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トランプ氏の楽曲使用、米地裁差し止め 相次ぐ停止要求

2024-09-04 17:42:37 | 米大統領選2024、トランプ政権2025.1.20~


共和党全国大会に出演したロック歌手キッド・ロックさん=AP

 

 

【ワシントン=芦塚智子】
米南部ジョージア州の連邦地裁は3日、11月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領陣営によるR&Bのヒット曲「ホールド・オン、アイム・カミング」の使用を差し止める命令を出した。

トランプ氏は多くのミュージシャンから楽曲の使用停止を要求されている。

 

同曲を共同作曲したミュージシャン、故アイザック・ヘイズ氏の遺産管理団体が無断使用として訴えていた。

ヘイズ氏側は訴状で、トランプ陣営が2020年の大統領選から選挙集会などで同曲を違法に使用し、24年8月の集会でも演奏したと指摘した。米メディアによると、トランプ氏側の弁護士は同曲の使用停止に同意した。

 

トランプ陣営の楽曲使用を巡っては、人気歌手セリーヌ・ディオンさんが8月、X(旧ツイッター)で映画「タイタニック」の主題歌「マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン」を選挙集会で無許可使用されたと抗議した。

米メディアによると、人気ロックバンドのフー・ファイターズは8月、トランプ氏の楽曲使用に反発して同氏からの印税収入を民主党候補のハリス副大統領陣営に寄付すると表明した。

 

トランプ氏は16年の大統領選時から、ローリング・ストーンズなど多くのミュージシャンに楽曲の使用停止を求められている。

トランプ氏に曲の使用許可を出しているアーティストには、ロック歌手キッド・ロックさんや、「ゴッド・ブレス・ザ・USA」が代表曲の歌手リー・グリーンウッドさんなどがいる。共和党全国大会にも出演した。

 

ハリス氏は人気歌手ビヨンセさんから楽曲「フリーダム」の使用許可を得ており、事実上のキャンペーンソングにしている。民主党全国大会にはシンガーソングライターのピンクさんらが出演した。
米国作曲家作詞家出版者協会(ASCAP)によると、政治家は同協会のような著作権管理団体に一定の使用料を支払うことにより、団体が管理する多数の楽曲を使用できる。ただ、アーティスト側は特定の楽曲を使用可能リストから外すよう求めることができる。

 

また使用許可を得ていても、アーティストが抗議したり、特定候補を支持しているかのように見えるとして訴訟を起こしたりすることも可能だと指摘。候補陣営が特に楽曲をテーマソングにしたりする場合は、アーティストに許可を得るよう勧めている。

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

福井健策のアバター
福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士
 
分析・考察

世界中で、既存の作詞・作曲はJASRACのような集中管理団体が著作権の窓口になっています。

決められた使用料を払うことで、誰でもBGMなどとして利用することができるのですね。

ただし、例えばCMソングとして既存曲を利用するのは例外です。

この場合はJASRACなどの管理曲であっても、指し値交渉といって個別に権利者の同意を得る必要があるのですね。

その他、「政治目的での利用は自由ではない」という裁判例は日本でも過去にあり、政治キャンペーンでどこまで自由に使えるかはグレーです。

・・・それ以前に、何度も抗議を受けながら、なぜ事前了解なしの利用を続けるのでしょう。
普通は抗議での印象悪化を心配しそうですが。

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米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。

データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

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日経記事1014.09.04より引用

 

 

 


上川外相、推薦人調整「めど立ってきた」 自民党総裁選

2024-09-04 17:34:36 | 日本政治・外交

上川陽子外相は3日の記者会見で、自民党総裁選への立候補に必要な国会議員20人の推薦人の確保について「最後の調整へ少しめどが立ってきた」と述べた。

「最後のギリギリまで頑張りたい」と強調した。国会議員一人一人に働きかけていると説明した。

 

「立候補の準備も加速している」と語った。総裁選が海外からも注目されていると指摘し「『日本外交の顔』として動いてきたことを最大限生かしたい」と話した。

 
 
 
自民党総裁選2024

任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日告示―27日投開票の日程で実施されます。

政治資金問題を受けた派閥の解散後初めての総裁選で、現職の岸田文雄首相は立候補せず退きます。最新ニュースや解説をまとめました。

 

 

 

 

一計記事2024.09.03より引用

 

 


因縁つけ免許証撮影、クレカ不正取得に悪用 広がる詐取

2024-09-04 17:25:42 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

運転免許証を偽造しクレジットカードを不正取得したとされるグループを警視庁が摘発した。

高速道路で言いがかりをつけ相手の免許証を撮影、取得した情報をオンライン契約の本人確認に悪用した疑いがある。

 

金融機関やクレカ会社は偽造を見抜けなかった。免許証を第三者へ安易に見せるリスクの高さと、個人認証の隙が浮き彫りになった。

警視庁犯罪収益対策課は4日、30代の男女3人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。

 

逮捕容疑は2023〜24年、トラック運転手の免許証情報を使って不正にクレカを取得。クレカでスマートフォン2台を購入しだまし取るなどした疑い。

捜査関係者によると、容疑者らは高級スポーツカーで高速道路を走り、狙いをつけたトラックを追尾。トラックがサービスエリアに寄った際、運転手に「飛び石で車体に傷がついた」と因縁をつけ、連絡先として免許証を示させスマホで撮影していた。

 

この免許証の画像が一連の犯罪の重要なツールとなったとされる。3人は免許証の顔写真を容疑者らのものに、住所を自分たちが借りたアパートにした偽造免許証を使って、銀行口座の開設やクレカの作成を繰り返していたとみられる。

同課は3人が偽造免許証を使って30枚超のクレカを作成し、購入した物品の売却などで約4千万円を得ていたとみて調べる。

 

 

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犯罪収益移転防止法は銀行口座の開設やクレカ作成の際、事業者が本人確認をおこなうよう義務づけている。

契約手続きで近年広がっているのが「eKYC(electronic Know Your Customer)」とよばれるオンラインでの本人確認システムだ。

運転免許証といった顔写真付きカードの画像と、本人の写真を送信させて照合するのが一般的な手法。導入企業の増加を受け18年に同法施行規則が改正され、対面だけでなくオンラインでの本人確認も認められるようになった。

 

しかし今回のようにeKYCをすり抜ける事例は後を絶たない。

埼玉県警が1月に逮捕した女も、他人の免許証の顔写真を自身の写真とすり替える手口で本人確認を通過しクレカを契約。キャッシング機能で現金10万円を詐取したとみられる。

 

捜査幹部は「公的な身分証明書を安易に他人にさらすと、偽造されて犯罪ツールに悪用されるリスクが大きい」と指摘する。

一方、運転免許証の券面による本人確認の危うさも改めて浮上している。高度な画像編集ソフトが悪用される形で偽造の精度が上がり、免許証の偽造専門の犯罪グループも確認されている。オンライン上の画像から偽物と見抜くのは非常に難しい。

 

オンラインの本人確認を巡ってはICカードに内蔵された電子証明書を読み取る「公的個人認証」が04年に始まった。

当初は行政手続きが対象だったが、16年から民間サービスにも拡大。デジタル庁によると利用企業は8月2日時点で580社ある。

 

政府は6月の犯罪対策閣僚会議で、口座開設やスマホの契約に関する本人確認を巡り、他人のなりすましを防ぐため券面画像を送る方法を廃止する方針を示した。

原則としてマイナンバーカードのICチップの情報を読み取り認証する方向で検討している。

情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授は「ICチップによる認証が可能なマイナカードを民間のオンライン契約で活用すべきだ」と指摘する。

 

そのうえで「マイナカードによる本人確認が浸透すれば、カードそのものをだまし取る詐欺が増える可能性もある。

 

 

 

カードを安易に他人に渡さないといった警察による啓発も重要になる」と話している。

(前田健輔)

 

 

 
日経記事2024.09.04より引用