ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年6月期は、連結営業利益が前の期比2割増の630億円強と過去最高となったもようだ。営業利益でローソン（607億円）を上回り、小売業界5位に浮上する。大胆な値下げで集客を拡大したことに加えて、総合スーパー（GMS）のユニーの完全子会社化で規模が拡大した。インバウンド（訪日外国人）消費も好調だった。
同社の前期営業利益は、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、イオン、ニトリホールディングスに次ぐ5位となる。
売上高は4割程度増え、1兆3000億円強になったとみられる。今年1月にGMSのユニーを完全子会社化し、ユニーが運営する総合スーパー「アピタ」や「ピアゴ」などの6カ月分の売り上げを取り込んだ。6月期末の国内外の店舗数は693となり、前の期末から275増えた。
こうした効果を除いても業績は好調だ。ドン・キホーテの既存店売上高は1.2%増加。客数の減少に苦しむスーパーなどが多い中、食品や消耗品など生活に密着した商品を中心に価格訴求力を強めた。節約志向を強める消費者の来店頻度を高め、客数と客単価をともに上げることに成功した。
インバウンドも伸びている。中国の景気減速や円高・元安を受け、中国人の購買は鈍っているとみられるが、中間所得層が伸びている東南アジアや台湾からの来店でカバーした。消耗品などの売り上げが引き続き好調で、免税売上高の増加も売り上げ増に寄与した。
ユニーのアピタなど10店を期中に共同運営業態の「MEGAドン・キホーテ UNY」などに転換。大胆な価格設定などで日用品や衣料の売り上げを伸ばし、客数増で食品の販売も好調だ。前の期までに業態転換を終えた店では売上総利益の実額を重視する運営を徹底し、店単位の利益を伸ばしている。
20年6月期はユニーの1年分の業績を取り込むため、売上高と営業利益は前期に比べて大幅に増えることが確実だ。10月には消費増税が予定されているが、価格訴求力などでリピーターを増やしている同社の相対的な競争力が高まる可能性がある。
ドン・キホーテがここまで伸びると誰が予想したろう。
同社の前期営業利益は、セブン&アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング、イオン、ニトリホールディングスに次ぐ5位となる。
売上高は4割程度増え、1兆3000億円強になったとみられる。今年1月にGMSのユニーを完全子会社化し、ユニーが運営する総合スーパー「アピタ」や「ピアゴ」などの6カ月分の売り上げを取り込んだ。6月期末の国内外の店舗数は693となり、前の期末から275増えた。
こうした効果を除いても業績は好調だ。ドン・キホーテの既存店売上高は1.2%増加。客数の減少に苦しむスーパーなどが多い中、食品や消耗品など生活に密着した商品を中心に価格訴求力を強めた。節約志向を強める消費者の来店頻度を高め、客数と客単価をともに上げることに成功した。
インバウンドも伸びている。中国の景気減速や円高・元安を受け、中国人の購買は鈍っているとみられるが、中間所得層が伸びている東南アジアや台湾からの来店でカバーした。消耗品などの売り上げが引き続き好調で、免税売上高の増加も売り上げ増に寄与した。
ユニーのアピタなど10店を期中に共同運営業態の「MEGAドン・キホーテ UNY」などに転換。大胆な価格設定などで日用品や衣料の売り上げを伸ばし、客数増で食品の販売も好調だ。前の期までに業態転換を終えた店では売上総利益の実額を重視する運営を徹底し、店単位の利益を伸ばしている。
20年6月期はユニーの1年分の業績を取り込むため、売上高と営業利益は前期に比べて大幅に増えることが確実だ。10月には消費増税が予定されているが、価格訴求力などでリピーターを増やしている同社の相対的な競争力が高まる可能性がある。
ドン・キホーテがここまで伸びると誰が予想したろう。
