2０23年4月16日ー18日 ホワイトハウス訪問
まあ、日本人にしては美形の部類で、旧家のお嬢様ですし、品のある優雅な振る舞いで、好印象だったのではないでしょうか？ 日本女性はほんわかしているので、友好の場には適していると思います。
■「日米関係に良い影響しかない」岸田総理の妻・裕子夫人の単独訪米でトップ外交に好影響か【解説】｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=nntjQDCt0ms
■岸田首相夫人・裕子さん「全米桜祭り」に あす バイデン大統領夫人と懇談
https://www.youtube.com/watch?v=rwszNEavVGA
■岸田総理夫人 米で「ファーストレディー外交」(2023年4月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=PN9EDd6At7U
岸田文雄の妻（裕子夫人）の学歴が凄い？！英語もペラペラで実家は旧家のお嬢様だった！
https://kominamiyasuha.jp/kisidayuuko-english/
「私の履歴書」に破天荒な半生を裸々に語る似鳥昭雄
似鳥昭雄は2015年4月から1ケ月間、日本経済新聞に「私の履歴書」を連載した。ビジネスマンの間で面白いと評判になった。半生があまりに壮絶で破天荒なものだったからだ。 高校進学時には。ことごとく受験に落ちたたため裏口入学に頼った。
『私は「何か手を打たなくては」と考えた。 ヤミ米の販売先の友人が北海道工業高校の校長先生だった。 夜中に米一俵をを届け、「なんとしてでも合格したいんです」と訴えた。 そのおかげかどうかわからない。 補欠合格になった。』
北海道学園大学の編入試験はカンニングで乗り切ろうとした。 大学時代は授業料を稼ぐためにヤクザを装って、スナック客の未払い金を取り立てるアルバイトをやった。 当時流行っていた任侠映画をまねて、なかなか支払いに応じようとしない客を、弟分役の仲間となだめすかして。きっちり払ってもらった、という。 若い頃はヤンキーで、かなりのワルだったようだ。
安倍政権の大口献金者、そして安倍・高市は反日・親中
似鳥昭雄はエピソードにこと欠かさない男だ。 安倍晋三首相と東京都の小池百合子知事、小泉純一郎元首相が2017年4月18日夜、東京・赤坂の料亭で同席する一幕があった。
ちなみに安倍は小泉政権での幹事長。 Wikiで新興宗教団体の「立正佼成会」を見てもらえばわかるが、この新興宗教団体は蓮舫ら反日・民主党の支持母体。 この民主党から新進党を立ち上げたのが小沢一郎率いる新進党だ。
高市早苗は、まつしつぇい系塾を卒業後、小沢率いる新進党に入党し小沢と反日活動をやっていたバリバリの反日左翼。再婚で話題となった山本拓も新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリのド左翼。 高市の実の弟は山本拓の秘書と、一族挙げての反日ド左翼である。
Wikiで松下下政経塾を見れば、反日・民主党の巣窟であったことが分かるだろう。 政治家の人物名と民主党に入党していたことがリストになって書かれている。
若い世代は知らない人も多いかと思うが小沢一郎は2009年に500名を超える大訪中団を組み、4日間北京を訪問し、「私は人民解放軍の野戦司令官」と発言し、世界を驚かせた反日・親中のの政治家です。 インターネットで簡単に見れます。 中国ではこの発言をもって、日本は中国軍の支配下に入ったと報じました。
「立正佼成会」も「統一教会」と同じく反日の新興宗教団体で、安倍・高市交があったことは有名で多くが報じられています。なんと安倍幹事長はそんな反日組織に自分の選挙応援をお願いに行ったことがWikiでも報じられています。 これが自民党が左翼化していた理由の一つです。 そして自分の支持母体を荒らされた蓮舫は激怒。
「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く
https://hbol.jp/205425/
【安倍総理は統一教会の広告塔 第４次改造安倍内閣で、カルト宗教「統一教会・創価学会がらみ」閣僚は10人】
総理 安倍晋三 （統一）（立正佼成会）
副総理 麻生太郎 （統一）
総務 高市早苗 （統一）
文科 萩生田光一 （統一）
厚労 加藤勝信 （ 統一）
国交 赤羽一嘉 （創価）
環境 小泉進次郎 （霊夕会）
復興 田中和徳 （統一）
国家公安 武田良太 （統一）
一億総活 江藤晟一 （統一）
情報通信 竹本直一 （統一）
経済再生 西村康稔 （霊友会）
官房長官 菅義偉 （統一）
＊朝鮮系カルト宗教に支配されているのが日本政界。
尚、統一教会は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）・代表世話人 弁護士 平岩敬一から訴えられており、日本政府の国会議員にも要望書を提出している。
統一教会との関係は文鮮明とお友達の岸信介から、渋谷道元坂の東急の近くに松濤という高級住宅街があるが、岸邸の隣が統一教会の本部、この高級住宅街にはユニクロの柳井社長邸もある。
山本拓と高市早苗は国民からそっぽを向かれ、自民つに鞍替え。 山本は親中の二階派に所属、高市早苗はヒトラー礼賛し保守右翼のコスプレ。 前回の総裁選でも欧米からヒトラーを礼賛する高市に非難が起こった。 はっきり言っておきますが高市早苗は日本の首相にはなれません。安倍が電通（TV・メディア・CMを牛耳るGHQの反日プロパガンダ機関）を使って高市を盛り上げたに過ぎない。 安倍と電通の癒着に関してもwikiで「電通」をもてもらえば詳しく書いてあります。安倍フォンで安倍派の議員に高市早苗を推すよう圧力をかけたことは有名で、多く報じられている。
菅元首相が電撃辞任した時、麻生・安倍は次は岸田で決まりとし、岸田を応援していたのに何故、高市を推すようになったのか？
それは、森友問題で、公文書改ざんを命じられた近畿財務局の赤木さんが自殺し、奥さんが主人はそんなことする人物ではない。赤木さんに何のメリットもなく、メリットがあるのは安倍首相（当時）だけであり、真相を解明するための裁判をおこしていた。岸田は国民の意見をよく聞くというのを公言していたので、真相を調査したいと発言。
焦った安倍は、岸田を推すのをやめ高市を推すようになったというだけの話。 今度は焦った岸田が真相究明しないと発言し、安倍は再び岸田推しとなり、最終決戦では岸田・河野の一騎打ち。 木岸田の圧勝で岸田権が誕生。
これらについてはVolume が多すぎるので話を、安倍元首相とニトリの癒着に戻します。
安倍元首相のニトリとの癒着
似鳥昭雄はエピソードにこと欠かさない男だ。 安倍晋三首相と東京都の小池百合子知事、小泉純一郎元首相が2017年4月18日夜、東京・赤坂の料亭で同席する一幕があった。小泉元首相や自民党の二階幹事俊博幹事長、小池百合子・東京都知事ら小泉政権の主要メンバーが18日夜、東京・赤坂の日本料理店での会食した。
会食には、自民党の山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長も参加。 また、同じ店で財界人らと会食していた安倍首相が宴席に顔を出し、挨拶を交わしました。 テレビや新聞は、これを大きく報じたが、経済界が注目したのは安倍首相と会食した財界人の名前だった。
4月18日の首相動静にはこうある。
『午後8時4分、東京・赤坂の日本料理店「津やま」着。似鳥昭雄ニトリホールディングス会長、長内順一（おさないじゅんいち）元衆議院議員と会食。 午後9時45分、同所発。 午後10時1分、私邸着。』
似鳥が時の首相と会食できるほどの大物財界人になったことが、似鳥を知る人々に驚きをもって迎えられた。 同席した長内は北海道選出の衆議院議員（新進党）を辞めた後、北海道学園の同窓という縁もあって、ニトリHDの顧問を長く勤め、中央政界や地元財界とのパイプ役を果たしてきたとされる。 2016年から北海道の若手経営者に向けに「経営未来塾」を開講した。
首相動静によると、2013年11月4日と2014年4月6日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」で、安倍首相は似鳥とゴルフをしている。
似鳥は安倍政権への大ぐt献金者である。 アジア・プレス・ネットワーク（2016年6月21日付）は、
『ニトリグループが、この4年間に、安倍首相を筆頭に、安倍政権の閣僚6人に、2170万円政治献金していた。（中略）安倍総理は2011年から毎年献金を受け取っており、額が多かったのは2014年で、480万円に上る』と報じた。
似鳥は、お付き合いの範囲を超える金額を、多数の政治家に献金してきた。 そして2017年、安倍首相と会食している。安倍さんと親密な財界人の仲間入りをした似鳥に、どんな狙いがあるのか。とさまざまな憶測を呼んだ。 昭雄は同年5月24日に開かれるスーパー大手のイズミの株主総会で、社外取締役に就いた。 2020年現在も社外取締役である。 これは流通業界で大きな話題となった。
イズミは戦後、広島の闇市から旗揚げし、中・四国と九州一円で、大型ショッピングセンター「ゆめタウン」を展開してトップ企業となった。 イズミの会長だった山西義政と似鳥昭雄はとｍに操業者。 2人がタッグを組むことで流通再編に影響を及ぼすk脳性がある、との見立てなのだ。
イズミは現在、山西泰明が社長だ。安倍首相との会食、渋谷に巨艦店を開店、住宅リフォーム事業への進出、ショッピングセンターの勝ち組企業の社外取り締まり役に就任。 2017年に入って似鳥昭雄は神出鬼没の大活躍ぶりを見せた。 それでは、昭雄が次にターゲットにする業種は何か。 家具の製造小売業（SPA）のノウハウを応用できるのは、ズバリ、アパレルであろう。
ニトリが大手アパレルを買収して傘下に収める。「40期連億増増益」の切り札の一つがアパレルになりそうな予感がする。
安倍と癒着した似鳥昭雄は日本を代表する大富豪である。米経済誌「フォーブス」の「日本長者番付2019」によると、ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄の資産額は、第14位の3780億円。 2018年は5030億円で9位に入っていたが、1250億円減った。ニトリHDの株価が下落したことによる。保有株数は変わらなくても株価によって金額は大きく動く。2019年8月28日の年初来高値（1万5735円）で計算すると一族が保有する株式時価総額は6385億円。
ユニクロの柳井社長は安倍首相（当時）とお友達で癒着し、安倍政権ではm中央銀行である日本銀行にユニクロ（ファーストリティリング）株を大量に購入させ、ユニクロの売り上げは2兆300億円（2019年8月期）となり柳井社長は5兆円に引き上げると豪語。 そして柳井社長の個人資産は数兆円と、日本の大企業の売り上げレベルの世界の大富豪の仲間入りを果たした。 もちろん、日本で一番の大富豪。
ユニクロ株の一番の大株主は日銀で20%以上というのもバレて、ウィグル問題も含めて欧米から非難された。
ユニクロは誰もが知る中国と癒着し、ウィグル人の奴隷労働と安倍政権で日銀に株を大量に購入してもらったことで、世界の大富豪にのし上がった。 しかし、2022年7月8日、安倍元首相が凶弾に倒れた。
安部晋三（元首相）暗殺の真相
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5b262c53f6b8da06d2eb53cf6a9a2033
ウィグル問題で欧米から非難差されるユニクロは、安倍政権下でのインチキは通用せず、米中覇権戦争の激化、そして岸田政権下で、022年5月11日に経済安全保障推進法案が可決したこともあり、ユニクロの勢いはとまるだろう。 ただ、利権を継ぐ安倍派の政治家には国民の監視が必要である。
経済安全保障推進法案可決 2022年5月11日
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/235f833d59f791b383fad582d5d579e1
またユニクロの二番煎じを狙って安倍首相と癒着し、中国を使ったアパレル業界に参入し、大躍進を豪語していたニトリの快進撃も止まると思われる。ただ同じく利権を引き継ぐ、安倍派の政治家たちへの国民の監視は必要であると思われる。
五大総合商社の合計利益は史上最高水準 出所 日経ビジネス
2023年3月期の総合商社の総合利益は、史上最高水準に到達する。 大手5社のうち、伊藤忠商事を除く4社は最高益を更新する計画だ。 特に三菱商事は1兆300億円と商社初の「1兆円超え」となる見込み。 三井物産は9800億円、伊藤忠商事が8000億円高い水準で続く。
絶好調の業績を支えるのは、資源高、円安、インフラだ。 コロナ禍からの景気回復で石炭や鉄鉱石の価格が上昇した。三菱商事が得意とする原料炭は鉄の生産に必要な素材だ。 豪州産の価格指標は2022年3月、史上最高値となる1トン当たり、約670米ドルをつけた。
4月以降は下落したものの、11月初旬には300ドル前後で推移している。 コロナ禍前は「200ドルを超えると高値圏」（関係者）とされていただけに、ピークの半値以下でも利益の貢献度は大きい。
総合商社の稼ぐモデルは「事業投資」と「トレーディング（仲介取引）」に大別される。 事業投資は、出資企業からの配当やや、子会社の利益を連結決算に取り込む。 ここに円安がが効いた。 出資先が海外の場合、稼いだお金を日本円に換算する際に円安で利益が膨らんだ。
22年4～9月期の最終利益のにおける増益効果は、5社合計で約2500億円に上った。 円安がなければ、三菱商事の1兆円大台は難しかっただろう。
世界的なインフレも追い風になった。 トレーディングはメーカーなどの製品販売を仲介する事業だ。 例えば100ドルの商材の取引仲介で口銭（コミッション）として、1%を商社がが受け取る場合、インフレで商材が200ドルに値上がりすれば口銭も増額する。
ウクライナ紛争で、あらゆる商品の生産や物流に制約がかかり、モノの値段が押し上げられた。 「モノ不足」に対して商社が持つ国際的なネットワークが頼られた。
安いニッポン変えられられるか
ただし、インフレと金利高により景気後退の懸念が強まっている。 資源価格が下落し、自動車製造や食品産業など総合商社が抱かえる分野で収益が落ち込む可能性がある。円安や資源高も総合商社の幅広い事業のコストアップ要因になる。
現在、総合商社は「稼ぎすぎた利益」を株主に還元しようと、増配や自社株買いを競うように打ち出している。 一方で、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）は、「（海外企業の買収では円安の影響で）海外勢に負ける。 国内の産業は弱っているからそこに集中していきたい」と国内回帰の方針を語った。
総合商社が稼いだ外資が日本の産業に投下されれば、資源価格や為替に左右されにくい稼ぐ力もつく。 23年は総合商社が日本に還元する年になり得る。
（日経ビジネス 鷲尾龍一）
「いかなる状況にあっても、国民の命と暮らしを経済面から守り抜く。 そのための重要な噴出せ踏み出せた」｡ 小林鷹之・経済安全保障担当大臣はこう言って胸を張りました。
岸田政権下の2022年5月11日。 この日は将来、日本の戦後史を語る上で、欠かせない日の一つになるかも知れない。 「経済安全保障推進法案」が参院本会議で可決され成立。 日本の行政は、産業政策と安全保障政策を別個に扱ってきたが、この日初めて「両者が重なる部分」に踏みこんだ。 同法の柱は４つ。
第１は「重要物質の安定的な供給」｡ 新型コロナウィルス感染症が拡大し始めたとき、マスク不足に苦しんだ反省だ｡
第2は「基幹インフラの安定的な供給」。 拡大するサイバー攻撃に備える。
第3は「先端的な重要技術の開発支援」｡ 感染症のワクチンを権威主義国に頼れば、その意向に従わざるを得なくなる。
第4の「特許出願の非公開」は機微技術を守るためである。
事業や技術の進展も左右
推進法は経済安全保障に関わる問題を広くカバーするが、議論を深めなければならない難問が目白押しだ。 この分野の識者との議論で浮上したものから主な３つを紹介しよう。
1つ目は「データ」の保護だ。21年3月に明らかになったメッセージアプリ「LINE」の個人情報管理問題は記憶に新しい。一部の個人情報が、中国の関連企業から閲覧INEの行為は違法ではない。 しかし、中国が17年に国家情報法を施工したため、利用者の不をかき立てた。同法は、中国の国民や企業に国の情報活動への協力を義務付けている。
経済安全保障研究の的存在である村山祐三・同志社大学名誉教授は「データは米中対立の主戦場になった」と指摘する。ただし国内に保存すれば安全かというとそうとは限らない。良い例がウウラライナだった。政府のデータと民間データの一部を国内に保存するよう義務づけていたが、ロシアの侵攻が迫ったのを受け、そのわずか一週間前に、クラウドサービスに移管すると決めた。移管先は米AWS。
6月10日の時点で、27省庁、18大学，数十の民間企業から10ペタ（ペタは千兆）バイト(超を映した。 守るべきは個人が特定できる情報だけではない。巨大な情報の固まりであるビッグデータが事業拡大と技術進歩の源ｔなった。どこに保存するかはデータ転送の迅速さを通じて企業の競争力を左右する。一方で、もし国内保存の義務化を進めれば、日本政府が、戦略の一つとする「信頼性のある自由なデータ流通（DEFT」）と矛盾してしまう。
2つ目は「人権」侵害などを理由とする経済制裁だ。欧米諸国が21年春以降、中国・新疆ウィグル自治区の人権侵害を理由に経済科した。他方日本は根拠となる法律がないとして、慎重姿勢を崩さなかった。
＊親中の安倍政権では、尖閣防衛をアメリカに頼んでおきながら日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待。ユニクロの柳井社長と癒着し、ユニクロ（ファーストリティティリングの株を日銀に購入させ、柳井社長の個人資産は数兆円と、大企業の売り上げレベル。ユニクロ一番の大株主は日銀で20%以上の歩道があった時、欧米から非難の声が上がりました。
また安倍政権下2016年に総務大臣に就任した高市早苗は、ソフトバンクと癒着し、米中覇権戦争の最中にHuawei基地局を大量導入。2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%（総務省データ）とあるように高市は演説とは異なり、安倍元首相と同様になかなかの親中ぶりを発揮しました。
親中になびく安倍政権をジャパンハンドラーの米シンクタンクCSISが公然と非難した直後、安倍元首相は健康を理由に電撃辞任。安倍さん入院もせずに元気でしたけどね。
以後、菅政権の誕生となり、ご存じの通り、菅政権・岸田政権では新欧米・反中政策を明確化。再び首相に返り咲こうとしていた矢先に安倍元首相は、炎暑の応援演説中に凶弾に倒れ暗殺されました。
安部晋三（元首相）暗殺の真相
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5b262c53f6b8da06d2eb53cf6a9a2033
取締役選任解任も対象
3つ目が、株主総会に関わる事項である。 国家案保障局長を務めた北村滋氏は「株主が容易に株主総会を招集できるの改めるべきだ」と提言する。 現行は、総株主の議決権no3%以上を、6ケ月以上保有する株主は招集を請求できる。 総会は役員の選任や解任を決める場だ。
「原子力や半導体など安全保障上重要な技術を有する企業に於いて、悪意ある少数株主がその意を体した人物を取締役に据える懸念がある。 よて、召集の要件を企業の自治に委ねるべきだ」と同氏は提案する。 ようやく日本も、まともな国家になっていっているように思います。
出所：日本経済新聞2023徹底予測より引用
