公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

切り取りダイジェストは再掲。新記事はたまに再開。裏表紙書きは過去記事の余白リサイクル。

国是は反日 何度でも いつでも、いつまでも、は世界異端登録されましょう

2018-02-28 18:03:22 | 偏向マスメディア
『韓国の康京和外相が26日、国連人権理事会での演説で慰安婦問題に言及したのを受け、伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は同日、記者会見し、「容認できない」と述べた。演説後、ジュネーブの韓国政府代表部に抗議したと明かした。
・また、堀井学外務政務官が27日、同理事会で演説した。日韓合意は国連などの国際社会で互いに非難・批判することを控えることを決めたとし、「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」とも指摘した。』
手法
NTT コムリサーチ登録モニター(2013/11/01 現在 739,849 人)からサンプリング
国勢調査または総務省統計局の住民基本台帳に基づく人口構成比で重み付けを行って集計

■仕様
設問数:10 問、回収数:1,000 件

■回答対象者
日本在住の男女

『「オリンピックを堪能したが『日本! 日本!』と、皆が言わないと許してもらえないような社会の空気に気を付けるべき!」』朝日新聞論説兼編集委員の高橋純子記者は25日、TBS系列「サンデーモーニング」に出演し、2年後の東京オリンピックに向けて発言。この高橋純子という人は何を動機にいつからこういう発言をしているのか?そこを分析してみればわかる。
朝日新聞の高橋純子
やっぱり、あのー、オリンピック、私も堪能しましたし、スポーツ選手の頑張り見て感銘を受けることもありますが、やっぱり、こう「日本!日本!」と、みんなが言わないと許してもらえないないような、そういう社会の空気にしていかないようにも、気を付けたいなというふうにも思います。

1971年福岡県生まれ。1993年に朝日新聞入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部(休刊)、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任[1]。

著書 エビデンスねーよそんなもんで有名になった単著
『仕方ない帝国』(河出書房新社、2017年)



最近参入してきた反日ジャーナリストなのね。では何故。明らかですね。反安倍運動いわゆる安倍政治を許さない運動資金が動いて急に蜜を吸い出した、悪い蜜を吸う悪い虫です。
当然野間とも繋がっていると考えるべき系譜
安倍内閣の倒閣運動
2017年7月1日に首相の安倍晋三が秋葉原で東京都議選の街頭演説をしている最中、「レイシストをしばき隊」が作成した横断幕を掲げて、「辞めろ」とコールする活動をしている[10]。産経新聞は、対レイシスト行動集団らが罵声を浴びせかけていたと報じている[10]。猪瀬直樹は、野間らが掲げたプラカードの存在から「共産党の組織的な行動」であると指摘したが、有田芳生が「ヘイトスピーチ反対のカウンター」の延長活動であると否定し、猪瀬が発言を訂正した[10]。野間は、Twitterで「安倍死ね」などと罵倒していた[11]。

^ 10a b c 秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰?“場外戦”に発展も 産経新聞 2017年7月7日
^ 11ニューズウィーク日本版 (Newsweek Japan) 2014年6月24日号 p.32-35「反差別」という差別が暴走する 深田政彦



反日の理由のない批難は嘘つきの世界異端として申請してあげたいくらい。社会インフラと教育をまともにしてもらった恩も忘れて、最初から反日だったことが唯一のホコリの半島人。日本がなければ自分たちの自尊心が成立しないねじれたホコリを世界異端資格として認めよう。

朴父親政権の頃から昼は反日夜は親日などと使い分けしてきた国柄。今さら驚きもしないが、日本人の公的地位を下げて間違っても国際機関の指導者にしなように工作を続けるのは、中国の戦略が飴と鞭で動かしている。だからこそ日本政府は戦略的に日本人ディスカウント運動に対抗すべき時が来ているところです。飴をすぐに引っ込めて、鞭を見せてあげましょう。
『大高未貴→「立命館大の徐勝は『ベトナム戦争の時の韓国軍の蛮行は日本軍の伝統を受け継いだ分身の悪行』と主張してる人。こういう人に助成金を出すのは問題と杉田水脈さんが国会で指摘した。ちなみに徐勝は北朝鮮工作員で20年韓国の獄中にいた」』
『広報室長は「わが共和国(北朝鮮)は化学兵器を開発、生産、備蓄したことはなく、化学兵器そのものに反対している」と強調した。』オウム事件で松本の北朝鮮製サリンはバレてるんだよ。

反日は朝鮮支那だけではない。フランスの反日もある。Ovniという日本語フリーペーパーが2012年に独立してZOOM JAPONになったと言う経緯で、40年以上あたかも日本文化の紹介をしているかのような表紙を装っている。イタリア語、スペイン語と英語版がある。なんと広告スポンサーはNHK。日本人が金を払って世界中に日本人が差別主義者で非民主的政権を左翼が戦って是正していると言う全く逆さまの日本を紹介している。毎号ではないが、以下のように誤解している人もいる。

某主婦尾崎氏
これは月刊誌なんですけど
2010年からフランスで7万部も配られているんです。
2012年から英語版もでき、
イギリスやドイツでも配られています。
この『ZOOM JAPON』を創刊した
編集長のクロード・ルブランさんは
本業はフランス全国紙の外報部長ですが、
「もっと日本のことを知ってもらいたいのに
 日本の情報があまりにも乏しいので
 自分がその役割をするんだ」とおっしゃっていて。
スタッフに給料さえ払えれば
自分の給料はなくていいと言っている方なんです。

。。

これだけのフリーペーパーを作って、
電車や漫画やアニメにも詳しくて
日本文化をどんどん海外に
紹介してくれている人なんて
なかなかいませんよ。
だから、私もすごく彼を応援したくて
「ぜひ彼をサポートしてください」と
外務省や観光庁にもお願いに行きました。
私自身が支援していただいている身分なので、
人を支援なんかできる立場じゃないんですけど、
どうしても何か手伝いたくて。


反日の素






2018年3月5日、韓国・京郷新聞によると、新学期を迎えた韓国の小学校の社会科の教科書に、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代には消えていた「日本軍慰安婦」に関する説明文が復活したという。

記事によると、韓国の「全国教職員労働組合小等歴史教師の会」は、「新学期から使われる小学6年生の1学期の社会教科書に、日本軍慰安婦関連の写真と説明が新たに掲載された」と明らかにした。

昨年まで使用されていた教科書には写真や慰安婦という表現は使われておらず、「連行された人たちの中には女性も多く、そのうち強制的に戦場に連行された若い女性たちは日本軍から多大な苦痛を受けた」と書かれていたという。しかし、新しい教科書には従軍慰安婦たちの写真とともに「植民地であった韓国の女性のみならず、日本が占領した他の地域の女性たちも強制的に日本軍『慰安婦』として連行され、ひどい苦痛を受けた」との説明が追加され、「慰安婦」という単語が復活したとのこと。

記事は「慰安婦という表現は15年末の日韓合意直後の16年に教科書から除外された」とし、当時の状況について「朴槿恵政権時代の韓国教育部が中・高校の歴史教科書を国定化する作業を進めていた時で、教育部は『小学校の発達水準を考慮して慰安婦という表現を抜いた』という苦しい釈明をしたが、反発はかなり強かった」と説明している。小学校の教師たちが「教科書通りに歴史を教えない」と集団で宣言し、複数の教育庁が歴史補助教材の執筆に乗り出す事態にまで発展していたという。

記事ではまた「この他にも16年の社会科の教科書で物議を醸していたさまざまな叙述が修正された」と指摘。「10月維新(1972年10月の大統領特別宣言に始まる韓国の新体制)」は「維新独裁」に、1948年の「大韓民国樹立」は「大韓民国政府樹立」にそれぞれ修正されたそうだ。ただし、現在小学6年に適用されている2009年改正教育課程上の用語が変わらなかったことから、「自由民主主義」という表現については小単元のタイトルとしてそのまま残っているという。

これを受け、韓国のネット上では「え、教科書に載ってなかったの?それで教科書と言える?」「自分の時には載ってたけど、前政権の時にはなかったって?」など、記載がなかったことに対し「信じがたい」とするコメントが目立つ。

また「『慰安婦』というのは日本が犯罪性を隠すための用語であり、『性奴隷』という用語を使うべきでは?」との疑問の声や、前大統領に対して「朴槿恵は自分の父親(朴正煕元大統領)のことを美化して親日派のまねばかり」「親日派が政権を握ると歴史が丸ごとどこかへ飛んでいってしまう」など厳しい声も上がった。

その一方で、現政権に対し「真実を伝えることが政府の仕事」「これからは着実に歴史を立て直すべき」と期待を寄せるユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)

こういう社員もいる
NHKには「国内派遣」という研修制度があります。これはNHKにいては得られないスキルや知見を、他の企業や団体で実際働きながら学び、本来の業務に生かすことを目的にしたものです。いわば短期間の“企業留学”ということになりますが、僕はこの制度を利用して、2013年10月~2014年6月の9か月間、電通で「PRプランナー(見習い)」として働きました。』
誰の受信料で運営しているのか!
社会保険料負担は本体NHKがやってくれる前提が派遣でしょ。ひょっとして給与もNHKですか?

拡散やめて



格差やめて?特殊権益やめてだよな。誰の負担なのさ。

これもバレないと思っていたか?受信料不払いを煽動していたNHK職員の方は沖縄担当らしい。

しばき隊メンバー について情報を拾ってみた。
いずれも身分は過去のもの 辞任休職と聞いている。プロを自称するくらいだからそのくらい覚悟の上なんだろう。
坂本秀樹:新潟日報社報道部長
久保田直己:F-Secure人事担当
竹内真:株式会社バスキュール
嶋田眞人:大和証券ダイレクト企画部長
今理織: NHKディレクター デモ並進係だから公安マーク済み幹部ですね。



【解決】1965年6月 日韓請求権協定
椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算は3.5億ドル)を供与している。

【蒸し返し1】1992年
韓国挺身隊問題対策協議会(挺身協)などが慰安婦は強制連行されたと主張。

【蒸し返し2】1993年3月
金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。

【解決2】1993年8月 「河野談話」発表
慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。

【解決3】1995年7月 「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置」と評価した。

【蒸し返し3】1997年1月
償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。

【蒸し返し4】2005年8月
盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。

【蒸し返し5】2011年8月
韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。

【蒸し返し6】2013年3月
朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。

【解決4】2015年12月 日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。

【蒸し返し7】2017年12月27日
文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。

たかる為に仲良くしてくるタイプいる。
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