米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏が今年１月、ウクライナ側にロシア軍の位置情報の提供をもちかけていたと報じた。チャットアプリ「ディスコード」に大量に流出した米軍機密文書から判明したという。
ワグネルは最激戦地の東部ドネツク州バフムトで露軍側の主力部隊となり、多数の死傷者を出している。プリゴジン氏はウクライナ軍がバフムト周辺から撤退することを条件に、露軍の位置情報提供を複数回にわたって提案。しかしウクライナ側はプリゴジン氏を信用しておらず、提案を拒否したという。
プリゴジン氏はこれまで、露国防省上層部が意図的にワグネルへの弾薬供給を停止したとして繰り返し非難し、露国防省との軋轢が表面化している。（ワシントン支局）
（ＣＮＮ） ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は２日、ワグネルの兵士がウクライナ東部の要衝バフムートにいるところをとらえたものだと主張する動画を公開した。
ＣＮＮがバフムート東部で撮影されたものだと確認した動画には、戦闘服姿の兵士らが大きく損壊した建物の屋上でワグネルの旗を掲げている様子が映っている。兵士の１人はギターを手にしており、おそらくワグネル兵士のニックネームである「ミュージシャン」にちなんでいると思われる。
ＳＮＳ「テレグラム」に投稿された動画のキャプションには、動画は今朝「バフムート、実質的にはバフムートの中心部」から送られたものだというプリゴジン氏の言葉が引用されている。
プリゴジン氏はワグネルの兵士がバフムート中心部に前進したと主張したが、ＣＮＮは動画の撮影場所がバフムート中心部から約２キロ離れた場所であることを特定した。ワグネルの兵士はそこにしばらくとどまっている。
東部ドネツク州にあるバフムートではここ数週間、ウクライナ軍とロシア軍の間で激しい戦闘が繰り広げられてきた。
ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は１日、ロシア軍はバフムートへの攻撃を続ける中で、ワグネルの練度の高い兵士を投入しているとＣＮＮに明らかにしていた。
2023/01/27 05:41
【ワシントン共同】バイデン米政権は26日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科したと発表した。侵攻の長期化で消耗戦になる中、ロシア軍が依存するワグネルへの圧力を強めた。財務省は中国に拠点を置く企業など関連する8個人、15団体も制裁対象に加えたとしている
ＡＦＰ通信などによると、男性はアンドレイ・メドベージェフ氏（２６）。１月中旬に露北部から越境したところ、ノルウェーの国境警備隊に拘束され、亡命を求めた。メドベージェフ氏は元露軍兵士で、２０１７～１８年に服役していた。ワグネルには昨年７月から４か月の契約で参加した。
ワグネルでは、命令を拒否した戦闘員が殺害される場面などを目撃し、脱走を決意したという。出国を支援した露人権団体が公開した映像で、メドベージェフ氏は「ワグネルは我々を人間として扱わなくなった」と打ち明けた。
ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は１６日、ＳＮＳを通じてメドベージェフ氏がワグネルの戦闘員だったと認め、「彼は非常に危険だ」と投稿した。
8月4日、ロシアのテレグラムチャンネルは、ロシアの砲兵隊に支援されたワグナー・グループの傭兵が東側からバフムートのパトリス・ルムンバ通りへと突破し、バフムートとシヴェルシク間の道路上に築かれたウクライナ軍の道路封鎖が破壊されたことを発表した[24]。
8月10日、ロシア軍は市の中心部を爆撃し、民間人7人が死亡、6人が負傷し、店舗、民家、高層ビルが被害を受けた[25]。翌日、ロシア軍はYakovlivka、Bakhmutska、Zaytsevo、Vershina、ダチャの地域で攻撃を行いつつ前進し、ウクライナ軍の守備の突破を試みた。
10月8日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、現在も制圧を試みるロシア軍と防衛するウクライナ軍との間で激戦地となっていることを発表した[26]。 この10月頃には、バフムートを攻めるロシア軍の主力は民間軍事会社であるワグナー・グループに置き換わっており、撤退が続くロシア軍の戦線の中で突出する形で維持されていた[27]。
追補
そんななか、急速に存在感を増す男がいる。ロシア最大の民間軍事会社『ワグネル』の創設者で、実業家のエフゲニー・プリゴジン（61歳）である。
プーチンや政府はいま、その彼をコントロールできなくなっている。
「9月にハルキウが奪還されてから、プリゴジンは『ろくでなしの司令官は自動小銃を持たせて、裸足で前線に送り込むべきだ』などと、ショイグ国防相や軍司令部を公然と批判するようになりました。強硬派もそれに乗っかり、軍や国防省の責任を問うようになった。クレムリンのパワーバランスが変わり、彼の発言を止めることができなくなっています」（ジャーナリストで大和大教授の佐々木正明氏）
冒頭の動画はワグネルの関係者により、意図的にロシア版SNS「テレグラム」にアップされたものとみられる。プリゴジンは「私刑」で裏切り者の末路を示すほどの権力があると誇示したのだ。
今や彼の影響力はプーチンすらも無視できない。プリゴジンが関わる企業が受託する国家事業は5000件以上で、「給食のカツレツから傭兵まで提供する」とまで言われる。表向きは食品ケータリングの経営者だが、裏ではアフリカでの非合法な武器密輸、傭兵ビジネスにも関わっている。
そんなプリゴジンに付けられたニックネームは「死の料理人」。なぜそう呼ばれるに至ったかを知るためには、その経歴をひもとく必要がある。
彼は'61年、プーチンの出身地でもあるレニングラード（現・サンクトペテルブルク）に生まれた。'77年に陸上競技寄宿学校を卒業し、クロスカントリー選手として活動。しかし、その2年後に窃盗罪で逮捕された。執行猶予となったが、'81年に強盗、詐欺、未成年売春斡旋の罪で禁錮12年の実刑判決を受けている。
ソ連崩壊に伴う恩赦を受けたプリゴジンは9年で出所し、義父とホットドッグ屋を開店。米国の食文化が流入し始めた国内でヒットし、大成功を収めた。'95年にはサンクトペテルブルクに『スタラヤ・タモジュニャ（古い税関の意）』という名の高級レストランをオープンさせた。
「当時のロシアはレストラン自体が少なかったため、この店に通うことはセレブ層にとってのステータスでした。店には毎日のように、オリガルヒと呼ばれる富豪や、彼らと癒着する官僚、政治家が集まっていたそうです」（軍事評論家の黒井文太郎氏）
そこには当時、サンクトペテルブルクの副市長を務めていたプーチンもいたとされる。
2人の信頼関係を象徴するのが、'97年に開店したレストラン『ニュー・アイランド』だ。プーチンの大統領就任後、シラク仏元大統領やブッシュ元米大統領との会談の場に選ばれたり、プーチン自身の誕生日パーティー会場にも使われたりした。
プリゴジンはプーチンとのコネを駆使して、軍事産業にも進出していく。'12年、手はじめにロシア軍への食料ケータリング契約を勝ち取り、巨万の富を得た。「大統領の顧問」と呼ばれ始めたのは、この頃からだ。
そして、昨今の影響力増大の土台となっているワグネルを設立したのが'14年のことだった。
（略）
そして10月、「死の料理人」は新しいステップを踏み出した。サンクトペテルブルクに流れるネバ川のほとりにある『ニュー・アイランド』跡地にほど近い場所に、週末にだけ開くカフェをオープンさせたのだ。そこで、オリガルヒなどの有力者を集め、政治パーティーを開いているという。
プリゴジンの目的
目的は一つしかない。プーチンを追い落とし、独裁者の座に就くことだ。その野望を叶えるためには、これまで後ろ盾となっていた恩人をも裏切る――。それこそがプリゴジンの「本性」だ。
「彼は自身をトップとした保守政党を立ち上げ、ウクライナ侵攻で噴出した国民の不満を一挙にかき集めて、大統領選挙に打って出ようとしているのです。これまでの軍部批判も戦争責任を押し付けるための土台作りだとすれば、合点がいきます」（筑波大学名誉教授の中村逸郎氏）
「週刊現代」2022年12月3日号より
M-VITOビジネスジェットを所有する会社は、37mのヨットST VITAMINも登録しており、Alexei Navalnyの反汚職財団は、Prigozhinの子供たちのソーシャルネットワークのおかげでPrigozhin自身と結びつけた。家族全員がヨットで休暇を過ごし、子供たちはオンラインで写真を共有し、ST VITAMINの室内装飾を説明するのだった。ヨットの価格は500万ユーロ。
[2016年12月から2019年1月（26ヶ月間）のYevgeny Prigozhin氏のビジネスジェットの飛行データを、地上受信機と衛星チャネルを用いて機体を追跡する2つのソース（FlightAwareとADS-B Exchange）から収集するとともに、航空管制データを集約しました】。航空機が着陸したのか、下降しているのか、それともそのまま進んで見えなくなったのか、高度計で判断することができます。トランスポンダー（無線中継器-受信した信号に反応して信号を送信する装置）のスイッチを切ったまま飛行していた場合や、追跡装置のある地域外を飛行していた場合などが該当します］。
フライトの行き先
サンクトペテルブルクからモスクワへビジネスジェット機「クレムリン・クック」で何度もフライトした後、次に多いのが中東だそうです。シリアと国境を接するレバノンの首都ベイルートには、この2年間で48回のビジネスジェット機M-VITOが発着している。ベイルートは、フライトの詳細から判断すると、ほとんどの場合、着陸後数時間でシリアやアフリカに飛ぶ中継地点としてのみ使用されていた。
シリア上空では、その場所のカバー率が低いため、M-VITOは高高度で「目撃」されましたが、場合によっては、機体が墜落するのを確認することもできました。シリア上空の空域は民間機に対して閉鎖されていませんが、欧州航空安全局は必要に応じて航空会社にシリア上空の空爆の可能性を警告しています。その結果、そこに飛ぶリスクを負う人はほとんどいない。プリゴジンのビジネスジェットは、2016年以降、21回シリア上空を通過している。
2019年05月02日 iprigr 04
シリアの上空を飛ぶ民間機はほぼ皆無です。
M-VITOは、シリアに加え、レバノンに立ち寄った後、アフリカへも飛びました。アフリカ大陸全体では、航空機の電波を受信する機器はほぼゼロ。プリゴジンの飛行機は、2017年11月10日にエジプト上空のアフリカで、高度11,000メートルで初めて目撃されました。航空専門家はノバヤ・ガゼータ紙に、「これは航空機が着陸せず、飛行を続ける標準的な高度である」と説明した。飛行機は圏外にいるか、トランスポンダを切っていた。このフライトの直後、2017年12月にモスクワは、2013年から課されている禁輸にもかかわらず、国連から中央アフリカ共和国への武器と訓練生の派遣の許可を得たのです。
それ以来、追跡データによると、このビジネスジェットはエジプト上空、リビア近郊、上空で27回「消えた」。クレムリンのシェフ」の飛行機は結局、ホリデーリゾートのためにエジプトに着陸したのではないことは、ケニアのメディアの報道によって確認されています：Yevgeny Prigozhinのビジネスジェットは2018年12月17日にスーダンからナイロビ（ケニアの首都）へ飛びました。トラッカーによると、M-VITOはベルリンを離陸し、レバノンのベイルートに着陸したことがわかります。その後、同機は同日ベイルートを離陸し、エジプト上空で消息を絶った。ビジネスジェットはエジプト上空を飛行し、まずハルツーム（スーダンの首都）へ、そこからケニアへ向かったようです。プリゴジンの飛行機が着陸したことは、民間航空局長ギルバート・キベがケニアの記者に確認した。5人が搭乗していたが、ケニア政府はYevgeny Prigozhin本人がその中に含まれているかどうかについては言及を避けた。ケニアに3日間滞在した後、M-VITOは7人の乗客を乗せて、すでにンジャメナ（チャドの首都）へ向かっていた。また、フライトの詳細には、12月23日にエジプト上空に再び現れたビジネスジェット機が、ベイルートに立ち寄り、モスクワに戻ることが示されている。
国中が正月休みの中、M-VITOは同じルートを走っていた。2019年1月6日、ビジネスジェットはサンクトペテルブルクからベイルートに到着し、2時間後にアフリカに向けて出発、エジプト上空で再び高高度に姿を消し、8日、ベイルートでストップオーバー後、ロシアへ戻ってきたのだ。その2日後、M-VITOはアフリカのリビア付近の上空に再び姿を現した。 無料版のDeepL翻訳（www.DeepL.com/Translator）で翻訳しました。
これらすべてのフライトでプリゴジンが機内にいたかどうかは、断言できない。もしかしたら、飛行登録の「特別な手順」を持っているのかもしれない。チェックインデータにアクセスできる関係者によると、データベースにはプリゴジンや他の誰かがM-VITO便にチェックインしたという情報はないそうです。
しかし、2018年4月24日、プリゴジンはモスクワからスーダンのハルツームへ、別の航空機-登録番号M-NJSS-に乗って1便のフライトに登録されました。飛行登録データにアクセスできる情報筋によると、エフゲニー・プリゴジンはこの飛行機で2人の「ワグナーグループ」の戦闘員を伴って飛行した（編集部は、護衛が「ワグナーPMC」に関与しているという証拠書類を入手している）。
なぜ、彼は飛んでいたのか？
クレムリン・クック」の名前は、とりわけ「ワーグナー・グループ」と関連しており、ロシアや外国の出版物によれば、ウクライナ東部やシリアで戦闘行為に参加し、2018年からはアフリカのいくつかの国でも活動をしているとのことです。フォンタンカによると、2016年12月、ロシアエネルギー省の支援のもと、プリゴジンの関連会社であるユーロポリスが、シリア政府と5年間の覚書を結び、同国の油田・ガス田を武装勢力から保護することに成功したそうです。ユーロポリスは、ガスや石油の生産から得られる収入の4分の1を受け取り、さらにワーグナーのPMC戦闘機が行う戦闘の費用を負担している。2017年5月、ユーロポリシーはシリアのダマスカスに支店を開設しました。
ブルームバーグの調査によると、プリゴジンの組織が提供するものを含むアフリカにおけるロシアの利益は、CAR、スーダン、リビア、マダガスカル、アンゴラ、ギニア、ギニアビサウ、モザンビーク、ジンバブエ、コンゴ民主共和国の10カ国を対象としています。これらの国々は、緊迫した政治状況（内戦、軍事クーデター、武力紛争）だけでなく、豊富な天然資源を有していることも共通しています。ロシア企業は、軍事協力協定に加え、これらの国の政府と探鉱・採掘協定を結んでいる。その中で、エフゲニー・プリゴジンは少なからず活躍している。
2018年以降、ワーグナーPMCのロシア人傭兵がCAR、スーダンで活動を開始し、近い将来リビアでも活動する見込みであるという情報がメディアに出始めている。一方、Yevgeny Prigozhin、Lobaye Invest、サンクトペテルブルグに拠点を置くM Investの関連企業は、CARとスーダンで金、ダイヤモンド、その他の鉱物の採掘許可を得ている。
プリゴジンの飛行機がアフリカに頻繁に飛んでいるのは、別の理由もあるのだろう。Project Dossierの調査員が入手したデータによると、2017年秋にCARの政府機関とM Investの間で、オート・コット県におけるダイヤモンド鉱床の開発に関する合意（全文はNovaya Gazetaの手元にあります）が結ばれたそうです。"ロシア側が現金で支払いを行う権利を有する "ことで合意した。中央アフリカ側によると、現金の受け渡しは自家用機でなければできない」と文書に書かれている。現金決済の必要性については、「現在、中央アフリカ共和国のすべての銀行がフランスのコルレス口座を通じて送金を行っており、ロシア側で銀行送金を行うことができない」ためと説明されている。
2018年8月、ルモンドの情報筋は、プリゴジンがプライベートジェットでスーダンのハルツームに飛び、中央アフリカの武装集団の指導者と会談したと報じた。この会談の3日後、ロシア外務省のホームページに「中央アフリカ共和国の和解に向けたハルツームでの交渉について」が掲載され、"ハルツーム宣言 "に署名し、「CARにおける持続的かつ持続可能な平和を達成するために中央アフリカの反対同盟を設立する」ことを宣言したと書かれている。宣言の署名者には、「かつてセレカや反バラカ同盟に属していた組織を含む主要な武装集団」の指導者が含まれている。
2018年7月30日、中央アフリカ共和国において、ワーグナーグループの活動とエフゲニー・プリゴジンの利益に関する調査中に、アレクサンダー・ラストルゲフ、オルハン・ジェマル、キリル・ラドチェンコが殺害されました。Project Dossierの調査によると、中央アフリカの憲兵がジャーナリストグループの殺害に関与した可能性があり、彼はプリゴジンの組織の従業員と行動を調整したという。
ロシア調査委員会は、ロシア人は強盗の最中に殺されたと主張している。
そして、プリゴジンのプレスオフィスは、ジャーナリストが殺害された後、この実業家が「金鉱脈を含む中央アフリカ共和国の軍事・民生プロジェクトには全く興味がない」と述べたという。
「ノバヤ・ガゼタ」は、コンコード・グループ企業の公式メールにエフゲニー・プリゴジンに質問を送りました。そして、「コンコードプレスサービス」というVKontakteグループに公開された別のメール( press-mail@inbox.ru )にも。先週から、様々な出版社のジャーナリストが、このアドレスからとされるYevgeny Prigozhinからの返信を受け取っている。その回答が送信され、ヴァレリア・コンコードという人物がグループを率いているが、そのアカウントからは本当の身元を確定することができない。同グループは、「プリゴジン」からのジャーナリストの質問と回答を掲載しています。プリゴジンは、登録番号M-VITOの飛行機を所有・使用しておらず、その飛行機でアフリカ、レバノン、シリアの国々を訪問しておらず、それらの国々での利益について話すことができないとノバヤガゼタに答えたとされる。
先にルスプレス社が報じたように、機体番号の「M」は、オフショアゾーンであるマン島で登録されていることを意味する。イゴール・シュヴァロフ氏の愛犬もこのような飛行機に乗り、ロスネフチのトップであるイゴール・セチン氏も同様の飛行機を所有しているとのことです。 無料版のDeepL翻訳（www.DeepL.com/Translator）で翻訳しました。
追補2018.8.2
【モスクワ時事】中央アフリカで７月末、シリア内戦などへの関与を指摘されるロシア民間軍事会社「ワグネル」の動向を取材していたロシア人記者３人が殺害された。ロシアでは４月にもプーチン政権との関係を取り沙汰される同社を取材していた記者が不審死しており、波紋がさらに広がっている。
ロシア人記者、自宅から転落死＝シリア問題で調査報道
ワグネルは、ロシアによる米大統領選介入で米当局に起訴された実業家エフゲニー・プリゴジン氏が財政支援しているとされる。プリゴジン氏はプーチン大統領と近く、政権の意向を受けてウクライナ東部やシリアにロシア人雇い兵を送り込んだ疑いがある。
米軍主導の有志連合が２月にシリア東部を空爆した際、ロシア人数百人が死亡したとされるが、多くはワグネルの雇い兵だったとみられている。
ロシアの調査サイトなどによると、ワグネルは最近、資源獲得を狙って中央アフリカで暗躍。記者３人は、プーチン氏と対立して英国に亡命した元石油王ホドルコフスキー氏の呼び掛けに応じ取材活動に入ることを決め、７月２７日、中央アフリカに到着。同３０日に首都バンギの北東約１８０キロの道路で襲撃を受け、殺害された。
中央アフリカには、２０１３年の政変後の混乱を踏まえ国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開中だが、事件が起きた地域の治安は最近は悪くなかったようだ。ロイター通信によると、国連派遣団の報道官は「問題となっている道路で、この種の事件について聞いた記憶はない」と語った。（2018/08/02-15:51）
追捕
ロシアはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためシリアに正規軍を配備しているが、報道によるとワグネルはロシア政府の暗黙の了承の下、シリアで民兵組織を展開しているという。
4月16日 AFP】ロシア・ウラル（Urals）地方の主要都市エカテリンブルク（Yekaterinburg）で、ジャーナリストがアパートの5階にある自宅のバルコニーから転落して死亡した。捜査当局が16日、明らかにした。このジャーナリストはシリアで展開するロシア政府の「陰の軍隊」について執筆していたが、当局は不審な点はないとしている。
通信社に勤務していたボロディン氏は先週、アパートから転落し、病院で15日、けがにより死亡した。同氏は近年、同国政府がシリアに展開させていたロシアの民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」の傭兵たちの死に関する執筆を行っていた。
地元捜査当局は16日、国営タス通信（TASS） に対し、「この件に手を付ける根拠はない」と話し、「不運な事故など、いくつかの見解が検討されているが、犯罪が行われた形跡はない」と説明した。
『【4月13日 AFP】米国の次期国務長官に指名されている中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官は12日、米軍主導の有志連合が今年2月にシリアで実施した空爆で、ロシア人傭兵（ようへい）およそ200人が死亡したと認めるような発言をした。
ポンペオ氏は上院外交委員会で開かれた指名承認に関する公聴会で、詳細には触れなかったものの「シリアで何週間か前、ロシア人が敵対相手と遭遇し、200人ほどが死亡した」と言及した。
これまでの複数の報道によると、2月の戦闘にはロシアの民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」に雇われたロシア人傭兵が参加していたという。
戦闘ではクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」を襲撃したシリア政権側の部隊を撃退するため、有志連合が空からの支援を要請されていた。一方、ロシア政府は空爆で犠牲となったのは自国の民間人5人だと主張している。
米政府は当初、同戦闘でシリア政権側の部隊に所属する少なくとも100人が死亡したと発表。また調査を行ったロシア人ブロガーのグループも、ロシア人の死者数十人の身元を確認したという。
ロシアはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためシリアに正規軍を配備しているが、報道によるとワグネルはロシア政府の暗黙の了承の下、シリアで民兵組織を展開しているという。(c)AFP』
傭兵をロシアと切り離すのか。傭兵を正規軍と認めないプーチンの次の動き次第では世界大戦に移行する？GKシエラ社などが有名なPMSC（private military and security company）スウェーデンの世界2位の民間軍事会社でも年間売り上げは日本円で約1兆円。はるかに小さなワグネル 。フェイクよりみのあるワグネル 、2月の時は黙殺された使い捨てワグネル
4月16日 ロシアサイドのメディア スプートニクは、
Making claims that there is no alternative to US-led strikes on Syria at a time when specialists of UN Organiztion on Prevention of Chemical Weapons (OPCW) arrive at Douma, and when a Council to End War is being formed, is a hypocrisy, Russian Embassy in the UK said in a statement.
と攻撃が偽善であると在英ロシア大使館が非難している。
『
（ＣＮＮ） ロシア外務省は２２日までに、シリア北部デリゾール近くで今月初旬、アサド政権支持の武装勢力が米軍支援の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」に攻撃を仕掛けた際、米軍による空爆の反撃で多数のロシア人が死傷したことを初めて認めた。
負傷者数は「数十人規模」としたが、死者数には触れなかった。ロシア政府はこれまで多くのロシア人が死亡したとの一部報道を否定、死者については最大５人としていた。
戦闘にロシア軍兵士は関与していないとも主張。死亡したロシア人の遺族は、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」に所属していたことを明らかにしていた。』
民間軍事会社（みんかんぐんじがいしゃ）とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織である。
PMC（private military company または private military contractor）、PMF（private military firm）、PSC（private security company または private security contractor）などと様々な略称で呼ばれるが、2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書で規定されたPMSC(private military and security company、複数形はPMSCs) が公的な略称である。
