【フランクフルト=林英樹】
オランダのヘルスケア大手フィリップスは29日、睡眠治療機器のリコール（回収・無償修理）に関する米国での訴訟をめぐり、11億ドル（約1700億円）の支払いで和解したと発表した。
ロイ・ヤコブス最高経営責任者（CEO）は同日、日本経済新聞の取材に「不確実性に終止符を打ち、世界展開に集中できる」と語った。
フィリップスの睡眠治療機器は経年劣化で発泡体が飛散し、発がんリスクが生じるとして2021年6月から自主回収を始めた。
最大市場の米国で集団訴訟が起こり、和解金は20億〜40億ドルに上るとみられていた。
今回の和解は「（フィリップスに）過失や責任がなく、機器と発症の因果関係はない」と認めたうえで、フィリップス側が11億ドルを支払う内容だ。
和解金が想定より低かったことから、29日の株価は一時、前日終値と比べ5割近く上昇し、2年ぶりの高値をつけた。
リコール対象機器は世界で560万台に上る。ヤコブス氏は「すでに日本など米国以外の地域では問題解決が進み、人工知能（AI）を活用した新たな睡眠治療サービスを展開している。米国の和解で一連の問題は過去のものとできる」と述べた。
29日に発表した24年1〜3月期の最終損益は9億9800万ユーロ（約1700億円）の赤字（前年同期は6億6500万ユーロの赤字）、売上高は1%減の41億3800万ユーロだった。同期に今回の和解金として9億8200万ユーロを引き当てた影響が大きかった。
一方、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は8%増の3億8800万ユーロだった。診断・治療事業全体では増収だったが、中国での販売低迷から同事業の利益率は下がった。
ヤコブス氏は「中国政府による汚職調査の余波で発注そのものが減っているが、24年後半には需要は回復するだろう」と指摘した。
さらに「超音波画像を使った精密診断など最近投入した新製品が成長に貢献しつつある」として、24年12月期通期の「売上高3〜5%増、売上高EBITA率11〜11.5%」という従来予測を据え置いた。
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日経記事2024.04.30より引用
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日本でもエレクトリにクスメーカーが、流行りの『医療ビジネス』という『バズワード（ただのはやり言葉）』に影響され、多くの企業が参入していますが、成功例はあまり聞きません。
蛇の道は蛇のみ知る。 このようなリスクをも知らずに、多くの場合は医療関係の知識が全くなく、新規事業で目立ちたいという素人・社員に、何も知らない経営層が騙されているケースをよく見ます。
医療機器の超大手のフィリップス、ジーメンス、GEでもこれが実態。
『何事も失敗の原因の本質は無知。 そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』
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