2023年4月25日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

安倍政権下で可決した水道民営化

2023-04-25 14:49:44 | 日本政治・外交

水道ビジネスでは、世界トップのロスチャイルドGr企業、フランスのヴェオリア・ウォーターがあります。　この会社は、フランスの多国籍総合環境サービス会社ヴェオリア・エンバイロメントの水処理事業部門会社で、世界で合わせて9万5千人の従業員を抱え、66の国で水事業を展開しています。　

スエズ、テムズ・ウォーターと並ぶ世界三大水処理企業の一つですが、日本に進出してきています。　安部政権下、水道の運営権売却の規制緩和を決める会議メンバーに、ヴェオリア・ウォーター社の社員がちゃっかり入っていました。

GHQの反日プロパガンダ機関であった電通と安倍政権の癒着はWikiの「電通」に書かれています。　日本でもっとも給料の高い企業の一つである電通は、学生の就職では人気の企業です。　安部政権の中に電通の社員が入り、政府の情報を筒抜け、そして電通はビジネスを得ると言ったインチキですが、東京五輪でも電通の暗躍は有名なので、ここでは省略します。　インターネットで腐るほど出てきます。　最近、東京五輪の件で電通社員が逮捕されたことも記憶に新しいところです。

電通から、安倍首相側への、その見返りは、電通への就職は本当のエリートの極一部と、安倍さんの息のかかった自民党の子息、関係者です。　

水道の運営権売却の規制緩和を決める会議メンバーに、ヴェオリア・ウォーター社の社員を入れたことにより、その結果、さらなる規制緩和が進められ、2018年12月のっ水道法改正によって、自治体が所有したまま、水道運営権を企業が買えるようになった上に、自然災害など緊急時の供給は自治体の責任。そして施設の修理など、管理・運営は自治体（税金）という訳の分からない条件です。

水という安全保障上、最も重要な資源を売り渡す、売国政策です。　2002年に日本法人を設立したヴェオリア・ウォーターは、その後、地方の下水道管理の受注を増やしながら、この法改正を待っていました。　水道法が改正された2018年と言えば、西日本豪雨があった年です。

あの時、西日本と北海道を中心に。広範囲で河川の氾濫や堤防の決壊による浸水、土砂災害が相次ぎ、土砂崩れや浸水による被害が起きた事も記憶に新しいととこです。　豪雨の後の被災地を襲ったのが、連日37℃を超える猛暑と水不足でした。　

多くの家が断水し、トイレの水を流せず、お風呂にも入れず、水も飲めずに熱中症で亡くなる人まで出る中で、「水なしでは生きられない」ことを再認識された時期でした。　岡山県真備町が水没した映像が全国に流れていたあの時期（7月）に、水道法改正案が衆議院で可決したことに多くの国民は怒りを覚えました。　国民の命・生活・安全保障の事を全く考えていないのかと。

しかし、国民は安倍政権の動きに全く気が付きませんでした。　何故なら他のニュースにきを取られていたからです。あの日、日本中のワイドショーが朝から晩まで「オウム真理教の死刑執行のニュース」であふれていたからです。

実は、この会社は水だけでなく抱き合わせで放射性廃棄物を処理するビジネスを安倍政権と進めていました。Veoliaは放射性廃棄物、核のゴミを処理するための技術を持っているキュリオンというアメリカの原子力関係のベンチャー企業を買収（2016年2月）して、日本で核のゴミ処理ビジネスを始めようとしていました。

ちょうど、米中覇権戦争が激しくなる中、尖閣防衛をアメリカにお願いしておきながら、2016年安部政権下で高市早苗が市雲霧大臣に就任し、演説とま逆に、ソフトバンクと癒着しHuawei基地局を大量導入し、親中ぶりを見せていた時期です。　安部首相は、数々の親中政策を行い、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待するなど、反日・売国政策が目立ちましたね。　覚えてますか？　安全飛翔上重要な日本の国土を中国と癒着し売却しまくっていたことを。　普通の国なら国家反逆罪ですよ。

東日本大震災以降、核のごみビジネスは有望な投資商品となり、環境省は、「原発事故の後の廃棄物が多すぎて処理しきれないから、一般ごみとして処理してもいいことにしましょう」とばかり、基準をどんどん緩めていきました。

除染ごみのうち、放射性物質の濃度の低い土は、資源として全国の公共工事で使う方針が出されました。安全である科学的根拠なしに政治的に決めているので大問題です。　あったら教えてください。　2020年3月には、焼却施設や灰処理施設を建設して再生材をつくるなどしています。

私たちの口に入る水は、命のライフラインです。　それが核のゴミを一緒に扱い、安倍政権での安全性の科学的根拠？と来て、同じ企業に握られる。　私たち日本人の命と健康、国土にとってどれだけのリスクがあるのかはかり知れません。　今日もこのような事実を・知りながら・いや無知ゆえに知らない？今日も安倍・高市が愛国保守と宣伝する無邪気な阿呆がいることが。今日の日本に於ける大問題です。

ロスチャイルド財閥-196　　ロスチャイルド7代目当主　Alexandre de Rothschild　
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【速報】　EU、ChatGPTに統一規制　「メード・ウィズAI」表示義務案検討

2023-04-25 10:59:40 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

ベステアー氏は生成AIの提供企業に説明義務を課す考えを示した（24日、ブリュッセル）

ＡＩ性能が非常に上がった、ChatGPTですが、日本でもいくつかの自治体・企業が内部文書に使用検討し始めている報道がされています。

今日、2023年4月25日　朝5時に、日本経済新聞から重要な速報が送られてきました。　EUが規制を検討しているという記事です。

【ポイント】
・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明
・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示
・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のベステアー上級副委員長が24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」などの生成AI（人工知能）をEU全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と明言。年内にも決定する見通しを示した。

AIが作成した文章や画像に「メード・ウィズ AI（AIで作成）」といったラベルを表示させる案も提起したほか、生成AIの提供企業に説明義務を課すことも明らかにした。EUで統一することで、規制の効力を高める狙いがある。

ベステアー氏はAIや競争政策を統括する。EUの上級幹部が規制の時期や内容などの具体案に踏み込むのは初めて。

EUはかねてAI利用に関する新たな法案を準備してきた。チャットGPTのような高度な対話能力を備えた生成AIが登場したことを受け、ベステアー氏は法案を修正する方針を明示した。「2023年後半に（各国代表による欧州理事会と欧州議会による）政治合意に至り、その後に施行したい」と述べた。

法案ではAIのリスクを4段階に分ける。EUが高いリスクがあると判断したAIについては、公開前に評価する仕組みをつくる。データ保護の枠組みなどEUの他の制度を総合的に活用し、生成AIの規制に取り組む。

ベステアー氏は適切な利用に向けた基準「ガードレール」が必要だと強調した。社会が生成AIに依存しすぎることで、子どもが考える力を養えなくなったり、ローンを借りる際にAIが生まれや経歴などで「偏見」を抱き、希望者を差別的に扱ったりするリスクを指摘した。

生成AIはインターネット上のデータから学習し、高度な文章や精巧な画像などをつくることができる。ベステアー氏は新たな規制でそうした生成物に「メード・ウィズ AI」「これは本当の写真ではない」といったラベルをつけ、真偽が分かるようにする案を提示した。

企業に対しては、一定の説明義務を課す考えも示した。「なぜAIがそうした判断をしたのか。どのような倫理的なガードレールを設けているのか」について開示すべきだと語った。

ベステアー氏は「研究は、新法の対象ではない。企業はテストして技術革新を起こし、アイデアを追求できる」とも強調。AIの研究開発段階では規制対象にしない考えを示し、利用の段階でのルールづくりを重視する。

生成AIを巡っては、米マイクロソフトが投資するオープンAIがチャットGPTを開発。米グーグルなども研究開発を進める。ベステアー氏は米巨大IT（情報技術）企業に厳しい姿勢で知られる。「まだ調査段階」としつつも、チャットGPTなどがEUの競争法の規制対象になる可能性にも言及した。

「生成AIが競争を阻害するケースがあった場合は（自社優遇などを禁じる）EUの『デジタル市場法』も適用できる」と主張した。有害情報の流布を防ぐことを企業に義務付ける「デジタルサービス法」の活用も検討課題とした。

EU内でも、AI人材の確保を急ぐ。新たにAI技術などに詳しい専門人材を雇い、助言や調査を行う組織を準備していることも明らかにした。

主要7カ国（G7）での共通ルールづくりにも期待感を表明した。EUとして独自規制を設ける一方で、他の国・地域との協調にも前向きな姿勢をみせた。

米ブラックストーンCEO、経済減速は「新たな投資機会」　2023.04.22

2023-04-25 02:57:42 | 日本経済・金融・給料・年金制度

米ブラックストンCEO、経済減速は「新たな投資機会」　　日経2023.04.22
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB273UQ0X20C23A3000000/

**＊ブラックロックはブラックストーンの出資を受けて誕生した会社であるため、設立当初の社名は「ブラックストーン・ファイナンシャル・マネジメント」という社名だった。

米大手投資ファンド、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）は米地銀破綻に関して「預金残高が伸び、似た状況の銀行は多い。今後も何か起こる恐れはある」と述べ、金融不安は終わっていないとの認識を示した。米利上げで米経済が減速するとした上で「新たな投資機会が出てくる」とも語った。

（聞き手は和田大蔵）

――米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻や欧州金融大手クレディ・スイスの経営危機など、金融システム不安が高まっています。今後、2008年のリーマン・ショックのような金融危機が起きる可能性はありますか。

「答えはノーだ。まずクレディ・スイスはもともと長年にわたり、不祥事や訴訟などの問題を抱えていた。株価は厳しく、従業員のつなぎ留めにも苦労していた。経営不安がささやかれていたところ、筆頭株主であるサウジアラビアの銀行の発言がセンセーショナルに報じられ、不安が一気に高まった。これは特殊な状況だ」

「SVBや他のいくつかの銀行の経営問題は多額の預金を抱えていたことに起因する。これらの銀行にはパンデミック（世界的流行）の際、大量の預金が流れ込んだ。ただ融資の需要が少なかったため、米国債などの有価証券に振り向けた。その後インフレに伴う利上げで債券の価値が下がり、大きな含み損を抱えることになった」

――何がSVBの経営破綻の引き金となったのでしょうか。

「テクノロジーが原因だといえる。SVBの場合、ソーシャルメディアで経営不安がささやかれ、たった1日で400億ドル（5兆円）もの預金が引き出された。信じがたい話だ。こうした問題は不良債権とは関係がない。だから従来の意味での銀行危機ではない。08年の世界金融危機のとき、ソーシャルメディアの存在感は小さく、オンライン送金も一部の大手金融機関に限られていた。ただ現在はほとんど全ての預金者が利用している」

「世界金融危機のとき、当局が預金を保護することで対処した。預けたお金が返ってくるなら、預金者は銀行の経営を心配しなくて済む。今回は大手銀行が経営不安の高まった中堅銀行に資金を預けることで不安を鎮めようとしている」

――ではSVBやクレディ・スイスに続く銀行はないのでしょうか。

「そこまでは言っていない。預金残高が伸び、似たような状況の銀行は多い。今後も何か起こる恐れはあるが、（銀行の）数は限られる」

――金融市場の変動にブラックストーンはどう備えていますか。

「ブラックストーンは非常に保守的な会社だ。投資を検討する際は常にダウンサイドリスクを見極める方針を持っている。リスクが無視できるものであれば、投資を進めることができる。どのような環境においても興味深いものがある」

――足元ではどのような分野への投資に関心がありますか。

「たとえば企業への直接融資だ。変動金利のため、利上げ局面でも損失を受けるリスクが小さい。半面、株式のような収益を上げることもでき、リスク・リターンの観点では非常に興味深い。エネルギー転換の分野も興味深い。巨大な脱炭素の動きに対し、資本はまだ少なく、高いリターンが見込める。インフラは収益の変動が小さく、場合によってはインフレ耐性もある」

「もちろんプライベートエクイティ（PE=未公開株）投資も興味深い分野だ。22年には米大手電機メーカーの空調・冷蔵冷房事業を140億ドルで買収すると決めた。市場シェアが高く、継続的な収入が見込めるうえ、地球温暖化で空調の需要はますます増える。世界でPE投資をしていると、どこかで必ず投資の機会がある」

――インフレはしばらく続く見通しでしょうか。

「インフレは利上げと消費者の貯蓄の取り崩しに伴い、徐々に収束すると思う。経済全体も減速するだろう。そのような事態になった場合、また新たな投資機会が出てくる」

――日本での今後の事業方針は。

「これまで不動産投資に積極的に取り組み、大きな成功をおさめた。PEの分野でも複数社に投資している。日本の個人投資家向けに、不動産とクレジットの両方で商品を導入した。日本での事業拡大に伴い、社員は過去5年間で3倍に増やした」

――日本政府は資産所得倍増プランを掲げています。世界的な投資家として、アドバイスはありますか。

「日本は保守的で、リスクを回避するあまり、経済成長は多くの主要国を下回ってきた。国民にはリーダーシップのもと、これまでと異なるメッセージを送る必要があるだろう。日本でトップダウン型がどの程度機能するかは分からない。ただ物理学者ニュートンの言葉通り、力を加えなければ止まっているものは止まり続ける」

――日本市場の変化をどう評価していますか。

「私は1980年代から日本を訪れている。バブル経済も、その崩壊も見ていて、大変な時代だった。それから時間がたって2012年に安倍晋三元首相が再び就任したころ、もう何年も会っていなかった人が日本から訪ねてくるようになり、日本が変わりつつあると言った。それ以降、私は日本が変化に対応するのを見てきた。さらなる変化に必要なのはリーダーシップだ。行動しなければ良い結果は出せない」

Stephen Schwarzman　米リーマン・ブラザーズ勤務などを経て1985年にブラックストーンを創業。運用資産で1兆ドルに迫る世界最大規模のオルタナティブ（代替）投資会社に育てた。企業買収から不動産投資まで幅広く手掛ける。米政界や中国要人との密接な関係でも知られる。

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