大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

【重要】福島原発事故で発生した放射能、北米のカナダ沖でも観測!

2015-02-17 14:14:20 | 原子力関係
【重要】福島原発事故で発生した放射能、北米のカナダ沖でも観測!1立方メートルあたり2ベクレル!汚染は水深100mにまで及ぶ!

カナダのベッドフォード海洋研究所がカナダの太平洋側で福島原発事故由来の放射性物質を検出したと発表しました。
ベッドフォード海洋研究所が公開した論文「福島の放射性汚染物が北アメリカ大陸の水域に到達した(Arrival of the Fukushima radioactivity plume in North American continental waters.)」によると、福島原発事故前は1.5ベクレル/立方メートルに留まっていた放射能汚染が、2014年に2ベクレル/立方メートルまで上昇したとのことです。
採水した海水の放射性物質などを検査した結果、核種の比率や半減期などから福島原発事故由来の放射性物質だと判明しました。

ベッドフォード海洋研究所の研究グループは福島原発事故後に放射性汚染の影響を調べるプロジェクトを立ち上げ、カナダの太平洋側に26カ所の水質汚染検査ステーションを設置。それで太平洋の汚染を調査し、このような数値が分かりました。
放射能汚染は水深100メートルまで及んでいるのが観測され、2015年に汚染のピークを迎えると分析されています。2015年以降は徐々に汚染が低下する見通しです。

カナダと日本の距離は約7500キロもある上に、海流の関係で放射性物質の多くはアメリカ西岸などに行くため、カナダの値は比較的低いと言えるでしょう。ただ、これはあくまでもカナダの話で、カナダが大丈夫だからと言って、日本が安全というわけではありません。

東電の資料には「今も福島第一原発から毎時1000万ベクレル以上の放射性物質が放出されている」と書いてあり、大気圏核実験が行われていた当時に匹敵する量の放射性物質が現在進行形で発生中です。
この汚染を止めない限りは、日本周囲の放射能汚染が安全というレベルに下がることは無いと私は見ています。


☆福島第一原発のセシウムどれほど海外に到達したか、カナダの研究グループが報告
URL http://www.mededge.jp/b/huap/8467
引用:
研究グループは、福島第一原発の事故後、すぐに海流によって福島からカナダへと運ばれてくる放射性汚染物の影響を調べるプロジェクトを立ち上げた。カナダのバンクーバー島沿岸から1500km沖まで、26カ所の水質汚染検査ステーションを設置。水を汚染しているセシウム量を測ったというだけの研究だ。

大気圏核実験が中止されたおかげで、現在では1.5ベクレル/立方メートルにとどまっている。福島第一原発からは両方のセシウムがほぼ1:1の比で出たので、セシウム134を正確に測れると、福島からのセシウム137を特定することが可能になる。
2015年にピークか
 さてカナダ沖への到達だが、2012年からセシウム134の上昇が観察されるようになり、2014年には2ベクレル/立方メートルに達している。今回の研究で、この汚染は水深100mまでであることもはっきりした。

 幸いなことに、海流の北への流れが強いため、沿岸部の汚染は1500km沖と比べると低い。今後も沿岸部では上昇が続くと思われるが、これまで観察されたデータはロッシ(Rossi)という研究者の予測値に近く、2015年にピークを迎えてあとは低下すると予想できるようだ。
:引用終了

☆Arrival of the Fukushima radioactivity plume in North American continental waters.
URL http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25548181
引用:
The large discharge of radioactivity into the northwest Pacific Ocean from the 2011 Fukushima Dai-ichi nuclear reactor accident has generated considerable concern about the spread of this material across the ocean to North America. We report here the first systematic study to our knowledge of the transport of the Fukushima marine radioactivity signal to the eastern North Pacific.

Time series measurements of (134)Cs and (137)Cs in seawater revealed the initial arrival of the Fukushima signal by ocean current transport at a location 1,500 km west of British Columbia, Canada, in June 2012, about 1.3 y after the accident. By June 2013, the Fukushima signal had spread onto the Canadian continental shelf, and by February 2014, it had increased to a value of 2 Bq/m(3) throughout the upper 150 m of the water column, resulting in an overall doubling of the fallout background from atmospheric nuclear weapons tests.

Ocean circulation model estimates that are in reasonable agreement with our measured values indicate that future total levels of (137)Cs (Fukushima-derived plus fallout (137)Cs) off the North American coast will likely attain maximum values in the 3-5 Bq/m(3) range by 2015-2016 before declining to levels closer to the fallout background of about 1 Bq/m(3) by 2021.

The increase in (137)Cs levels in the eastern North Pacific from Fukushima inputs will probably return eastern North Pacific concentrations to the fallout levels that prevailed during the 1980s but does not represent a threat to human health or the environment.
:引用終了

驚愕!安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた!

2015-02-17 13:27:34 | 原子力関係
【問題発言】驚愕!安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた!核兵器を使う気満々?

安倍首相が過去にとんでも無い問題発言をしていました。「サンデー毎日」の2002年6月2日号によると、安倍首相が早稲田大学の講演会で「核兵器使用は違憲とは思わない」等と発言をしていたとのことです。これは自衛隊や核武装に関する話し合いの中で出て来た発言で、他にも彼は人権を制限することに賛成する旨の発言をしています。

前に京都大学の小出助教が「日本の原発は核兵器のために設置された」と言っていましたが、安倍首相の発言はそれを裏付けていると言えるでしょう。現に「核技術維持のために原発は必要不可欠」というような事を言っている自民の議員がいます。核武装については別にどのような考えを述べても良いと思いますが、核兵器の使用を容認するのは絶対にあってはならないことです。

こんなことを平気で言っている安倍政権が核を持てば、適当な理由をつけて核兵器を使い出す事になります。原発の対策をサボったのも安倍政権ですし、今直ぐにでも彼を政権の座から降ろさないと日本がヤバイです。


☆【驚愕】核兵器の使用は違憲ではない
URL http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
引用:

ツイッターで驚愕の画像が流れてきました。2002年6月2日号の「サンデー毎日」の記事です。要旨をまとめたサイトがありましたので転載いたします。

安倍氏が小泉内閣の官房副長官だった頃、早稲田大学で「核兵器使用は違憲とは思わない」という主旨の発言をしています。画像をよくみますと、サンデー毎日側は録音テープと写真を元に記事を掲載しています。下記内容の他にも、「人権は制約される」とも発言したようです。(秘密保護法・・)
:引用終了

☆安倍官房副長官、福田官房長官の核容認発言の要旨
URL http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_yousi.htm
引用:
■安倍官房副長官の発言(「サンデー毎日」2002年6月2日号)
○「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。(略)パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」

○「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。(略)毎年毎年、約5兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。(略)イージス艦が4隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。(略)1隻1200億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」

○(先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて)「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。(日本に向けて)撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。(略)撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
 (大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて)「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

 (それは個人的見解かと念を押されて)「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただされ(戦術核の使用)はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
:引用終了

☆安倍晋三氏の世界観:過去10年の発言を振り返る
URL http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/21/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3%EF%BC%9A%E9%81%8E%E5%8E%BB10%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/
引用:
戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して
「憲法9条の規定は独立国としての要件を欠くことになった」
「とりわけ当時のアメリカの日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」――2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』

核兵器に関して
「憲法上は原子爆弾だって問題はない。小型であれば」――2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事(2002年6月2日号)
:引用終了

安定ヨウ素剤を飲んでた福島県立医大医師たちの、偽りの『安全宣言』と狂いっぷり!

2015-02-17 12:21:43 | 原子力関係
安定ヨウ素剤を飲んでた福島県立医大医師たちの、偽りの『安全宣言』と狂いっぷり!
2014年02月27日 | 日本とわたし
すけろくちゃんという方が、フライデーに掲載されていたこの記事↓を、部分的に書き起こしして、ツィートしてくださいました。



2011年3月の事故直後。
福島県庁は、県外の医療機関などから、114万錠のヨウ素剤を緊急収集し、各自治体に配ったが、服用については、指示を出すことを躊躇。
独自に決定した三春町を除いて、直接、県民に配られることはなかった。
その理由を、県庁関係者は、こう説明する

「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学会の権威の意見が、大きく影響していました」…。
国が所管する放射線医学総合研究所は、3月14日に「指示が出るまで、勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」とする文書を発表。

18日には、県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏が、
「福島原発から30kmほど西に離れれば、被曝量は(年間限度量の)1ミリシーベルト以下で、ヨウ素剤は不要」と、医大の医師達を前に強調。
同氏は、県民向け講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言。
県立医大も、患者や相談に来た県民に、山下氏たちの意見をそのまま伝え、ヨウ素剤を勧めていなかった

だが、医大内部資料によると、医師たちは、密かにヨウ素剤を飲んでいた。

医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。
1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多い所では1000錠単位で、院内の各科に渡していた。
しかも、医療行為を行わない、職員の家族や学生にも配布。
資料には、「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記。
医大職員は言う。
「事故が発生してから、病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮める為に、上層部が、ヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも、服用を県に進言してない手前、配布については、かん口令が敷かれていました」

当時の国の基準によると、ヨウ素剤の服用が助言されるのは、
1歳児の甲状腺被曝線量が、積算で100ミリシーベルトになると予想されてる場合だが、
後に公表された試算値(3月12日~4月24日)では、原発から30km以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。

県立医大の医師達は、なぜ4000錠ものヨウ素剤を、自分達だけで飲んだのか。

医大は、院内関係者のヨウ素剤服用は『事実』だとし、こう主張する。
「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、
職員の動揺を抑える目的で、医大教職員と家族への配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていた為です。
かん口令を敷いた理由は、国や県から、服用指示の基準が住民に明確に示されない中、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室)

ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初、事実を確認できないとしていた。
だが、入手した資料を提示すると、医大への配布を認め、改めて、当時の課長が次のように説明した。
「ヨウ素剤は、福島第一原発から50km圏内にある、各自治体に配備しました。
住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。
医大へ配ったのは、(多くの放射線を浴びる)被災地へ出向く医師を、対象としたもの。
医大が、家族や学生にまで配ったものであれば、疑問を感じます」

確かに、下手に服用指示を出せば、不安をあおり、情報も少なかったため、判断が難しい局面だった。
だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰医師は、医大の態度を批判する

「なかには、ヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど、奔走した母親もいるんです。
県民には安全だといって服用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。
県も、医大に配布するなら、県民へ服用指示を出すべきだったでしょう」

現在までに、75人の福島の子どもたちが、甲状腺がん、もしくはその疑いがあると診断されている。

(※フライデー3月7日号・34~35P『安定ヨウ素剤を飲んでいた福島県立医大医師たちの偽りの「安全宣言」』より引用しました)



この連中が考えていた不安というのは、いったいなんだったのか……。
自治体も医師も学者も、人の命を預かる立場の者としての自覚も、責任感もなく、ただただ自己保身に専念。
なんとも悲惨で罪深い行為をし続けた挙げ句、こんなポスターを作っている。



もうこれは、ホラーともいえる狂い様ではないか。

群馬県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表

2015-02-17 03:17:22 | 原子力関係
群馬県における食物の放射能被害 計測数値の推移一覧表
2011.04.29 16:00

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 福島第一原発事故にともなう食物への放射能被害が懸念されている。そこで本誌は、各自治体の発表をもとに、群馬県における食物の放射能被害をまとめた。

※(露)…露地物
※食品衛生法に基づく野菜類の「暫定規制値」は、ヨウ素131で2000Bq/kg、セシウム134と137の合算で500Bq/kg。飲料水・原乳はそれぞれ300Bq/kg(乳児は100Bq/kg以上)、200Bq/kg
※数値はI(ヨウ素131)/Cs(セシウム134と137の合算)。単位はBq/kg。「×」は不検出
※同一自治体で基準値を超えた同じ作物が複数報告された場合は、その中で最も数値の大きなものを選択
※数値の変遷は基本的に、事故発生後に初めて計測された際の数値→数値が下降し始めた際の数値(初計測時が最高値でない場合は最高値)→最近の数値の順に掲載
※太字は基準値を超えていることを示す
※「*」は基準値を超えていることを示す

・伊勢崎市(ホウレンソウ・露)
3月19日→3月24日→4月12日
*2630/310→1440/230→24/×
・高崎市(カキナ・露)
3月19日→3月24日→4月12日
1910/*555→872/148.6→×/40

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

天皇陛下の年頭所感 放射能汚染で故郷に帰れない人々を気遣い

2015-02-16 18:21:06 | 学習

天皇陛下の年頭所感 放射能汚染で故郷に帰れない人々を気遣い
2015年1月2日
昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守っていくことが,いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります。
平成27年1月1日-宮内庁

中東機雷、日本攻撃に相当=改憲「着実に取り組む」―安倍首相・衆院代表質問

2015-02-16 18:19:04 | 学習

中東機雷、日本攻撃に相当=改憲「着実に取り組む」―安倍首相・衆院代表質問
2015年2月16日(月)17:50
 安倍晋三首相は16日午後の衆院本会議での代表質問で、政府が集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認したことに関し、「さらなる国民の理解を得る努力を続け、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めていく」と述べた。具体的事例として中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡への機雷敷設を挙げ、日本への武力攻撃に相当し得るとして、自衛隊による掃海活動に意欲を示した。

 首相はホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の影響について「石油ショックを上回り、世界経済は大混乱に陥る。わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」と強調。「状況を総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」として、昨年7月に閣議決定した自衛権発動の新3要件に該当する可能性があるとの認識を示した。民主党の岡田克也代表への答弁。

 併せて邦人輸送に当たる米艦防護も例示。「米国艦船が武力行使を受ける明確な危険がある場合」も、同様に新3要件に該当し得ると指摘した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は、憲法改正への決意をただした。首相は「新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論をさらに深めていきたい。この議論の深まりを踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでいく」と語った。

原発推進派が大慌て! ICRPの基準に科学的根拠なし NHK「低線量被ばく 揺れる国際基準」の衝撃!!

2015-02-16 17:00:00 | 原子力関係
原発推進派が大慌て! ICRPの基準に科学的根拠なし NHK「低線量被ばく 揺れる国際基準」の衝撃!!
2011年12月31日 | 内部被曝の恐怖

国際放射線防護委員会(ICRP)は累積100ミリシーベルトを超えるとがんになる確率が0.5%増えるが、100ミリシーベルト以下の放射線を被曝しても発がんリスクが増えるかどうかは不明であるとしています。

国やマスコミはこのICRPとその基準を金科玉条としてきました。

細野原発担当相はこの基準を元に

「100ミリシーベルト以下になると、放射線による発癌リスクは、明らかな増加を証明することは難しいという報告が出ております。」
などと述べています。
しかし、実際には、この見解は低線量放射線による内部被曝を著しく過小評価したものです。
内部被曝の恐怖24 ICRP(国際放射線防護委員会)の放射線被曝限度年間1~20ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い

NHK総合テレビで、このICRP基準の問題に迫る、追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」が12月28日夜10時55分~11時23分に放映されました。

私もツイッターで視聴を呼びかけましたが、やはり画期的な内容でした。

番組動画はこちら。

極端な原発推進派は、このICRPの見解さえ、放射線の影響を過大評価していると言います。

いずれにしてもICRP頼みだった原発推進派は、ICRPの問題点を追及したこの番組にはかなりあわてたらしく、経産省関係者などがやっきになって、さっそくこの番組はデマだというキャンペーンを始めています。







動画は削除されるかもしれませんが、文字起こしされた方がいらっしゃいますので、是非お読みください。



見逃した方のために…NHK 追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」文字起こし



この番組では、米国イリノイ州の3基原発が集中している地帯の小児ガンの発生が、平均の2倍であることを伝えています。

また、チェルノブイリ原発事故後、チェルノブイリから1500キロも離れたスウェーデン北部のベステルボーテンケンの村で34%もガンが増えていること、そして、その村の当時の空間線量は、日本で今また取りざたされている年20ミリシーベルトより遥かに低いのはもちろん、国際基準値の1ミリシーベルトよりさらに低い、年0.2ミリシーベルトでした。







しかし、この番組が伝えたことの中でもっと大事なのは、日本政府やマスコミが金科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているICRPの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めたことです。

子どもの日 内部被曝の恐怖25 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりICRP基準の問題点









この番組で明かされるICRP(国際放射線防護委員会)の組織とその基準が実にいい加減です。

ICRPの科学事務局長のクリストファー・クレメントという人が、上の二枚の写真のように広島・長崎の被爆者実態調査で実は被爆の影響は2倍だと分かったのに、「低線量のリスクを半分にした」が、なぜ引き上げなかったのかについては「委員になる前なのでわからない」と述べています(苦笑)。





さらに、ICRPは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のICRPの委員17人のうち13人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになります。

また、チャールズ・マインホールドICRP名誉委員が
「原発・各施設への配慮があった。労働者の基準を甘くしてほしいという要望があった」
「施設の安全コスト莫大になるので引き上げに抵抗」ので低線量のリスクを半分にした上に、さらに労働者の基準を20%引き下げたが、その科学的な根拠はなかった」

と述べています。

そんなICRPの中でも、低線量被ばくの見直しを求める意見が相次いでいることも明らかになります。

年間100ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている







このように政治的に決められたICRPの基準が適用され、チェルノブイリの原発事故では数十人しか亡くなっていないだの、最大の健康被害は放射線被曝を気にしすぎるストレスだっただのというデマが原発推進派から流され続けています。

福島第1原発事故のせいで生じた放射線被ばくによる後障害が本当に問題になってくるのは、今後数年から数十年にわたってのことです。

我々日本人が震災にしても原発事故にしても、熱しやすく冷めやすいという欠点を克服して、冷静に粘り強く被ばくの問題に向き合っていけるかも、2012年以降にかかっている課題です。



原爆症認定訴訟でも証拠として採用された、低線量被ばくの実態に迫る3冊をご紹介します。

原爆症集団認定訴訟また被爆者勝訴 原発推進のため被曝の影響を矮小化する国の原爆症認定行政は許されない



低線量内部被曝の脅威─原子炉周辺の健康被害と疫学的立証の記録

ジェイ・マーティン・グールド[著]肥田舜太郎・斎藤紀・戸田清・竹野内真理[共訳]

本書はアメリカ合衆国の核施設がもたらす健康被害について、大気圏核実験時代(1945年~63年)に続く核被害を参照としながら、徹底した疫学調査をもとに、簡明な図表と明快な論調で解説する。
 とりわけ、アメリカ全土3,053の郡における人口および死亡数を追跡し、年齢グループを18に分けた上でのグループ別年齢調整死亡率を5年を1期間とした3期間を通じて割り出すという、膨大な基礎作業を通じて、核施設周辺での癌死亡率を分析していく姿勢は圧巻である。
 また大気圏核実験、チェルノブイリ核事故が、地球規模で影響を与えていったことについて、様ざまな統計データをもとに実証。放射能汚染が地球全体の問題となることについて象徴的に示し、高リスク地域から低リスク地域への移住が問題の解決にはならないことを指摘する。
 レイチェル・カーソンの予見を裏付けた、手ごたえのある警世の書。







人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために

ラルフ・グロイブ (著), アーネスト・スターングラス (著), 肥田 舜太郎 (翻訳), 竹野内真理 (翻訳)

ノーベル賞に匹敵するといわれる「ペトカウ効果」をつぶさに紹介、原発・核実験の放射能汚染を徹底検証した世界的労作の初邦訳。









内部被曝とは、放射性物質を体内にとりこみ、長時間にわたって身体の内側から放射線を浴びることである。恒常的に被ばくすることで遺伝子が傷つけられ、癌 などを誘発するといわれている。だが、このリスクを見極める研究は少なく、人体への影響をめぐっては議論百出だ。本書では、ヒロシマでの被ばく後、六十年 にわたり内部被曝の研究を続けてきた医師・肥田舜太郎と、気鋭の社会派ジャーナリスト・鎌仲ひとみが、内部被曝のメカニズムを解き明かし、その脅威の実相 に迫る。「劣化ウラン弾」などの大量使用により新たな様相を帯びる「核の脅威」に斬り込んだ、警世の書。

内部被曝の脅威 ちくま新書

【放射能汚染】東京新聞が東日本の地下水脈を取り上げる!関東の地下水は東京湾に集中!地下水に注意!

2015-02-16 16:00:00 | 原子力関係
【放射能汚染】東京新聞が東日本の地下水脈を取り上げる!関東の地下水は東京湾に集中!地下水に注意!

東京新聞が2014年9月27日に「地下水流 列島走る血液」という興味深い記事を公開しました。この記事には東北南部から関東地方の地下水脈が記載されており、福島第一原発の表記もあります。地図を見てみると、福島第一原発と関東の地下水脈は繋がっていないようですが、関東圏の水脈が東京湾に集中しているのが分かりました。

これは東京湾に関東中の放射性物質が流れ込んでいる事を示していると言え、東京湾に放射性物質が蓄積されている可能性が高いと推測されます。
数年前にNHKが特集した番組では、東京湾の一部から福島沖に匹敵するような高線量が検出されていましたが、この地図を見ると納得です。関東中の放射性物質が雨で流されて、東京湾に辿り着いているのでしょう。

東京湾では子供達が潮干狩りなどをやっているようですが、それも危ないと私は思います。もちろん、福島や茨城、宮城等の沖合も論外です。地上の放射線量が高い場所はその地下も汚染が進行している恐れがあるため、海と合わせて注意してください。

原発ルネッサンス- 再稼働に外国人の眼

2015-02-16 15:00:00 | 原子力関係
原発ルネッサンス- 再稼働に外国人の眼
2015年02月16日
カテゴリー: 原発新設・再稼動問題
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■ 新聞によると、日本の原発が今までより厳しいといわれる新しい安全性基準を基に、次々と稼働に向けて準備が整いつつある。新聞の情報をまとめて下図に示した。
許可されても再稼働には地元の合意が要る。 

このような動きについて、サイエンス誌の日本支局長 Dennis Normile が同誌 23 Jan. 2015, VOL 347 の NEWS IN DEPTH で解説している。


同氏曰く、
Japan's nuclear renaissance dogged by waste challenge


廃棄物の処理問題に悩まされる日本の核ルネッサンス

記事の概略を紹介したい。

       ✴


打ちのめされた日本の原子力産業は、厄介な問題を再び提起しながらも、やっと立ち上がりつつある。その厄介な問題とは、廃棄物の処分をどうするのか、ということである。


東北の地震と津波は福島第一原発をメルトダウンさせ、国内の全原発48基を停止に追いやった。
政府は鹿児島県の二つの原発の再稼働を今春にも承認されることを望んでいる。しかし、廃棄物処理に関して、その不確実性と希望的観測の見通しがはっきりしないことで批判を受けている。


市民核情報センター所属の反核活動家は「日本は高レベル廃棄物の処理問題の解決にまったく困っている」「廃棄物問題は原子炉を再稼働する前に取り組む必要がある」と話す。


安倍信三内閣は、前内閣の無核政策を覆して、この問題に挑戦する。昨年(2014年)4月策定のエネルギー計画には、廃棄物処理技術向上の遅れ、事故、そして隠蔽が「国民の不信感を醸成した」と書かれている。



1966年(昭和41年)に初めて原子力計画を策定するときに、使用済み燃料を再処理することによりウランとプルトニウムを抽出して原子炉で再使用し、同時に地下に埋蔵する必要のある放射性廃棄物の量を減らすはずだった。


理論上は、再処理によって燃料の供給を確保し、残りの廃棄物に対処しやすくなる。しかし、半世紀後も再処理技術は使いものになっていない。
日本には現在1万7千トンの使用済み核燃料が全国の原子炉の冷却プール内に存在する。そして、計画された "planned"再処理施設は長年にわたって悪戦苦闘している。



関連10企業で運営する日本原燃株式会社は1993年に六ヶ所村に再処理施設を着工するが、その4年後には完成予定だった。その後20年経ってもまだ完成していない。



この施設では、マンハッタン計画で初めて採用されたプルトニウム・ウラニウム酸化還元抽出法(PUREX法)を利用しようとしている。この方法は廃棄物の量を大きく減らすが、その量の約3% に達する高レベル放射性残渣を残す。


この残渣の処理に、日本原燃は残渣をガラスで固める独自の方法を計画した。それは設備の耐久性と処理能力の高い方法ではあるが、規模を大きくすると(溶融ガラスに入れる前の)硝酸溶液の中で廃棄物が極端に複雑な化学反応を起こす、と日本の再処理専門家は話す。


日本原燃は2013年初めにこの難問を解決した、と公表した。しかし、福島の災害後、厳しい耐震性と安全性の要求によって、設備の稼働はさらに先送りになった。


設備の値札は初期予算の3倍近い約188億ドル(2兆2千億円)になるそうだ。予定稼働日はほぼ1年後の2016年3月であるとのこと。
毎年800トンの廃棄物を処理するために数年かけて処理能力を増やす予定であり、エネルギー計画どおりに原子力依存度を減らすならば、蓄積された廃棄物量は徐々に減るだろうと、日本の再処理専門家は話す。



初めの計画では、従来の原子炉で分離したウランと高速炉でのプルトニウムを利用するはずだった。しかし、敦賀の試験高速炉「もんじゅ」は20年前に作動して以来ほとんど動いていない。技術的問題、高経費、プルトニウム保管問題が付随するために、高速炉計画は他のほとんどの国では断念している。(中国とインドではその技術をいまだに研究している)


日本の2014年エネルギー戦略では、高レベル放射能廃棄物を減らすために、「もんじゅ」を使って使用済み燃料を「燃やす」ことを考えている。



しかし、それによっても廃棄物問題は無くならないだろう。10回以上の試みにもかかわらず、政府は高深度地下埋設施設を受け入れる地域を特定できなかった。


2012年9月には日本学術会議がその方針を断念することを推奨した。
数千年にわたって安定な地形を特定しようとすることは、地震が活発な日本では無理なことだという議論がなされた。


同会議は、それに代わって、今後の研究によって良い解決方法が見つかり、さらに核エネルギー政策全般への社会的同意が得られるまでは、一時的な核廃棄物貯蔵のための安全な施設を研究することを提案したが、そうなるには、しばらく時間がかかるだろう。


                        ✴

以上が記事の概要である。

     
     放射性廃棄物処理問題にしても

        公債残高問題* にしても   (* 平成26年度末 780兆円=16年分の税収額に相当)

            極めて重大な問題を先送りして

                後世代への置き土産にしている。

       
                               ―― 2015/02/15 ――

【台湾政府】福島、茨城、栃木、群馬、千葉の全ての食品に輸入停止!

2015-02-16 14:42:11 | 原子力関係
【台湾政府】福島、茨城、栃木、群馬、千葉の全ての食品に輸入停止!
2014-11-20 23:00:20
テーマ:放射能汚染(諸外国による輸入規制など)
台湾政府による食品の規制措置が出ている都道府県を地図にしてみました。
2014年11月時点で、福島、茨城、栃木、群馬、千葉(5県)の全ての食品に輸入停止がかけられています。(2014年11月19日現在)

2014年11月時点の台湾政府の輸入規制がかかっている都道府県地図
(情報ソース:農林水産省の発表データ)



これは毎週作成している厚生労働省のデータをもとにした食品の放射能検査地図に類似しています。台湾政府は自国民を守るために、何らかのデータを取得して、判断したと考えられます。




福島原発事故という名前がついたので、福島県だけの問題であると考えていらっしゃる方も多いのですが、大気中に放射能がでますと、福島県の県境でとまることはありませんでした。今回の事故によって日本中に放射能がばらまかれてしまいました。




日本の政府の方が基準がゆるいので、放射能リスクが3~4倍高いと言われている小さい子どものいらっしゃるご家庭は、各自が産地を気にしたり、放射能検査した食品を選んで食べるということが大切です。

【どっちが正しい?】アメリカの輸入禁止の日本の食品

2015-02-16 13:41:17 | 原子力関係
【どっちが正しい?】アメリカの輸入禁止の日本の食品
2014-11-21 23:00:05
テーマ:放射能汚染(諸外国による輸入規制など)
アメリカ政府による食品の規制措置が出ている都道府県を地図にしてみました。
2014年11月時点で、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の7県で3品目以上の食品に輸入停止、青森、山形、新潟、長野、埼玉、山梨、静岡の7県で1品目の食品で輸入停止がかけられています。(2014年11月19日現在)

2014年11月時点のアメリカ政府の輸入規制がかかっている都道府県地図


アメリカの輸入停止の食品一覧
(一部のみ掲載します。詳細は情報ソースをご覧ください。)

岩手県
タケノコ、原木クリタケ(露地栽培)、原木シイタケ、原
木ナメコ(露地栽培)、キノコ類、野生のセリ、ソバ、ゼ
ンマイ、コシアブラ、野生のワラビ、大豆、ウグイ、クロ
ダイ、スズキ、イワナ(養殖を除く)、クマの肉、牛の
肉、シカの肉、ヤマドリの肉


宮城県
ソバ、ゼンマイ、タケノコ、コシアブラ、クサソテツ、
米、原木シイタケ(露地栽培)、野生のキノコ類、大豆、
アユ(養殖を除く)、ヤマメ(養殖を除く)、クロダイ、
ウグイ、スズキ、ヒラメ、ヒガンフグ、イワナ(養殖を除
く)、牛の肉、クマの肉、イノシシの肉

茨城県
原木シイタケ、茶、タケノコ、コシアブラ、スズキ、ウナ
ギ、シロメバル、ニベ、コモンカスベ、アメリカナマズ、
ヒラメ、マダラ、イシガレイ、ギンブナ、イノシシの肉

栃木県
野生のタラノメ、タケノコ、クリ、野生のサンショウ、野
生のゼンマイ、コシアブラ、野生のワラビ、野生のクサソ
テツ、原木クリタケ(露地栽培)、原木シイタケ、原木ナ
メコ(露地栽培)、野生のキノコ類、イワナ(養殖を除
く)、牛の肉、イノシシの肉、シカの肉

群馬県
野生のキノコ類、ヤマメ、イワナ、クマの肉、イノシシの
肉、ヤマドリの肉、シカの肉

千葉県
シイタケ、タケノコ、コイ、ギンブナ、イノシシの肉

福島県
牛乳、野生のタラノメ、小豆、タケノコ、非結球性葉菜類
(カブ)、アブラナ科の花蕾類(ブロッコリー、カリフラ
ワー)、結球性葉菜類(ホウレンソウ、レタス、セロリ、
クレソン、エンダイブ、キクヂシャ、フダンソウ、ケー
ル)、クリ、ハタケワサビ、野生のフキノトウ、ゼンマ
イ、コシアブラ、キウィフルーツ、原木シイタケ、原木ナ
メコ(露地栽培)、野生のキノコ類、クサソテツ、ワラ
ビ、米、大豆、ウメ、野生のフキ、野生のウワバミソウ、
ユズ、スケトウダラ、アユ、アイナメ、アカガレイ、アカ
シタビラメ、イカナゴ(稚魚を除く)、イシガレイ、ウス
メバル、ウミタナゴ、エゾイソアイナメ、カサゴ、キツネ
メバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカ
ジカ、コモンカスベ、サクラマス、サブロウ、ショウサイ
フグ、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ナガツカ、ニ
ベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウ
ボウ、ホシガレイ、ホシザメ、マアナゴ、マガレイ、マコ
ガレイ、マゴチ、マダラ、マツカワ、ムシガレイ、ムラソ
イ、メイタガレイ、ビノスガイ、キタムラサキウニ、サヨ
リ、ヤマメ(養殖を除く)、ウグイ、ウナギ、イワナ(養
殖を除く)、コイ(養殖を除く)、フナ(養殖を除く)、
クマの肉、牛の肉、イノシシ肉、ヤマドリの肉、キジの
肉、ノウサギの肉、カルガモの肉



(情報ソース:農林水産省の発表データ)



これは毎週作成している厚生労働省のデータをもとにした食品の放射能検査地図に類似しています。アメリカ政府は自国民を守るために、何らかのデータを取得して、判断したと考えられます。




福島原発事故という名前がついたので、福島県だけの問題であると考えていらっしゃる方も多いのですが、大気中に放射能がでますと、福島県の県境でとまることはありませんでした。今回の事故によって日本中に放射能がばらまかれてしまいました。




日本の政府の方が基準がゆるいので、放射能リスクが3~4倍高いと言われている小さい子どものいらっしゃるご家庭は、各自が産地を気にしたり、放射能検査した食品を選んで食べるということが大切です。

除染した住宅の解体は千件超に

2015-02-13 14:50:22 | 原子力関係
除染した住宅の解体は千件超に NHK
除染した住宅の解体は千件超に
東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出された福島県の自治体で、住民の帰還に向けて環境省が除染を終えたものの避難の長期化で傷みが進むなどして解体される予定の住宅などが、少なくとも1000件にのぼることがNHKの調べでわかりました。
自治体からは住宅を除染した後に解体することは費用の増大や作業の長期化につながるとして効率的な除染を求める声が出ています。
環境省は原発事故で避難指示が出された福島県内の自治体を対象に住民の意向を受けて住宅の屋根や外壁などに付いた放射性物質を取り除く「除染」と一定程度の損傷を受けた住宅を「解体」する事業をそれぞれ進めています。
NHKが解体が行われている9つの市町村に取材したところ、除染を終えたにもかかわらず、解体される予定の住宅などが3つの町で少なくともおよそ1080件にのぼることがわかりました。
最も多いのが楢葉町でおよそ870件、川俣町でおよそ200件、浪江町で10件となっています。
解体の理由について町では避難が長期化する中で雨漏りや進入した動物の被害などで住宅の傷みが進んだことや住民が帰還を断念して避難先に新たに住宅を確保したことなどが背景にあるとみていて今後も解体される住宅が増えると見込まれています。
環境省によりますと住宅の除染は平均で、1つの建物だけでおよそ2週間の期間と100万円の費用がかかるということです。
自治体からは、住宅を除染した後に解体することは費用の増大や作業の長期化につながるという声があがっていて、環境省は除染の前に改めて住民の意向を確認するなど除染の効率化に向けた取り組みを始めています。
環境省法施行総括チームの小野洋チーム長代理は「当初は除染を早く進めて欲しいという自治体の声を受けて加速化を目指してきたが、今後はただ早くというだけでなくスピードと効率化の両立を図っていきたい」と話しています。
02月12日 19時26分

JA“賠償新案に同意できず”

2015-02-13 14:49:56 | 原子力関係
JA“賠償新案に同意できず”NHK
JA“賠償新案に同意できず”
原発事故による農産物の営業損害に対する賠償を、来年12月までなどとする新たな案を東京電力が示していることについて、福島県内のJAや酪農協会などが13日、福島市で臨時の会議を開き、「風評被害がおさまっていない段階で、賠償が打ち切られかねない案には同意できない」として反対する決議をしました。
13日は、県内のJAと酪農協会など33の団体が集まり、東京電力が去年12月に、「原発事故による農産物の営業損害に対する賠償を最長で来年12月までとし、その後は白紙」などとする新たな案を示したことについて、議論しました。
会議は非公開で行われ、終了後のJA福島五連の説明によりますと、▼避難区域の内側も外側もともに、事業の再開が難しく今後も長期にわたって営業損害が発生することは間違いないといった意見や、▼風評被害の払拭に向けて県内から安全性の情報発信を引き続き行っていくべきだという意見も出されてたということです。
これを受けて、会議では、「風評被害がまだ払拭されていない段階で、賠償が打ち切られかねない今回の案には同意できない」などとして反対する決議をしました。
JAグループ福島では、2月19日に東京電力の本店を訪れ、今回の総会で出た意見などをまとめた文書を提出することにしています。
02月13日 12時41分