内地のコンサルタントから見た沖縄のごみ問題

知り合いの内地のコンサルタント（複数）の意見を集約すると、大体こんな感じになります。

沖縄県民としては、このように見られても仕方のない部分が多々あると思っています。

しかし、沖縄県民が「県内の市町村のごみ処理の情報を共有する」ことによって、問題を解決する糸口を掴めると考えています。

沖縄のごみ問題を解決することが日本のごみ問題を解決することになると信じて、時間の許す限りこのブログの管理を続けていくつもりです。

ごみ持ち込み熊本市職員ら減給（産経ニュース）

＜記事を引用＞

熊本市は２８日、自宅や自分の車から出たごみを指定された有料袋に入れず、市のごみ収集施設に無断で持ち込んだとして、環境局の職員１３人と、監督する西部クリーンセンター所長の計１４人を減給処分にした。市は条例で、有料のごみ袋を使用して決められた日時、場所にごみを出すよう定めている。

記事にリンク（平成２７年８月２９日）


市の職員が市のごみ処理計画と市の条例に違反しているケース。
地方公務員によるこの手の違反は、普通は「内部告発」じゃないと発覚しないケースですが、告発者にとってはよほど目に余る行為（おそらく恒常化していた行為）だったのだと思われます。

温暖化対策に関する環境省と経産省のバトルのニュース

第三期沖縄県廃棄物処理計画（平成２３年度から平成２７年度）を定めたのは仲井眞前知事ですが、知事の経歴を考えれば、環境省よりも経産省寄りの計画（沖縄県を受け皿にして溶融炉の整備を推進する計画）を定めるのは、ある意味当たり前と言えます。

しかし、翁長現知事は今のところ環境省寄りの計画を進めているように見えます。

第四期沖縄県廃棄物処理計画（平成２８年度から平成３２年度）は翁長現知事が定めることになるので、この計画を通じて、もうすぐ現知事がどちら側なのか分かることになります。

環境省と経産省のバトル（１）
環境省と経産省のバトル（２）
環境省と経産省のバトル（３）

沖縄県民として県知事に望むこと

実は、そんなに難しいことではありません。

４番目の県の計画（溶融炉の整備を推進する計画）を改正して、５番目の情報公開を積極的に行うようにすれば済むことです。

県の計画の確認①
県の計画の確認②

法令違反の「後始末」に関する民間と市町村の違い

宮古島市の不祥事もそうですが、県が市町村の廃棄物処理事業に対してもっと積極的に適切な技術的援助（助言・指導等）を行わないと、民間による廃棄物処理事業を含めて「沖縄のごみ問題」は永遠に解決しないと考えます。