2024年5月30日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

ソフトバンクG孫氏の再任反対推奨　米ISS、低ROE問題視

2024-05-30 21:59:44 | 日本経済・金融・給料・年金制度

米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は30日までに、ソフトバンクグループ（SBG）が6月21日の定時株主総会で諮る孫正義会長兼社長の取締役再任議案について株主に反対を推奨すると明らかにした。

ISSの基準を下回る自己資本利益率（ROE）はトップの責任とした。

ISSは過去5期の平均ROEが5%を下回り、かつ直近年度のROEが5%未満の場合は原則トップの再任に反対を推奨する

。SBGは2024年3月期の最終損益が2276億円の赤字で前の期（9701億円の赤字）から改善したが、3期連続の赤字だった。このため24年3月期のROEはマイナス2.3%で、過去5期の平均ROEは3.7%だった。

日経記事2024.05.30より引用

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孫氏が、親中というのも背景にあるだろう。　

アホボン安部率いる安部政権下でが、安全保障上重要な自衛隊近辺の土地を大量に中国に売却したり、かなりの土地を売却した。　そしてドル体制を崩す中国版SWIFTの人民元決裁システムであるCIPSを日本に導入し、すでにみずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行は採用（2019.7.2日経記事）。

挙句の果ては、アホボンは暗殺された。

アホボンに尻尾をふるお馬鹿・左翼の高市早苗もアホボンに負けじと、米中覇権戦争の最中に総務大臣となり、Huawei基地局を大量導入。

この安部と退会地と癒着していた大物中国フィクサーは、SBIホールディングスの北尾社長。　今度は新生銀行をTOBで買収し、第4のメガバンクにして、日本で人民元決裁のメガバンクを作ろうとしている事が多くのメディアでも報道されている。　北尾は、現在新生銀行の社長。

（参考）

【愛国保守？】アホボン安倍晋三の知力・学力レベル　情けない。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3139bc0aeb212ce50a1eea7c12657a54

・アホボン安倍と吉本の癒着、そして芸人のエロ・セクハラ問題
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/44afd7082d70c6f34bfcb6f3a480e278

・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

・【清話会・安倍派の星】　萩生田光一　の　プロフィール
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25af815698863b42d9b689771595a89e

・「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

高市早苗のプロフィール

高市早苗は、1989年3月に反日左翼メディアのテレビ朝日のキャスターとなり、同局の『こだわりTV PRE★STAGE
』のキャスターを蓮舫と共に担当していた反日左翼主義者。

松下政経塾卒業後、反日・親中の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢とは日活動をやっていたバリバリのリベラル左翼。

山本拓との再婚で話題となったが、山本拓も新進党で反日活動をやっていた左翼主義者。高市の実の弟は山本拓の秘書という、
一族挙げての反日左翼主義者。　国民からそっぽを向かれ、山本拓、高市早苗共に自民党に鞍替え。

山本拓は親中で有名な二階派に所属。　高市早苗は保守のコスプレ中。　

2016年愛人と称される安部晋三政権で総務大臣に就任。演説とは真逆に米中覇権戦争の中、中国人民解放軍の関係者が集まり創業した
Huaweiの基地局をソフトバンクと癒着し大量導入。

2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ＺＴＥ8.1%（総務省公表データ）。

とあるように、高市は、日本の安全保障上重要土地を次々と中国に売却し、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待した安部晋三と同様
になかなかの親中ぶりを示しています。

技術的にＨｕａｗｅｉでなければならなかった訳ではありません。　その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDI　の基地局に
Huaweiは全く採用されていません。

・NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 、
・KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%

とHuaweiのシェアはゼロ。　Huaweiなど必要がないという論より証拠です。だからなにかと総務省と高市は仲が悪いでしょ。

元々スマホの基地局は、ノキア、エリクソン、モトローラが世界のシェアを牛耳っていて、国内では、ＮECと富士通は十分すぎる実績があります。Huaweiなど必要ないのです。

反論してみなさい。

親中に傾く安倍政権をジャパンハンドラーズの米シンクタンク『CSIS』が公然と非難した直後、
安倍晋三首相（当時）は健康を理由に電撃辞任。　安部さん元気でしたけどね。w

そして、再び首相に返り咲こうと活動中の2022年7月8日、統一教会に家庭を壊された山上によって、
おそまつな手製の銃で暗殺されました。

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

まあ、日本の銀行（みずほ銀行と三菱UFJ銀行）にSWIＦＴ潰しの、中国版ＳＷＩＦＴである
人民元決裁システム『ＣＰＩＳ』を導入させた（日経記事2019.7.2）ことも、暗殺に関係あるとは思いますが。

『何事も、失敗の原因の本質は無知、そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』　　

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三井化学、自動運転の米新興に出資　車の開発支援

2024-05-30 21:55:28 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

三井化学は米スタートアップに出資し車両の開発を支援する

三井化学は30日、自動運転技術の米スタートアップのグライドウェイズに出資したと発表した。

出資先が手がける小型電気自動車（EV）車両の設計や開発を支援するなど、素材提供に限定せず幅広く連携する。出資額や出資時期は非公表という。

グライドウェイズは自動運転の小型EVを使った個人輸送システムを開発している。

一般的な車線の半分以下の車幅で小さい4人乗りの車両を、車道などから独立した専用レーンで走らせる構想だ。米カリフォルニア州では空港と市街地の鉄道駅を結ぶ専用レーンの整備や事業化を目指している。

三井化学は2020年に自動車の開発支援を手がけるアーク（大阪市）を完全子会社化した。グライドウェイズに対しては、車両の内装やドア開閉システムなど車の設計、開発や試作品づくりで支援する。

三井化学は車向けでは素材の供給だけでなく、開発や少量生産に向けた支援などソリューション事業の強化を進めている。

日経記事2024.05.30より引用

愛知製鋼、CASE向け利益3年で4倍に　電動化対応を加速

2024-05-30 21:50:46 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

新中計を説明する愛知製鋼の後藤社長（30日、愛知県東海市）

トヨタ自動車系の愛知製鋼は30日、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。

連結営業利益は24年3月期比で約1.5倍の150億円に増やす目標で、そのうち自動運転や電動車など「CASE」に対応するスマート事業を同4.4倍の22億円に引き上げる。

電動化を見据え駆動装置や放熱部品などへの投資を加速する。

スマート事業では、電動車向け放熱部品「リードフレーム」の売上数量について24年3月期比で約1.8倍を見込む。

基盤事業の鋼・鍛造分野では、ギアなど駆動装置「イーアクスル」に使う部品の量産に向けた開発を進める。

モーターの高速回転に耐える高強度を実現しており、すでに受注が進んでいるという。省エネ電気炉の建設に向けた準備も進める。

愛知製鋼は20年8月に、30年度に営業利益200億円以上を目指す長期ビジョンを公表した。インフラ向けなどに供給するステンレス、スマート分野が営業利益に占める割合は合計5割を見込む。

24年3月期の営業利益は103億円と目標（150億円）には未達だった。

4月の組織改正では営業と開発が連携し、需要に対し先回りで企画提案する体制を整えた。

同日の記者会見で後藤尚英社長は「（我々の製品・技術が）どこで役立てるのか積極的に（顧客に）示したい」と話した。政策保有株式については、純資産比で10%未満とする売却方針も示した。

日経記事2024.05.30より引用

トヨタの65歳以上再雇用、希望者2割超　｢余力づくり｣も

2024-05-30 21:43:23 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

トヨタは従業員の「余力づくり」を進めている

トヨタ自動車は30日、8月から拡大する65歳以上の再雇用制度について、2024年度の対象者のうち約25%に当たる約110人が利用を希望していることを明らかにした。

シニア人材が持つ専門知識や技能を若手の育成などに役立ててもらう。現場の「余力づくり」も並行して進め、働きがいを高める。

同日、東崇徳総務・人事本部長が報道陣の取材に応じ、24年の春季労使交渉で表明した職務制度や報酬の改定について進捗を説明した。

トヨタはこれまで65歳以上は例外的に再雇用していたが、8月1日からは全職種で70歳まで働ける制度を設ける。希望者のうち事務職や技術者が約80人で、技能職が約30人。一度退職した従業員も数人雇用する。

再雇用者には、若手への技能・知識の伝承、取引先の支援、職場ごとの相談対応などに当たってもらう。給与は多くは現役時の5〜6割になるものの、一部の人材は同等にする。秋以降には引き上げも検討する。

トヨタは24年の春季労使交渉で現場の「余力づくり」を同年の主要テーマに挙げた。車両の開発プロジェクトに見直しを加えるほか、国内の1日当たりの生産台数の上限を当初予定の1万4500台から1万4000台へ引き下げ、工場の稼働時間の上限を1日当たり30分間短縮している。

トヨタの東総務・人事本部長（3月、愛知県豊田市）

稼働を減らした時間は工場ごとに安全・品質の確認や人材育成に充てている。

東氏は「日々の30分間は大きい。これまであまりできていなかったことができ、有効に使えている」と述べた。

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2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。

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年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。

日経記事2024.05.30より引用

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素晴らしい会社やな。

トヨタ、初任給1割引き上げ　若手待遇改善で採用強化

2024-05-30 21:38:48 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

トヨタ自動車は30日、2024年4月入社の新入社員から初任給を前年比11%（2万6000円）増の25万4000円（学部卒）に引き上げたと明らかにした。

修士卒も同10%（2万6000円）増の27万6000円とした。24年の春季労使交渉で若手の賃上げに原資を多く配分し、初任給も増額する方針を示していた。製造業で人手不足が深刻化するなか、採用強化につなげる。

【関連記事】トヨタ、「余力作り」へ大幅賃上げ　生産性追求も見直し

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日経記事2024.05.30より引用

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