健康食品市場は6%増の1兆1800億円

追補2024/06/17 この１０年で3,000億円も小さくなっている健康食品市場

健康食品の市場規模は、メーカー出荷金額ベースで2022年度が8,860億6,000万円（前年度比0.4％増）と推計し、2023年度（見込）が8,995億1,000万円（同1.5％増）を見込む。

コロナ禍の2020年度から2021年度で見られた健康食品市場の特需の影響が落ち着き、2022年度は特に市場での構成比が高い通信販売においてコロナ禍の需要増加からの反動による落ち込みが見られたほか、近年、順調に拡大していた海外ルートにおいて、ロックダウンの影響などにより売れ行きに不調が生じた結果、同市場の2022年度の成長率は対前年度比で縮小に転じた。

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健康産業新聞の調べによれば、2010年の健康食品市場は6%増の1兆1800億円、トクホ市場は8%ダウンの6070億円となり、全体では2兆円に迫る売上げ規模となっている。特徴的なことは、健康食品市場の顕著な回復であり、一方、トクホでは花王のエコナ問題の影響と制度の閉塞感という人為的な影響で引き続き減少傾向が続いていることだ。

　規制を強化するほど、安全な物が供給されると世間が煽るのは幻想政策の合唱。規制が強い分野ほど風評リスクが増加し、新規参入が減少し続ける。トクホがいい見本だ。
　日本の新薬が減っている理由の一部も似たような理由からくるものだ。新規参入者を後押しするくらいの政策バランスをとらなければ、だれも手を出さない市場だけになる。イレッサをこれまでの＜不作為の故意型＞薬害と同じように対応していては薬務行政をFDAに丸投げして、リスクは全部外国にとってもらうというメッセージを諸外国に示すことになろう（自衛隊と同じ）。

肺がん治療薬「イレッサ」（一般名・ゲフィチニブ）を巡る訴訟で東京・大阪両地裁が国の責任を認める内容の和解勧告を出したことについて、細川厚生労働相は１１日の閣議後の記者会見で、「官邸、法務省と相談してから決めたい」として、和解勧告に応じるかどうか態度を明らかにしなかった。


　細川厚労相は、「医薬品行政のいわば根本にかかわる事件であり、慎重に対応していきたい」と述べた。

（2011年1月11日15時48分 読売新聞）