170万人五大要求の11周目
《集会やデモ行進で参加者は「五大要求」を掲げた。警察の暴力行為を調査する独立委員会の設置、有権者が1人1票を投じる普通選挙の実現、改正案の完全撤回、抗議者の逮捕取り下げ、抗議を暴動とした認定の取り消しの5つで、参加者は「一つも欠かさない」などと声をあげた。》
普通選挙が結社の自由を含まないのなら中共支那は妥協してもいいところだが、
抗議を暴動とした認定は取り消すことはできない。暴動だから市民の目を潰してでも鎮圧する権限を発動することができるのだから。
ここまで明らかな香港専制支配を狙いとしている中共支那を批判できない既存の日本の社会民主主義左翼や民主社会主義という仮面の下の共産主義者は、社会主義の国の核は綺麗だと言っていた昔から全く進歩成長していない。むしろ低脳悪口に終始している。日共赤旗は《『香港基本法』は、基本法の解釈と改正権を香港側でなく、中国全人代にあると定めている。》と体制内解釈をした上で、手続きに前例がなく一国二制度を侵すと批判している。ラムの立場と一行も変わらない。林鄭 月娥（りんてい げつが、キャリー・ラム、1957年5月13日 - ）は、香港の政治家。政務司司長、開発局長を歴任。現在、第5代中華人民共和国香港特別行政区行政長官を務める。
《キャリー・ラム行政長官は「香港は金融、観光、貿易の街として繁栄してきた。これからはイノベーションと技術をハブとしてこの街を発展させていく。それには4つの柱がある。人工知能（AI）・ロボティクス、ヘルスケア、フィンテック、スマートシティだ」と述べた。
香港特別行政区は一国二制度で中国から独立したアイデンティティーを保とうとしている。深圳とは違うという意識がある中で、香港の大学を使って深圳と連携してイノベーション拠点を構築しようとしている。その背景となる中国の構想が「グレーター・ベイ・エリア（GBA）」だ。
それは広東省南部・香港・マカオをGBA圏域として一体的な発展を図る構想だ。GBAの人口は7000万人。域内総生産（GDP）は1.5兆ドルで、韓国のGDPに相当する。》こういう構想があり香港は早々に飲み込むと決めている。
