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電通Gの純利益53%減、米中欧で広告振るわず 1〜3月

2024-05-14 23:51:18 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者


電通Gは海外事業が不振

 

電通グループが14日発表した2024年1〜3月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比53%減の55億円だった。

同期間では2年連続の減益だった。景気減速懸念や競争激化などで米国や中国、欧州で広告事業が不振だった。インターネット広告の成長などで日本は堅調だったが補えなかった。

 

売上高にあたる収益は9%増の3329億円だった。23年に買収した英タグなどのM&A(合併・買収)や円安が増収につながった。営業利益は44%減の144億円。特に欧州・中東・アフリカやアジア・太平洋が不振だった。

24年12月期通期の業績予想は従来予想を据え置いた。収益で前期比4%増の1兆3567億円、最終損益で617億円の黒字(前期は107億円の赤字)を見込む。

 

 

 

 

日経記事2024.05.14より引用

 

 


ソニーG社長「投資リターンが前提」米映画買収報道に

2024-05-14 23:44:50 | 世界経済と金融


パラマウント買収交渉報道について十時社長がコメントした

 

ソニーグループの十時裕樹社長は14日、米メディア大手のパラマウント・グローバルの買収交渉報道について「特定の交渉についてはコメントを控える」としたうえで、

「適正な価値(価格)と投資リターンがあるのを前提に検討するのが自然だ」と語った。2024年3月期の連結決算と中期経営計画についての記者会見で語った。主な一問一答は以下の通り。

 

 

――パラマウント買収について手を挙げているのか。中計での相乗効果は。

「多くの情報が錯綜(さくそう)している印象のため現時点での当社の戦略を説明する。

ゲーム、音楽、映画では知的財産(IP)を軸にシナジーを生み出すのがソニーのユニークな強みであり、成長戦略の中核だ。映画子会社のソニーピクチャーズが『ハブ』として重要な位置にいる」

「優良な機会があれば、適正な価値と投資リターンがあるのを前提に、検討するのは自然だ。

ただ直近3年の戦略投資は自社株取得を除くと1兆3000億円。その4分の3がエンタメ事業で、音楽が大きい。次いでゲームと映画が同等程度でIP獲得が最も大きい。次の3年もこの基本方針は継続し、自己株式取得を含めて1兆8000億円を計画する」

 

――海外M&A(合併・買収)の検討を遅らせるなど、円安進行の影響はあるか。

「為替はコントロールできず、適応していくことに尽きるが、大きな変動は好ましくない。海外でのM&Aは投資リターンも外貨となるため、やりにくいという考え方はない」

 

 

――スマートフォン市場が縮小する中で画像センサーが好調な理由は。

「23年度のスマホ市場は全体として強くなかった。24年度は緩やかに回復するとみている。センサーが好調なのは、スマホの台数ではなくメインカメラの大型化の恩恵が大きい。超広角や望遠カメラも大判化することでセンサーの需要が大きくなる」

 

――中国市場でのシェア拡大は続いているか。

「中国の特定の顧客はライセンスがないと画像センサーを販売できない。今の技術で自由に勝負できる市場ではなく、競合の分析が難しい。自由に勝負できる市場でシェアを拡大したい」

 

 

 

 

日経記事2024.05.14より引用

 

 


サンリオ最高益に、ライセンス事業好調 25年3月期最終

2024-05-14 23:40:07 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、


サンリオでは様々なキャラクターの訴求が進んでいる(5月、東京都多摩市)

 

サンリオは14日、2025年3月期の連結純利益が前期比18%増の208億円になる見通しだと発表した。25年ぶりに最高益を更新する。

50周年のハローキティだけでなく、シナモロールやポムポムプリンなど複数キャラの訴求が進み、それらを使うライセンス事業が北米やアジアで伸びる。物販事業もインバウンド(訪日外国人)を含めた消費が堅調だ。

 

配当は年27円を計画する。1株を3株にする株式分割の実施を踏まえると実質増配になる。

前期は分割前で66円(ハローキティ50周年記念配10円含む)だった。売上高は10%増の1103億円を見込む。営業利益は11%増の300億円と2期連続で最高を更新する。

 

同日、記者会見した松本成一郎常務執行役員は「前回の最高益はハローキティへの依存度が高かったがかなり分散が進んだ」と話した。

物販事業とライセンス事業の売上総利益に占める「ハローキティ」の比率は前期に3割と10年前の75%から大きく下がった。複数キャラクターを使う「ミックスキャラクター」の比率は1%から19%に伸び、バランス良く収益をけん引している。

 

同日発表した24年3月期決算は、売上高が前の期比38%増の999億円、純利益が同2.2倍の175億円だった。

新型コロナウイルスの5類移行に伴い、キャラクター商品販売店やテーマパークの来客数が増えた。物販事業のインバウンドの比率は33%で19年3月期の23%を上回り過去最高だった。

 

 


建国後の合衆国ー16 公立学校制度と画一教育

2024-05-14 21:54:48 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

建国後の合衆国ー15 女の領域https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b011ff116289118297da861e549bb71a
からの続き

 

 

 

公立学校制度と画一教育

個々の家族の華族戦略が、米国における初等・中等公立学校制度の早期普及を支えたことに間違いはありません。

1837年、ニューイングランドのマサチューセッツ州で、米国近代学校教育制度の父、ホレイス・マンの努力によって、最初の州教育委員会設置法が成立し、公立学校制度の基礎がつくられました。

その後、学校教育制度の普及と共に、オオクノニューイングランドの娘たちが男たちの後を追って、教師として全国各地に散っていきました。

 

西部のたくましい男と東部からやって来た女の先生との恋物語は、ハリウッドの定番テーマでした。

しかし、一方でアメリカには口やかましくおせっかいをやく人に対する『ニューイングランドの女先生』という痛烈な言葉があります。

この言葉には、ニューイング濫訴人特有の道徳的独善主義に対する他地域の人々の苛立ちが込められていたのですが、同時に学校による道徳教育の押し付けに対する、庶民の手厳しい批判の伝統があります。

実際、米国においても近代的教育制度は、労働民衆の教育要求に沿って生れて来たとは言い難いものがあります。

確かに、労働運動指導者の中からも公立教育制度を求める要求が出てきました。 しかし、その要求は、社会的不平等を是正する手段として主張されました。

他方、現実に教育制度確立を推進した人々は、労働民衆の指定の中にみられる怠惰と飛行を矯正し、勤勉と節約の慣習を確立させようとしていました。

教育改革者マンは、19世紀中頃、各州で猛威を振るったメイン法(禁酒法)の熱烈な支持者でした。

 

1970年代以降の教育史家の中には、教育改革者たちの真の目的は、労働青年たちの『社会的統制』にあったと主張する人々も少なくありません。

一般に公教育制度は、公的施設の中画一的な規律による人格をつくるという観念はありませんでした。 当時から残虐な閨閥はありましたが、長期間施設に監禁するという懲治監獄制度もありませんでした。

これも19世紀前半に成立し、アメリカがこの制度の先進国になりました。監獄はどこの国にもありましたが、ここでいう懲治監獄制度とは、教育を目的としています。

また、精神病院や救貧院も画一主義的思想に基づいてこの時期に生まれています。 いずれの施設も、かつて家父長的家族やタウン共同体、親方職人、村の聖職者たちが果たしていた機能を代行する者でありました。

 

これらの施設の規律の形態が、軍隊や工場と酷似していることはよく指摘されます。 少なくとも公立学校制度は、毎日命令に従って集団的に日課を果たす習慣をつけ、工業社会に適応した人材を大量に排出させるシステムでありました。

江戸時代、日本の寺小屋では男女、また年齢も別々の子供たちが手らの大部屋で、強制もされずに自由に遊びながら学んでいる絵画をよく見ます。

日本も、明治時代に欧米から機械文明を輸入し、工業化社会となり、また常備軍も持つようになり、同じく学校教育が画一的、かつ強制的で、毎日定刻通りに会社出勤させるための教育・訓練の場だったのです。

 

文系の人間が、工場勤務とか嫌がるのも理解できます。 理系の人間でも、そりゃきれいな景色の観光地で自由に楽しみたいですからね。 また、学問は強制されては全く面白くありませんし、興味も持てません。

基本は、自分が興味を持った分野を自主的に調べて(勉強)して学んで行くものだと思います。
そういう意味では、この高度なインターネット社会では、満員電車で無駄なお金と時間を消費せずに、クソ面白くない授業を大人しく聞く必要もなく、オンラインで自由に学べます。

ここに男女、また年齢間の制限もありません。 今の子供たちは学校こそが一番のストレスに場なのです。 また一人一人は良い子ですが、同じ思春期の子供たちが集団行動を強制されるのが、今の日本の学校教育です。

学校で、虐めや精神を病み不登校が起こっても当たり前です。 文科省はこの軍隊のような暴力団社会のような学校の教育システムを、時代に合わせた形で改革することが必要でしょう。

 

 

 

(関連情報)

1. 建国後の合衆国-1 ジャクソン大統領による土地強奪
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11.  建国後の合衆国ー11  南部奴隷制社会 綿花王国の形成
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12. 建国後の合衆国ー12 南部奴隷社会 黒人奴隷の文化https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a7fd8a1c3adb08f6e6bec419395a4192

13. 建国後の合衆国ー13 南部奴隷社会 黒人奴隷の家族https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f641aafdfca84d2c422a977033cccfa8

14. 建国後の合衆国ー14 家父長的権威の衰退と近代家族https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/50d8dea63fd8e50975de0d2578a6355b

15. 建国後の合衆国ー15 女の領域https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b011ff116289118297da861e549bb71a

16. 建国後の画集国-16 公立学校制度と画一教育https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e98bed7042483ab28ecfa02272604f84

 

 

PS.

・アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略シリーズのまとめhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c92a98cc78bf8a2cff02eab33b4b245b

 

 


口止め料 支払い「承認」あった トランプ氏の元顧問弁護士(2024年5月14日)

2024-05-14 21:33:44 | 米大統領選2024

・口止め料 支払い「承認」あった トランプ氏の元顧問弁護士(2024年5月14日)

https://www.youtube.com/watch?v=iYbtu-seWkQ

 

・口止め料の支払い「承認」あった トランプ氏の元顧問弁護士
https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p32940