公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

いよいよ不況の奔流がやってくる

2019-11-05 18:36:00 | 経済指標(製造業)
日経
今期の会社予想を下方修正した製造業は1日時点で125社だった。1日までに19年4~9月期の決算発表を終えた企業数は全体の3割強にとどまるが、製造業の下方修正額はすでに前年(8325億円)を上回り、12年(2兆2109億円)以来の水準となっている。上方修正額は2729億円にとどまっており、中国など世界景気減速の影響が鮮明だ。

世界的な景気減速懸念が深まり、株価が大きく変動する中、米国の多くの投資家がマネー・マーケット・ファンド(MMF)に資金を避難させている。




米投資信託協会(ICI)のデータによると、米MMFには14日終了週に180億ドル(約1兆9100億円)の資金が流入。総資産は3兆3500億ドルと、約10年ぶりの高水準に達した。UBSアセット・マネジメントの流動性担当グローバル責任者、ロブ・サバティーノ氏は、投資家の「しばらく隠れたい」という願望が一因だと話す。





8月MMFは2%台の金利がある。通常は株価後退局面であり、NYDOW上昇が起きているのはおかしい。底打ち期待だけで買われた相場を中国が回復とか2016年以来のゴールデンクロスなどと煽っているのは証券加害者だけ。






2019/11/8 10:02
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は7日、ワシントンで講演し、世界の公的部門と民間部門の債務が計188兆ドル(約2京円)と過去最大を更新したと明らかにした。世界の国内総生産(GDP)の約2.3倍に当たる。債務の持続性や透明性の確保がより必要だと指摘し、リスク管理を強化するよう訴えた。
結局は自分の頭とアンテナだけが頼り、資本主義の本質はクレジット与信による信用創造で有形無形の開発サイクルを価値創造に事業転換して知識優位性を資金回収に変えて回すこと。

SBGの他人の資金で中国の製造2025あるいは建国100年に向けて買い漁る孫正義の言い訳を聞いてからでも遅くはない。製造2025は孫正義の投資出口のはず。
WEWORKのナンピン買いは追加の現金を使わず取得と自慢げに言っているが、金融機関、たぶんミズホの融資信用枠は投資先が価値毀損したときは追証を迫られるのは実質SBIだから海底へ向け落ちてゆく船の着地の時間稼ぎだけのトリックである。こんな発表を黙って聴いてる連中は大葉下者だな。
SBG 営業損失に。

ソフトバンクG(9984) 2Q 営業損失 (▲155億円 4―9月連結IFRS)

2019/11/06 15:00
<決算>ソフトバンクG(9984) 2Q 営業損失 (▲155億円 4―9月連結IFRS)

6日午後に記者会見したSBGの孫正義会長兼社長は、「今回の決算の発表内容はボロボロでございます。真っ赤っかの大赤字。3カ月の四半期でこれだけの赤字を出したのは創業以来のことではないか。台風というか、大嵐だ」と語った。

 営業赤字を招いたのは、17年に事業を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンド(VF)などのファンド事業だ。この中間期でのファンドの投資先の評価損失は5379億円に達した。ファンドが投資していた米シェアオフィスのウィーワークや配車大手ウーバーの企業価値が急落。前年中間期はファンド事業で6324億円もの営業利益を稼いでいたが、今期は一転して5726億円の営業赤字となった。


【ニューヨーク=大島有美子】シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは8日、オンライン上でのイベント立ち上げサービスなど非中核事業の売却や人員削減を検討していると発表した。同社は経営の再建を進めるが、ロイター通信によると、同社の株主などがウィー創業者やソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らを相手取り、ウィーの企業価値を損なったなどとして集団提訴した。



TikTokのIPOも怪しくなってきた。米国上場は難しいのでは?
人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に猛烈な逆風が吹いている。企業価値が8兆円強で、世界最大のスタートアップの同社には上場観測が浮上しているが実現できるかは不透明だ。米議会が10月、個人情報の漏洩に絡んで同社を痛烈に批判したほか、上場に絡んで最近表面化している新興企業の過大評価も悪材料だ。バイトダンスの将来性にも厳しい見方が広がる。…
ということで、香港か。
動画共有アプリ「ティックトック」を運営する中国のスタートアップ、バイトダンス(字節跳動)は来年1-3月(第1四半期)にも香港で新規株式公開(IPO)を実施することを検討している。計画について説明を受けた関係者2人を引用して英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。



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