イスラエルとヒズボラの戦闘「全面戦争もあり得る」バイデン大統領が危機感 米仏などが21日間の一時停戦を呼びかける｜TBS NEWS DIG
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（関連情報）
第三次世界大戦が始まるとすれば、中東のイスラエルvsイランが引き金になると思うので、注目せねばなりません。
・アルバート・パイクの世界大戦に関する予言
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6ac8c60a42df3daa26f8df5a4f7a0a62
・イタリア統一運動とイルミナティ、そしてアルバート・パイクの世界統一思想https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e83fd662e0eaf27127efa1b25eb6b1aa
経済政策を発表する民主党のハリス副大統領（25日、ピッツバーグ）=AP
【ワシントン=八十島綾平】
米民主党大統領候補のハリス副大統領は25日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、自身の公約となる経済政策の全体像を明らかにした。
産業分野ではバイオや人工知能（AI）、クリーンエネルギー技術などの先端分野の国内拠点作りを促進する税制をつくり、中国との競争に勝つことを掲げた。
経済政策を巡りハリス氏は、中間層の底上げに向けて誰もが競争に参加して成功の機会を得られる「オポチュニティー・エコノミー（機会の経済）」の実現を掲げる。
ハリス氏は演説で、機会の経済を「3つの柱」の政策で実現すると説明した。
第一の柱は「生活費削減と中間層の支援」で、中間層向けの所得減税や住宅購入支援を進める。第二の柱は「技術革新と起業家への投資」で、起業家に対する税額控除の拡大や、中小企業向けの低利・無利子融資の拡大を掲げる。
この2つは8月から9月にかけて明らかにしていた。
今回は、新たに第三の柱として「中国に勝つための産業競争力向上」を打ち出した。
ハリス氏は「次世代産業分野で国際的なリーダーシップを得るための投資を進める」と話し、バイオ、航空宇宙、AI、量子コンピューティング、ブロックチェーン、クリーンエネルギーを重点的な投資分野に挙げた。
ハリス氏陣営が同日公表した経済政策集では、これらを経済と安全保障に不可欠の分野と位置づけ、産業育成に向けた「アメリカ・フォワード戦略」を作成すると明らかにした。
同戦略のもとで新たな税優遇「アメリカ・フォワード税制」をつくる。鉄鋼生産の近代化や創薬を促進するバイオ技術の開発、AI向けのデータセンター建設、半導体工場の建設などを主な税優遇の対象にする。
ハリス氏は演説で、鉄鋼で栄えたピッツバーグを例にまちづくりに貢献して雇用も増加させるような拠点づくりも税優遇の対象にするとした。
古くなった工場の建て替えや、既存の雇用を守って労働組合と協力して賃金維持に向けた計画作りをした企業も同税制の対象にする。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカ・フォワード税制が実現した場合は10年間で1000億ドル（約14兆5千億円）の財源が必要になる。
ハリス氏陣営は米国含む約140カ国・地域が2021年に合意した、国際的な法人最低税率の導入で財源をまかなうことを目指すという。
だが国際的な法人最低税率の導入は議会の反発もあり、現状でも全くめどは立っていない。
11月の選挙後の議会構成次第では、アメリカ・フォワード税制は財源も含め全くの「空約束」に終わる恐れもある。
共和党の大統領候補のトランプ前大統領は、ハリス氏の経済政策が「共産主義的だ」と批判してきた。
こうした批判も意識しつつ、ハリス氏は「現実的なアプローチを取る」と強調した。
トランプ氏の政策は大企業・富裕層優遇だと批判し「私は全く異なる（経済政策の）ビジョンを持っている」と強調した。
ただ、直近の複数の世論調査では、経済政策に関する支持はトランプ氏がハリス氏を上回っている。
米CNNが24日に公表した世論調査ではハリス氏を信頼する人（39%）より、トランプ氏を信頼すると答えた人の割合（50%）が多かった。
経済政策の評価はハリス氏のアキレス腱（けん）となっている。
トランプ氏は24日の南部ジョージア州での演説で、経済政策をアピールした。
海外から米国内に生産拠点を戻す企業向けに、税制優遇や規制緩和の恩恵が受けられる「特区」を設ける構想を明らかにした。
他国に流出した製造業の雇用を奪い返すため、メキシコから輸入する自動車に100%の関税を課すとしたほか、研究開発税制をさらに拡大して設備投資費用を初年度に100%控除できるようにする案も披露した。
トランプ氏の経済政策の目玉となっているチップへの所得税非課税は、後にハリス氏が「後追い」して同じ公約を掲げた。
中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げる案も、トランプ氏が主張したあとの今年5月にバイデン米大統領が同様の関税引き上げ措置を取ることを表明した。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
ハリス氏が掲げた「バイオ・AI・量子」は日本の重点科学技術政策分野として注力している分野でもあります。
2022年頃から岸田首相の演説で何度も名前が挙がっている産業分野で、スタートアップ新興と合わせて投資が加速しています。
米国が「本場」であり圧倒的に強いバイオ産業ですが、金利上昇とコロナバブルの崩壊により、資金調達環境がこの2年間冷え込み、バイオスタートアップの多くは大規模なレイオフに踏み切る冬の時代を迎えています。
日本も米国と協調してエコシステムを再度盛り上げていく好機かもしれません。
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2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。
データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。
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日経記事2024.09.26より引用
金融庁はDMMビットコインに業務改善命令を出した
金融庁は26日、DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）の不正流出を巡り、同社に業務改善命令を出した。
仮想通貨の管理に欠陥があったとして、流出リスクに適切に対応する態勢の構築を求めた。
DMMビットコインでは5月31日、仮想通貨を管理している同社のウォレット（電子財布）から482億円相当のビットコインが不正流出した。
金融庁は「暗号資産の移転などに関し、ずさんな管理実態が認められた」と指摘した。
交換業者のウォレットから仮想通貨を移動する際には、パスワードに当たる「秘密鍵」が複数必要になる。
DMMビットコインは異なる秘密鍵を一括して管理し、複数人で移動を承認すべきところ「単独で実施していた」（金融庁）という。複数のウォレットに分散管理してリスクを減らす検討もしていなかった。
不正の手口など流出した原因は解明されていない。金融庁は「具体の手口にかかわらず、利用者保護の観点から一刻も早く抜本的な改善を促す必要がある」とし、行政処分に踏み切った。
金融庁は不正流出について原因の究明や経営責任を明確にするよう要請し、業務改善計画は10月28日までに報告するよう求めた。
DMMビットコインは行政処分を受け「改善および再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを出した。
DMMビットコインは不正流出の発覚後から、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文など一部のサービスを停止している。
金融庁はサービスを再開する条件について「今後の業務改善状況をみながら議論することになる」と説明した。
DMMビットコインは6月、グループ会社の支援を受け、流出した顧客のビットコインを全額保証するための資金として550億円を調達した。
調達額の大半はグループ会社からの増資で対応した。流出した分のビットコインの購入は6月中旬に完了している。
仮想通貨業界では過去にも流出事件が起きている。
14年には世界最大だった交換業者マウントゴックスから480億円相当、18年にはコインチェック（東京・渋谷）から580億円相当が流出した。
海外では米FTXトレーディングが22年11月の破綻直後に、不正アクセスで仮想通貨が流出したケースがある。
こうした事案を踏まえ、交換業者に対する規制は強化されてきた。
17年に交換業者の登録制が導入され、20年にはインターネットから遮断された「コールドウォレット」などでの顧客資産の管理を義務付けた。
DMMビットコインではコールドウォレットを導入していたにもかかわらず、運用体制に欠陥があり不正流出が起きた。
自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、DMMビットコインの流出事件後に、顧客資産の管理状況についての調査を会員の交換業者を対象に実施した。
JVCEAは今回の事案を踏まえ、コールドウォレットの運用体制についての業界ルールの策定を検討している。
金融庁は26日、JVCEAに対し、流出リスクに適切な対応ができる態勢になっているかの自主点検を要請した。コールドウォレットが適正に管理されているかなどを確認するよう求めた。
ジャパンハンドラーズであるワシントンのシンクタンク国際経済研究所（ＩＩＥ）の研究員ジョン・ウィリアムソンが発表した論文によるもので、累積債務のある途上国に必要な経済改革として、米国財務省、ＩＭＦ、世界銀行などの間で成立した『意見の一致』と言う意味で、ワシントン・コンセンサスと呼ばれています。
貿易の自由化、直接投資の受け入れ促進、国営企業の民営化、規制緩和などであります。 新自由主義（Neo Liberalism）とは、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考えで、競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、最も民主主義的だと考え方です。
小泉政権で、アホボン安部幹事長が推進した郵政民営化、アホボンが推進した竹中平蔵率いる人材派遣会社パソナとの癒着で、労働の非正規化を推進したのを思い出せば分かり易いと思います。
その実、新自由主義を推進する、レーガン、ブッシュ、サッチャー、小泉、アホボン安倍らは、業者や中国らと癒着して国家の経済を破綻させていったのです。 あの世界で一番の豊かだった大英帝国、アメリカ、日本はどうなりましたか？
国民の中間層は全員貧困層に落ちぶれています。 日本では哀れにも20代で真面目に働く若者がホームレス、となったり東南アジアに出稼ぎに出かける始末。 アメリカ・イギリスでも中間層の白人女性がポルノビデオに出演し、生活費を稼ぐ始末。
この国際系x在研究所（ＩＩＥ）の創設者であり、理事長を務めたのが、超エリートのピーター・Ｇ・ピーターソンです。
ピーターソンは、リーマンブラザーズ・クーンローブのCEOだった富豪で、CFRの理事長、ニューヨーク連邦銀行の理事長も務めた大物です。
ちなみに、ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会は1977年にリーマンブラザーズと合併し、リーマンブラザーズ・クーンローブとなりました。
リーマン・ブラザーズ、クーンローブともに大株主はロスチャイルド。 リーマン・ブラザーズは2008年のリーマンショックで倒産しています。
ピーター・G・ピーターソンは世界最大のファンドであるブラック・ストーン・グルーブの創設者で、今何かと話題のブラック・ロックは、このブラック・ストーンの子会社です。
また、ネオコンの経済政策である『新自由主義』を提唱したのが、ロックフェラーが創立した私立の総合大学であるシカゴ大学で、「新自由主義の元祖」「構造改革の元祖」と呼ばれるのが、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンです。
そして、このワシントン・コンセンサスを作成した、ジャパンハンドラーズのシンクタンク・国際経済研究所（ＩＩＥ）に1989年から客員研究員として働いていたのが、人材派遣会社パソナを率いる竹中平蔵です。
アホボン安倍と癒着したのがこの竹中平蔵で、自民党議員が選挙で落選すると、幹部職で雇ったり、アホボンの愛人と称され、新自由主義（サッチャーは新自由主義者として有名）の高市早苗です。
高市は落選した自民党安倍派の議員を、税金を使って生活費の面倒を見ている事も有名で、こうして安部派と竹中平蔵率いるパソナの癒着は深くなり、これら安部派の落選議員は、政界に復帰するというまでもなく、竹中平蔵の新自由主義をさらに政策に盛り込むようになる負のループなのです。
国内だけでなく、安倍政権で中国・ベトナムからも安価な労働力として中国人やベトナム人労働者を大量に受け入れています。 この両国が日本治安をを悪くしたTop2です。（警察庁HP）
（関連情報）
・ロスチャイルド財閥ー224 Black Rock と親会社 Black Stone、そしてワシントンコンセンサス
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・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
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