2024年4〜12月期の売上高営業利益率について、前年同期からの改善幅を調べると首位はアドバンテストだった。
人工知能（AI）投資の拡大を背景に、生成AI半導体向けの試験装置の需要が伸びた。半導体関連のほか非鉄など、AIブームの恩恵は広がっている。
日経500種平均株価の採用企業（3月期決算）のうち、23年と24年について4〜12月期が営業損益（事業損益などを含む）が赤字ではなかった約300社を対象に集計した。
首位のアドテストの営業利益率は30%と、前年同期から約12ポイント改善した。装置に組み込む中核部品の長期契約や供給網の複線化を進め、生産から販売までのリードタイムを短縮。
出荷台数を伸ばした。岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「検査性能を高めた試験装置の投入も進め、さらなる採算改善につなげた」と語る。
半導体関連企業では14位にディスコ、19位に東京エレクトロンがランクインした。15位のフジクラは大規模データセンター向けのコネクターなどが好調だった。
銅価格の上昇などを踏まえた値上げも浸透し、採算が改善した。
キャラクターやゲームといった知的財産（IP）などに強みをもつ、エンタメ関連企業も利益率が高まった。
2位のサンリオはハローキティ50周年の効果もあり、米国や中国でライセンス営業が好調だった。松本成一郎常務執行役員は「ライセンス事業を持っていることで、大型投資がなくても効率的に収益を伸ばせる」と説明する。
4位のバンダイナムコホールディングスは24年10月に販売した「ドラゴンボール」の新作ゲームの世界販売本数が500万本を超えた。
東海東京インテリジェンス・ラボの福田聡一郎シニアアナリストは「開発投資が一巡したソフトのリピート販売なども好調で採算改善に寄与した」と話す。コナミグループはサッカーゲームなどの販売を東南アジアなどの新興国で伸ばし、利益率は4ポイントあまり改善した。
アバディーン・ジャパンの荒川久志運用部長は「インフレ下でも製品やサービスの付加価値を高め、利益率を改善できた企業に投資家の注目が集まる」とにらみ、IPなどで自社独自の強みをもつエンタメ関連企業などに買いを入れる。
足元では、利益成長を鈍らせかねない不安要素が浮上する。中国に起因するものが目立つ。生成AIを巡って、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストでAIモデルを開発。テック大手による設備投資は過剰との見方につながった。
巨額なAI投資の持続力が焦点となる。岩井コスモの斎藤氏は「より高性能なAIモデルへの需要は依然として強く、大規模な投資は今後も続く」とみる。
中国の景気減速や現地メーカーとの競合も、利益を抑える要因になる。3位のオリンパスは営業利益率が9ポイント改善した一方、内視鏡などの販売が中国で低迷。
2月14日に4〜12月期決算の発表と併せ、25年3月期の業績予想を下方修正した。翌営業日の17日、株価は一時13%安となる1972円まで急落した。
上場企業約1000社の24年4〜12月期の営業利益は、前年同期比4%増の37兆9333億円と前年に続いて過去最高を更新した。
一方で営業利益率は微増の7.2%にとどまり、17年の水準を下回る。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「さらなる採算改善のために、企業は規模や販売数量を単に追うのではなく、既存事業の選択と集中を進めるべきだ」と話す。
日経記事2025.3.4より引用
