今更ながらに思うことは、
日本人だけが、思い違いをしていたと言うことだ。
日本の独立を日本が決められないことは、GHQと交渉していた高官たちは知っていた。吉田茂は腹芸で講和を政治理想化していた。まんまと国民はだまされ、包括講和が可能であるかのような構図の絵に騙され、60年安保まで思い違いを続けてしまう。
『平和と再武装
1950年1月1日、マッカーサーはアメリカ政府の承認を得て、日本国憲法第9条は結局のところ、不可侵の自衛権を否定するものではないと宣言した。日本は、自国の生存のため、またアメリカの国家安全保障のためにも、島の要塞にならなければならない」。吉田首相は、最も議論を呼んだこの条文の将軍の修正解釈に全面的に同意した。アメリカ政府は、朝鮮半島ですぐに武力衝突が起きることを予期していた可能性がある。アメリカ政府とマッカーサーが将来の日本の再軍備について話し合っている間、日本の一般庶民は占領に不満を募らせていた。占領は終わらないのだろうか?自決と民主主義というアメリカの約束は、単なるプラシーボに過ぎないのだろうか?このような日本の雰囲気を察知した国務省は、マッカーサーに平和条約を直ちに締結するよう促した。国務省は、ソ連がアメリカの無策に乗じて独自の平和条約を提案するかもしれないと警告した。しかし、マッカーサーはその考えを否定した。彼が東京の連合国最高司令官であり続ける限り、そのようなことは起こらないだろう。マッカーサーはワシントンに、ここで必要なのは、アメリカは講和条約を提案するだけで、その締結のために動く必要はないと忠告した。マッカーサーは、ソ連はアメリカのいかなる提案も拒否するに違いないと主張した。例えば、日本国民はソビエトを痛烈に批判するだろう。日本との真の平和条約はまだ「時期尚早」だとマッカーサーはワシントンに伝えた。それは1950年4月のことだった。講和条約をめぐる論争 マッカーサーは公然と早期講和条約の締結が望ましいと語っていたため、日本国民も吉田首相も、彼が日本の独立のために最善を尽くしていると本気で信じていた。来るべき講和条約が部分的なものであるべきか、包括的なものであるべきかについて、激しい民衆の議論があった。部分的なものであれば、米国と友好的な旧敵国のみが含まれることになり、包括的なものであれば、スターリンや毛沢東を含むすべての旧敵国が含まれることになる。生粋の保守派である吉田首相は、公然とソ連を嫌い、アメリカとの排他的同盟を提唱した。日本の社会主義者、共産主義者、そしてその友人たちは、吉田が日本を売春していると糾弾した。一般の日本人は、包括的な平和条約の締結を望んでいたが、海の向こうの世界は自分たちほど理想主義的ではないと疑っていた。日本では、まるで日本人が自分たちの運命を決められるかのような国民的議論が続いた。そして、日本の共産主義者とそのシンパは、"アメリカの帝国主義 "を声高に非難し続けた。1950年5月初旬、マッカーサーは共産主義者を黙らせる決意を明らかにした。共産党は「国際的な略奪勢力の衛星であることを公言し、外国勢力政策、帝国主義的目的、破壊的プロパガンダの日本の手先の役割を担っている」と彼は言った。首相はこの見解にこれ以上ないほど同意した。1950年5月下旬、アメリカ軍GIと共産主義デモ隊との最初の衝突が東京で起こった。5人のGIが軽傷を負った(敵対行為は殴り合いにとどまっていた)。8人の共産主義者が逮捕され、占領裁判所で速やかに裁判にかけられた。吉田首相は「共産党の非合法化も検討しなければならないかもしれない」と国民に語った。
西敏夫 無条件民主主義: Unconditional Democracy: Education and Politics in Occupied Japan, 1945-1952: Volume 244 (Hoover Institution Press Publication) (pp.489-491). シカゴ配信。Kindle 版.
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1948年12月23日、マッカーサーは次のように答えた。 1. 完全かつ保証された中立は、条約後の日本にとって理想的な地位である。この目標の最終的な達成は、占領中の日本に米国との準軍事同盟と、「交戦権」を放棄する日本国憲法の根本的な改正を強要することによって損なわれるべきではない。2. 日本のための平和条約は、完全な軍縮と中立以外のいかなる根拠によっても、予見可能な将来に締結されることはあり得ない。現時点では、条約締結後の代替的な地位の検討は時期尚早であり、この問題に関するマスコミの刺激的な憶測は、単に共産主義者のプロパガンダを強化し、米国の強い道徳的立場を危うくするだけである。3. . . . 警察目的以外の目的で日本の軍隊を設立することは、東洋における共産主義との闘いに不可欠な心理的団結の達成を事実上禁止するだけでなく、日本における経済的安定の達成を危うくするであろう。4. . . . 日本が米国と準軍事同盟を結ぶことを余儀なくされ、占領の性格と目的を破壊することで、視覚化された不十分な軍隊を創設することは、ソビエト・ロシアに対して、これまで極東で維持することが可能であった以上に、米国の補完的な軍隊の物理的な投入を要求する事態を招くことになる。. . . 5. 日本は米国の軍事的同盟国とはみなされるべきではないが、経済的、心理的に、米国に対する日本の立場は、ソ連の支配の軌道に陥らないようなものであるべきである。マッカーサー参謀本部は率直にこう述べている:
西敏夫。無条件民主主義: 占領下の日本における教育と政治、1945-1952: Education and Politics in Occupied Japan, 1945-1952 (Hoover Institution Press Publication Book 244) (英語版) (pp. 451-453). (機能)。Kindle版。
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