可処分所得をなんとか増加傾向にしないと日本の未来は縮小する

人口が減るからモノが売れない。単純に未来の日本経済を悲観して考えすぎてはいけない。人口が毎年１％減るなら、可処分所得を１％増やしてゆけば良いそれだけのことだ。税も通信費も保険料率もすべて所得が増えることを前提に収奪する設計がなされている（強制徴収されるNHKの受信料も同じ）。その収奪設計の根拠が可処分所得増にあることを無視してはいけない。無視していると、経済が縮小してあらゆる産業セクターが営業を閉じていってしまう。商店街がシャッター街になっている理由は流通のせいではなく可処分所得の減少による消費選択の幅の喪失に理由がある。

GDPギャップがまだまだ埋まらない理由も可処分所得を減少させている絶対控除額（税、インフラ電気ガス水道通信費、基礎的教育費、保険料、交通費）が国民を圧迫し続けているから、基礎生活だけに消費が周り、周辺消費（遊興、趣味嗜好、自己投資、家政の中の投資）からお金が逃げてゆく。グラフを観てもやっとリーマンショック後の製造業不況を修復したように見える。しかし本当に可処分所得の増加が見込めるのなら、基礎的消費に最も近い家政の中の投資＝不動産取得が伸びるはずであるが、不動産価格は都市部のごく一部を除き低下ないし横ばいをこの四半世紀続けている異常な状態が日本経済である。
日本は不動産が高いというイメージがあるが、2015年のデータを見比べると、米国は平均世帯所得55,780＄の5.3倍、日本は709万円の6.5倍であり、高めではあるが抑制するほどではない。平均は中央値ではないので、実態所得と乖離して絶対値は公平な比較とは言えないが、ここは日米の比較だけで良い。そうは言いつつも不動産取引があるかぎり（価格が形成される）絶対に売買はあるのだが、重要なことは売買のベース数が増えることが不動産価格の上昇につながっていないということつまり可処分所得増がないということ（庶民は生活防衛モードがデフォルトになっている）だ。


税（絶対的控除）を通じて見事に国際金融の奴隷にされているのが日本人である。




藤井聡内閣官房参与（京都大学大学院教授）の回帰シミレーションによると消費者物価を1%あげるには、10兆円の政策投資、公共投資が必要ということらしいが、デフォルトの消費者の生活防衛モードを打破するには、ベアではなく、可処分所得に目を向けて政策を響き合わせることが必要だ。

【（５）10～15兆円の財政政策で、ようやく物価は1％上がる

では、物価（CPI）の変化率と、ＧＤＰギャップとの間にどんな関係があるのかを、統計的に（重回帰）分析 してみると、次のような関係式が示されました（1990年第一四半期から2997年第一四半期までのデータを使用）。

　　半年後のＣＰＩ変化率　＝　0.28×ＧＤＰギャップ　＋　0.117　- 0.02×seq（※）
　　　　　　　　　　　　　　　(6.33)　　　　　　 (9,.43)　 (-2.21)

※　seq: 1990第一四半期が１の連続自然数。（　）内はt値、Ｒ値は0.71、n=105.
※　データはいずれも四半期のものなので、年率換算の比率は上記数値と一致。

これはつまり、ＣＰＩを年率１％上げるためには、ＧＤＰギャップを年率で３～４％程度大きくすることが必要だ、】藤井聡内閣官房参与より