昨日の暴落も今日は半分戻して始まった。狼狽売りとはこういうものです。じたばたすることではない。
ところで昨日の重大ニュースは株式ではなく、自国民を無人機で”暗殺”したという米国のニュース。米国は憲法で暗殺を禁止していたはずですが、重大な過失か憲法違反が行われたことに意外にも無反応なんですね。どちらかというと無人機攻撃に目が行ってしまっている。今日になって合法だが技術を持っていることに節度が必要という大統領見解になっている。アメリカは変わった。
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のホルダー司法長官は２２日、テロ組織掃討を狙いパキスタンやイエメンなどの海外で実施する無人機攻撃で殺害した米国人は２００９年以降、計４人であることを明らかにした。米上院司法委員会のレーヒー委員長宛ての書簡で表明したもので、米政府当局者が海外での無人機攻撃で殺害した米国人の数を公にしたのは初めて。４人の死亡そのものはメディアで報じられていた。長官はこの中で無人機攻撃の明確な標的としたのは、イエメンで２０１１年に死亡したアルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）のアンワル・アウラキ師１人のみと説明した。同師は米国へのテロ攻撃を謀議していたとされる。長官はまた、オバマ政権はアウラキ師とは別の３人を無人機攻撃で殺害したことは承知していると指摘。この３人は、ＡＱＡＰの英語機関誌「インスパイア」を作成したとされるサミール・カーン容疑者、アウラキ師の１６歳だったとされる息子にジュード・ケナン・モハメド容疑者。同誌は爆弾の製造方法なども紹介していた。モハメド容疑者は米ノースカロライナ州を拠点にしたテロ組織に関与し、海外での米国人拉致、殺害やテロリストへの物的支援などの罪で訴追された。逮捕されたことはないが、パキスタンに一時滞在していたともされる。
カーン容疑者はアウラキ師と同じ現場で殺され、アウラキ師の息子は父が死亡した約２週間後に殺害された。米司法省はモハメド容疑者が無人機攻撃を受けた場所は明らかにしていない。ホルダー長官はアウラキ師以外の３人の殺害の経緯にも触れなかった。（続きあり）長官は無人機攻撃による４人の殺害は機密情報扱いだったが、オバマ大統領の指示で公表に踏み切ったと指摘。オバマ氏は今年年初の一般教書演説でテロ対策での作戦などの情報は議会に提供し続けるなどの考えを示していた。海外での対テロ作戦で殺傷能力を持つ兵器などを使って米国人を標的にすることは今年初め、ブレナン米中央情報局（ＣＩＡ）長官の長官指名人事に関する議会聴聞会で問題が提起されていた。上院議員らはこの種の作戦遂行を合法化とする根拠の説明を求めていた。また、一部議員は米本土内でのテロ計画への関与が疑われる米国人に対し無人機攻撃が適用される可能性があるとの疑念も抱いている。ホルダー長官は昨年、これらの疑念を踏まえ、米政府が致死性の兵器使用の対象とする米国人は、アルカイダもしくは系列組織の幹部で、米国人の殺害計画への積極的な加担者に限るとの見解を示していた。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は２３日、米国防大学で演説し、アルカイダや系列組織掃討の政策の詳細に言及する予定。無人機攻撃の必要性や正当性にも触れるとみられる。
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２３日、ワシントンの国防大学で対テロ政策について講演し、無人機による攻撃は必要悪だとしながらも、状況の進展に応じて節度を持って使用しなければならないとの見解を表明した。講演の中でオバマ大統領は、テロリストは拘束して尋問し、訴追することが望ましいとしながらも、到達困難な地に潜伏している国際テロリストは拘束できないこともあると説明した。従って、中央政府の影響力が行き届かない国のテロリストによって米国が脅威にさらされた場合、無人機のみが唯一の選択肢だと強調。米国は国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの反政府勢力タリバーンと戦争状態にあるという理由から、無人機による攻撃は合法だと訴えた。その上でオバマ大統領は、「合法かつ効果的な戦術であっても、いかなる場合も賢明あるいは道徳的だとは言えない。我々は世界の反対側を攻撃できる技術を手にしたが、同時にその能力を自制する節度も要求される」と指摘した。この演説に先立つ２２日、米政府は初めて、テロ掃討のための無人機によってこれまでに国外で殺害した米国人が４人に上ることを明らかにした。そのうちの１人は米国が行方を追っていた人物だった。
修正第５（裁判に関する権利の保障（1）・公用徴収、正当手続条項）
何人も大陪審の告発または起訴によらなければ死刑または自由刑（懲役、禁錮、市民権剥奪等自由を奪う刑）に課せられる犯罪の責めを負わされない。ただし、陸海軍、または戦争や公共の危険に際して、現に兵役についている民兵の間に生じた事件についてはこの限りではない。。。。
『アルカイダはただのデータベースだ。』、元外相ロビン・クック
ロビン・クック（Robin Cook、Robert Finlayson Cook、1946年2月28日 - 2005年8月6日）は、イギリスの政治家。下院議員（労働党）。労働党内きっての論客として知られ、ブレア政権で外相、下院院内総務、枢密院議長を歴任したが、ブレラのイラク戦争参戦決定を批判し、閣外に去った。心臓発作で死亡５９歳
彼の死も疑わしい。
ところで昨日の重大ニュースは株式ではなく、自国民を無人機で”暗殺”したという米国のニュース。米国は憲法で暗殺を禁止していたはずですが、重大な過失か憲法違反が行われたことに意外にも無反応なんですね。どちらかというと無人機攻撃に目が行ってしまっている。今日になって合法だが技術を持っていることに節度が必要という大統領見解になっている。アメリカは変わった。
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のホルダー司法長官は２２日、テロ組織掃討を狙いパキスタンやイエメンなどの海外で実施する無人機攻撃で殺害した米国人は２００９年以降、計４人であることを明らかにした。米上院司法委員会のレーヒー委員長宛ての書簡で表明したもので、米政府当局者が海外での無人機攻撃で殺害した米国人の数を公にしたのは初めて。４人の死亡そのものはメディアで報じられていた。長官はこの中で無人機攻撃の明確な標的としたのは、イエメンで２０１１年に死亡したアルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）のアンワル・アウラキ師１人のみと説明した。同師は米国へのテロ攻撃を謀議していたとされる。長官はまた、オバマ政権はアウラキ師とは別の３人を無人機攻撃で殺害したことは承知していると指摘。この３人は、ＡＱＡＰの英語機関誌「インスパイア」を作成したとされるサミール・カーン容疑者、アウラキ師の１６歳だったとされる息子にジュード・ケナン・モハメド容疑者。同誌は爆弾の製造方法なども紹介していた。モハメド容疑者は米ノースカロライナ州を拠点にしたテロ組織に関与し、海外での米国人拉致、殺害やテロリストへの物的支援などの罪で訴追された。逮捕されたことはないが、パキスタンに一時滞在していたともされる。
カーン容疑者はアウラキ師と同じ現場で殺され、アウラキ師の息子は父が死亡した約２週間後に殺害された。米司法省はモハメド容疑者が無人機攻撃を受けた場所は明らかにしていない。ホルダー長官はアウラキ師以外の３人の殺害の経緯にも触れなかった。（続きあり）長官は無人機攻撃による４人の殺害は機密情報扱いだったが、オバマ大統領の指示で公表に踏み切ったと指摘。オバマ氏は今年年初の一般教書演説でテロ対策での作戦などの情報は議会に提供し続けるなどの考えを示していた。海外での対テロ作戦で殺傷能力を持つ兵器などを使って米国人を標的にすることは今年初め、ブレナン米中央情報局（ＣＩＡ）長官の長官指名人事に関する議会聴聞会で問題が提起されていた。上院議員らはこの種の作戦遂行を合法化とする根拠の説明を求めていた。また、一部議員は米本土内でのテロ計画への関与が疑われる米国人に対し無人機攻撃が適用される可能性があるとの疑念も抱いている。ホルダー長官は昨年、これらの疑念を踏まえ、米政府が致死性の兵器使用の対象とする米国人は、アルカイダもしくは系列組織の幹部で、米国人の殺害計画への積極的な加担者に限るとの見解を示していた。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は２３日、米国防大学で演説し、アルカイダや系列組織掃討の政策の詳細に言及する予定。無人機攻撃の必要性や正当性にも触れるとみられる。
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２３日、ワシントンの国防大学で対テロ政策について講演し、無人機による攻撃は必要悪だとしながらも、状況の進展に応じて節度を持って使用しなければならないとの見解を表明した。講演の中でオバマ大統領は、テロリストは拘束して尋問し、訴追することが望ましいとしながらも、到達困難な地に潜伏している国際テロリストは拘束できないこともあると説明した。従って、中央政府の影響力が行き届かない国のテロリストによって米国が脅威にさらされた場合、無人機のみが唯一の選択肢だと強調。米国は国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの反政府勢力タリバーンと戦争状態にあるという理由から、無人機による攻撃は合法だと訴えた。その上でオバマ大統領は、「合法かつ効果的な戦術であっても、いかなる場合も賢明あるいは道徳的だとは言えない。我々は世界の反対側を攻撃できる技術を手にしたが、同時にその能力を自制する節度も要求される」と指摘した。この演説に先立つ２２日、米政府は初めて、テロ掃討のための無人機によってこれまでに国外で殺害した米国人が４人に上ることを明らかにした。そのうちの１人は米国が行方を追っていた人物だった。
修正第５（裁判に関する権利の保障（1）・公用徴収、正当手続条項）
何人も大陪審の告発または起訴によらなければ死刑または自由刑（懲役、禁錮、市民権剥奪等自由を奪う刑）に課せられる犯罪の責めを負わされない。ただし、陸海軍、または戦争や公共の危険に際して、現に兵役についている民兵の間に生じた事件についてはこの限りではない。。。。
『アルカイダはただのデータベースだ。』、元外相ロビン・クック
ロビン・クック（Robin Cook、Robert Finlayson Cook、1946年2月28日 - 2005年8月6日）は、イギリスの政治家。下院議員（労働党）。労働党内きっての論客として知られ、ブレア政権で外相、下院院内総務、枢密院議長を歴任したが、ブレラのイラク戦争参戦決定を批判し、閣外に去った。心臓発作で死亡５９歳
彼の死も疑わしい。
