー政策の失敗は全てを水の泡にするゼロファクターである。


④は最終段階の防衛なのだが、かつて零戦の開発要求仕様もそうだったが、いつも軍事は物理に目が行きがち。仕様は大切だが国防の最終手段であることを忘れている。いざという時に守れないよりはマシだが、潜在能力を恐れさせる③を地下にキープすることが戦略的在り方。


「防衛省が、敵の射程圏外から攻撃できる島嶼防衛用の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、陸上自衛隊に配備された「12式地対艦誘導弾」の能力向上型を踏まえた国産ミサイルを中心とする方針を固めたことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。年末の来年度当初予算案編成に向けて数量など詳細の検討を進める。

防衛省がスタンド・オフ・ミサイルとして中心的な活用を想定するのは、12式を戦闘機から発射できる「空発型」や艦上から発射できる「艦発型」などに改良し、飛距離を伸ばした能力向上型。同省は明らかにしていないが、現行数百キロの射程を延伸し1000キロ以上を目指す。他にも変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と、音速の5倍以上の速度で進む「極超音速誘導弾」を想定し、研究開発を進めている。」


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