安保法案 民主党歴代代表も 集団的自衛権 を認めていた

《 民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発 》


　１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、

「 集団的自衛権の行使を容認すべきだ 」と主張していたことが明るみに出た。


質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。

民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。


　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と

「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出して

パネルに示した。

佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。


　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、

日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。

今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、

集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）


　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうが

よいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。

最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）


「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、

現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。

認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきか

という議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）


　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で

岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。

岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて

「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。


また、佐藤氏は、前原誠司元外相 や 長島昭久元防衛副大臣 も行使を認める立場である

ことも付け加えた。


http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150915/plt15091512340016-n1.html

山形市長に佐藤氏＝安保推進の与党勝利

時事通信 9月13日(日)23時25分配信


　任期満了に伴う山形市長選が13日投開票され、無所属新人で元経済産業省職員の

佐藤孝弘氏（39）＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、

元防衛省職員の梅津庸成氏（48）＝民主、共産、社民、生活推薦＝、

飲食店経営の五十嵐右二氏（64）の無所属2新人を破り、初当選した。


　投票率は56．94％（前回47．60％）。

　市長選は、今国会の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党対決と同様の構図だった。

国会審議が大詰めを迎える中、佐藤氏が法案反対を掲げた梅津氏に競り勝ったことで、

与党は粛々と採決を進める方針だ。


　佐藤氏は、約50年間続いた非自民系市政からの転換を掲げ、医療関連産業の集積による

雇用確保や健康寿命を延ばす政策を主張。市長選と法案を絡めない戦略を取り、

地元選出の遠藤利明五輪担当相らの支援を受けた。


　一方、梅津氏は 「 法案は違憲の可能性がある 」 と主張。

学生時代の恩師で、衆院特別委員会の参考人質疑で法案を違憲と断じた小林節慶応大

名誉教授や、山形県の吉村美栄子知事らの応援を受けたが、及ばなかった。

五十嵐氏はしがらみのない市政運営を主張したが、浸透しなかった。