.@AmbJohnBolton: “There is no option to negotiate with North Korea. We’ve tried it for 25 years, it’s failed.” #Hannity
核兵器の装備を日本に押し付ける米国世論
そこにある核武装とは。
『ユダヤ系保守メディアのコメンタリー誌（web版）は、「日本が核武装すべき理由」と題した記事で、日本の核武装を強く推している。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に対し、今のところトランプ政権は無策であり、事態は悪い方向に進んでいると同メディアは見る。』
Military solutions are now fully in place,locked and loaded,should North Korea act unwisely. Hopefully Kim Jong Un will find another path!
トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆
8/11(金) 9:38配信 産経新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１０日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明した問題で、「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、軍事攻撃による報復を強く示唆した。
トランプ氏は「（これは単なる）挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩（朝鮮労働党委員長）はわが国を著しくおとしめ、恐るべき発言を繰り返してきたが、今や状況は変わった」と語り、北朝鮮の行動に厳然と対処する姿勢を強調した。
北朝鮮に対する先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と述べ、実行の可能性に含みを持たせた。
トランプ氏はまた、同日行われた別の記者会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした８日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「（発言には）まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。
一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する。私は対話する」と述べ、外交解決の道は開かれているとの認識を示しつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘。その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。
一方、マティス国防長官は１０日、西部シアトルに向かう専用機の機中で記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。
World
「日本に核武装させるべきか？」米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調
Aug 4 2017
supot phanna / shutterstock.com
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このところの北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験成功は、米本土に到達する能力を秘めたものであるだけに、アメリカの危機感を大きく煽ったようだ。しかし、外交的手段は手詰まりで、直接攻撃にも踏み切れない状態だ。これに業を煮やしたような形で、米メディアには、北の核に対する最も有効な抑止力は、「日本の核武装」だとする論調も出始めた。
◆日本のタブーは破られた
FOXニュース（web版）は、「日本の核が北朝鮮の攻撃を止めるか？ 北の実験で弱まる日本のタブー」と題した記事で、専門家の意見を交えて日本の核武装の是非を論じている。冒頭で、「北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験で核の野望を前進させる中、かつては考えられなかったことが日本でメインストリームになりつつある。非常に不安定な地域で生存するために、日本には核による抑止力が必要だという考えが、議論されているのだ」と書く。
4人の専門家がFOXニュースのインタビューに答えているが、それぞれ日本の核武装に対して賛成、反対の違いはあるものの、共通しているのは、今の日本には核武装を議論することのタブーがなくなったという認識だ。Center for Non-proliferation Studies（核不拡散研究センター）のアナリスト、マサコ・トキ氏は、世界で唯一の被爆国である戦後の日本には、「政治家が少しでも核武装を論じただけで辞任に追い込まれる」ほどの“核アレルギー”があったことを指摘。しかし、北朝鮮と中国の脅威が急激に増している今は、そのタブーが破れ、「比較的自由に論じられるようになった」と述べている。
国際戦略研究所のエグゼクティブ・デレクターで『Asia’s Latent Nuclear Powers（アジアの潜在的核戦力）』という著書があるマーク・フィッツパトリック氏は、事態はさらに進んでいて、核武装をするべきだという考えが「主流になっている」と分析する。ポリティカル・リスクのコンサルタント会社を運営するアンダース・コール氏も、「日本では、過去数ヶ月間で核武装を支持する軍事アナリストが急増した」と語る。
◆「日本が核を持てば情勢はさらに不安定に」と反対派
FOXニュースは、戦後日本の“核のタブー”がなくなった理由に、隣国の中国が核保有国として領土拡大の野心をあらわにしていることと、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験、トランプ米大統領が自国を優先し、日米安保における日本の役割の拡大を望んでいることを挙げている。
それを十分に認識したうえで、フィッツパトリック氏は核不拡散を提唱する立場から、日本の核武装に「私は、それは非常に危険だと思う。なぜなら、故意であろうが、偶発的であろうが、（極東地域の）軍拡競争と核取引の機会を加速させるからだ」と反対する。また、アメリカは敵対している国に対しても同盟国に対しても、等しく核の不拡散を求めている。その点でも、日本が核武装すれば、アメリカに大きな外交的課題が突きつけられるという見方を示している。
そもそも日本はアメリカの核の傘に守られているので、独自に核を保有する必要がないと主張する専門家もいる。カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの共同ディレクター、ジェームズ・アクトン氏は「日本の核兵器だけではない。アメリカの核兵器もあるのだ」と語り、「これは日本が核を保有すべきだという議論において、見逃してはならないことだ」と強調している。
◆賛成派は「最大にして唯一の抑止力」
一方、ユダヤ系保守メディアのコメンタリー誌（web版）は、「日本が核武装すべき理由」と題した記事で、日本の核武装を強く推している。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に対し、今のところトランプ政権は無策であり、事態は悪い方向に進んでいると同メディアは見る。そして、「大統領選の最中、トランプは日本と韓国には核兵器が必要だと示唆した。後に幅広い層からの批判を受け、自ら撤回したが、日本について言えば、彼は間違っていなかったかもしれない」と書く。もはやアメリカの核抑止力が無視され、外交的手段では北朝鮮の蛮行を止めることができない以上、隣国の日本が核を持つこと以外に解決策はないという考えだ。
コメンタリー誌は、「日本は既に核兵器を開発可能だ。既に作り方を知っている爆弾を、材料を手に入れて組み立てればいいだけだ」とも書く。また、「日本の核武装の可能性は、中国の高官たちを本当に立ち上がらせ、傾注させるただ一つのものだ」と、中国に対しても絶大な効果を発揮するとしている。Foxニュースのインタビューに答えた賛成派、アンダース・コール氏は、「近年、急速に日本の領空でアグレッシブになっている」ロシアも抑えることができると語っている。
コール氏は、日本の核武装は東アジアの不安定化を加速させるという反対派の懸念を、「実際には東アジアの緊張を和らげる」と一蹴する。北朝鮮は核開発を中止するし、中国も尖閣諸島を奪取するのをあきらめることになると、同氏は見ている。さらに、韓国と台湾も核武装すれば、東アジアはより安定するという持論を展開する。日本在住のジャーナリスト、ウィリアム・ペセク氏も、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）設置に対する中国のヒステリックな反応（韓国旅行の禁止、K-POPスターのビザ発給拒否、ロッテの店舗を閉鎖）を引き合いに出し、中国や北朝鮮のような国に対しては武力による抑止力こそが有効だと見ているようだ（フォーブス誌）。
アメリカの影響力は無視できないとはいえ、最終的に決めるのは我々日本人自身だ。臭いものには蓋をしたままでやり過ごせるほど、日本を取り巻く情勢は甘くはない。結論はどうであれ、核武装について議論を進めること自体は必要なことだと思うが、いかがだろうか？
Text by 内村浩介
沖縄
核兵器の装備を日本に押し付ける米国世論
そこにある核武装とは。
『ユダヤ系保守メディアのコメンタリー誌（web版）は、「日本が核武装すべき理由」と題した記事で、日本の核武装を強く推している。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に対し、今のところトランプ政権は無策であり、事態は悪い方向に進んでいると同メディアは見る。』
Military solutions are now fully in place,locked and loaded,should North Korea act unwisely. Hopefully Kim Jong Un will find another path!
トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆
8/11(金) 9:38配信 産経新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１０日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明した問題で、「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、軍事攻撃による報復を強く示唆した。
トランプ氏は「（これは単なる）挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩（朝鮮労働党委員長）はわが国を著しくおとしめ、恐るべき発言を繰り返してきたが、今や状況は変わった」と語り、北朝鮮の行動に厳然と対処する姿勢を強調した。
北朝鮮に対する先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と述べ、実行の可能性に含みを持たせた。
トランプ氏はまた、同日行われた別の記者会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした８日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「（発言には）まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。
一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する。私は対話する」と述べ、外交解決の道は開かれているとの認識を示しつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘。その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。
一方、マティス国防長官は１０日、西部シアトルに向かう専用機の機中で記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。
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「日本に核武装させるべきか？」米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調
Aug 4 2017
supot phanna / shutterstock.com
supot phanna / shutterstock.com
このところの北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験成功は、米本土に到達する能力を秘めたものであるだけに、アメリカの危機感を大きく煽ったようだ。しかし、外交的手段は手詰まりで、直接攻撃にも踏み切れない状態だ。これに業を煮やしたような形で、米メディアには、北の核に対する最も有効な抑止力は、「日本の核武装」だとする論調も出始めた。
◆日本のタブーは破られた
FOXニュース（web版）は、「日本の核が北朝鮮の攻撃を止めるか？ 北の実験で弱まる日本のタブー」と題した記事で、専門家の意見を交えて日本の核武装の是非を論じている。冒頭で、「北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験で核の野望を前進させる中、かつては考えられなかったことが日本でメインストリームになりつつある。非常に不安定な地域で生存するために、日本には核による抑止力が必要だという考えが、議論されているのだ」と書く。
4人の専門家がFOXニュースのインタビューに答えているが、それぞれ日本の核武装に対して賛成、反対の違いはあるものの、共通しているのは、今の日本には核武装を議論することのタブーがなくなったという認識だ。Center for Non-proliferation Studies（核不拡散研究センター）のアナリスト、マサコ・トキ氏は、世界で唯一の被爆国である戦後の日本には、「政治家が少しでも核武装を論じただけで辞任に追い込まれる」ほどの“核アレルギー”があったことを指摘。しかし、北朝鮮と中国の脅威が急激に増している今は、そのタブーが破れ、「比較的自由に論じられるようになった」と述べている。
国際戦略研究所のエグゼクティブ・デレクターで『Asia’s Latent Nuclear Powers（アジアの潜在的核戦力）』という著書があるマーク・フィッツパトリック氏は、事態はさらに進んでいて、核武装をするべきだという考えが「主流になっている」と分析する。ポリティカル・リスクのコンサルタント会社を運営するアンダース・コール氏も、「日本では、過去数ヶ月間で核武装を支持する軍事アナリストが急増した」と語る。
◆「日本が核を持てば情勢はさらに不安定に」と反対派
FOXニュースは、戦後日本の“核のタブー”がなくなった理由に、隣国の中国が核保有国として領土拡大の野心をあらわにしていることと、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験、トランプ米大統領が自国を優先し、日米安保における日本の役割の拡大を望んでいることを挙げている。
それを十分に認識したうえで、フィッツパトリック氏は核不拡散を提唱する立場から、日本の核武装に「私は、それは非常に危険だと思う。なぜなら、故意であろうが、偶発的であろうが、（極東地域の）軍拡競争と核取引の機会を加速させるからだ」と反対する。また、アメリカは敵対している国に対しても同盟国に対しても、等しく核の不拡散を求めている。その点でも、日本が核武装すれば、アメリカに大きな外交的課題が突きつけられるという見方を示している。
そもそも日本はアメリカの核の傘に守られているので、独自に核を保有する必要がないと主張する専門家もいる。カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの共同ディレクター、ジェームズ・アクトン氏は「日本の核兵器だけではない。アメリカの核兵器もあるのだ」と語り、「これは日本が核を保有すべきだという議論において、見逃してはならないことだ」と強調している。
◆賛成派は「最大にして唯一の抑止力」
一方、ユダヤ系保守メディアのコメンタリー誌（web版）は、「日本が核武装すべき理由」と題した記事で、日本の核武装を強く推している。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に対し、今のところトランプ政権は無策であり、事態は悪い方向に進んでいると同メディアは見る。そして、「大統領選の最中、トランプは日本と韓国には核兵器が必要だと示唆した。後に幅広い層からの批判を受け、自ら撤回したが、日本について言えば、彼は間違っていなかったかもしれない」と書く。もはやアメリカの核抑止力が無視され、外交的手段では北朝鮮の蛮行を止めることができない以上、隣国の日本が核を持つこと以外に解決策はないという考えだ。
コメンタリー誌は、「日本は既に核兵器を開発可能だ。既に作り方を知っている爆弾を、材料を手に入れて組み立てればいいだけだ」とも書く。また、「日本の核武装の可能性は、中国の高官たちを本当に立ち上がらせ、傾注させるただ一つのものだ」と、中国に対しても絶大な効果を発揮するとしている。Foxニュースのインタビューに答えた賛成派、アンダース・コール氏は、「近年、急速に日本の領空でアグレッシブになっている」ロシアも抑えることができると語っている。
コール氏は、日本の核武装は東アジアの不安定化を加速させるという反対派の懸念を、「実際には東アジアの緊張を和らげる」と一蹴する。北朝鮮は核開発を中止するし、中国も尖閣諸島を奪取するのをあきらめることになると、同氏は見ている。さらに、韓国と台湾も核武装すれば、東アジアはより安定するという持論を展開する。日本在住のジャーナリスト、ウィリアム・ペセク氏も、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）設置に対する中国のヒステリックな反応（韓国旅行の禁止、K-POPスターのビザ発給拒否、ロッテの店舗を閉鎖）を引き合いに出し、中国や北朝鮮のような国に対しては武力による抑止力こそが有効だと見ているようだ（フォーブス誌）。
アメリカの影響力は無視できないとはいえ、最終的に決めるのは我々日本人自身だ。臭いものには蓋をしたままでやり過ごせるほど、日本を取り巻く情勢は甘くはない。結論はどうであれ、核武装について議論を進めること自体は必要なことだと思うが、いかがだろうか？
Text by 内村浩介
沖縄
