・。世耕弘成経済産業相は28日、日本の対韓輸出管理強化措置を受けて、韓国が世界貿易機関（WTO）提訴に向けた動きを見せていることに、「どのような形で提訴するのか考えを聞いてみたい」との意向を示した。(時事通信)
経済産業省は２８日夜、韓国が日本政府の輸出管理強化を批判していることに反論する文書を公表した。 自由貿易に悪影響が出るとの指摘に対して「兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能だ」と記し、 世界的な半導体部品などの供給網に影響はないと回答した。
韓国外交部の趙世暎第1次官が28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を呼び出し、
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対する米政府の「公の場での
批判自制」を要求したことをめぐり、ソウルの外交関係者の間からは「韓米外交史
では非常にまれなこと」という反応が出ている。韓国外交部元次官ら複数の
元外交官たちによると、韓国外交部が韓米間で意見の相違がある事案について、
非公開で米国大使を呼んで遺憾の意を伝えたケースは時々あったが、これを
メディアに公開したことは前例がないという。
韓国《大統領府は30日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、26の在韓米軍基地に対する早期返還を推進することにしたと明らかにした。
特に、ソウル龍山(ヨンサン)基地は返還手続きを年内に開始することにした。大統領府がNSCまで開き、在韓米軍基地の早期返還方針を公表したのは異例のことだ。しかも最近、韓国政府の韓日軍事情報保護協定終了決定に米政府が反発するなど、韓米対立が大きくなる状況だ。 》
文は竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べた・とさ。暴徒による日本人島民虐殺はなかったことに。真実は日本は、１９０５年に竹島は日本国の領土であると宣言した。
韓国は、１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効直前に、国際法違反を承知で公海上に李承晩（リショウバン）ラインを設け、実力行使で竹島を奪った。その際、海域周辺の328隻の船が攻撃・拿捕され、44人を殺傷、3,929人が13年間にわたって抑留された。 軍が解体されていたためこういうことが起きた。
（ここが重要）
日本政府はその人質を返してもらうために「在日朝鮮人犯罪者の釈放」と「朝鮮人の永住資格」と人質の命を引き換え条件を飲まざるを得なかった。更に文は2017年6月19日大統領自ら「2016年3月現在、（福島第一原発事故で）1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン（約22兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と 東京新聞が自社で作ったフェイク記事の虚偽事実を引用して世界を欺いている。1368年は明の建国なので、彼らには大切で覚えやすい数。
WTOのインチキぶりはまだ世界に浸透していないから提訴は受理されるだけで影響力を持つだろうと思う。誣告であるとして逆提訴したら良いのに。国際記事にしない記者に話しても意味ないよ。
誣告における他方当事者にとっての虚偽の申告、客観的事実に反する申告を強制力をもつ公的機関に救済や処罰を求めて申告することが誣告に相当する。
